相続した家が売れない原因と対策7選|値下げ前の確認ポイント

相続した家が売れない原因は
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こんにちは。親の家や相続した不動産の悩みを一緒に考える、カズです。

相続した家が売れないときは、すぐに値下げせず、問い合わせ・内覧・購入申込みのどこで止まっているかを確認することが先です。

「売り出して3か月経つのに問い合わせが少ない」「半年以上売れない」「内覧は入るのに申込みがない」と悩んでいませんか。

原因は価格だけでなく、建物の老朽化、残置物、相続登記、境界・接道条件、不動産会社の販売活動などさまざまです。

  • 問い合わせが少ない:売出価格、広告写真、掲載先、地域の需要を確認
  • 内覧後に決まらない:建物状態、片付け費用、購入後の負担を確認
  • 話が進んでも決まらない:権利関係、価格交渉、引渡条件を確認

大切なのは、いつまでに売りたいか、費用を引いていくら手元に残したいかまで考えることです。登記などの手続きに問題があるときは、値下げだけでは解決できません。

この記事では、売れない4つの原因と値下げ前に試す7つの対策、売却期間の見直し方、仲介と買取の判断基準を解説します。

相続した実家が売れず売却方法を検討する日本人の男女
この記事のポイント
  • 相続した家が売れない主な原因
  • 問い合わせや内覧から原因を見分ける方法
  • 値下げ前に試したい7つの売却対策
  • 別会社の査定や買取を比べるタイミング

まだ何から確認すればよいか分からない場合は、売却状況や困っている点をLINEで伝え、整理するところから始められます。

\ 状況を伝えて相談の入り口に /

まずは売出期間や気になる問題を短く伝えてください。具体的な対応方法は、物件の条件などを確認したうえで検討します。

目次

相続した家が売れないときの結論

売れない原因を探す最初の一歩は、販売活動のどこで買主候補が離れているかを把握することです。問い合わせが少ない段階と、内覧後に断られる段階では、取るべき対策が変わります。

現在の状況考えられる原因最初に確認すること
問い合わせが少ない価格・広告・需要・買主層周辺の成約事例と掲載内容
問い合わせはある写真・説明・内覧条件物件情報の見せ方
内覧後に断られる建物状態・残置物・価格購入を見送った理由
話は進むが決まらない価格交渉・権利・引渡条件買主が気にしている条件

この表は原因を決めつけるものではありません。近隣の競合物件や販売期間も合わせて確認し、不動産会社から具体的な説明を受けましょう。

  • 直近の問い合わせ件数と内覧件数、その推移
  • 内覧者が購入を見送った理由
  • 近隣の成約物件と、現在売り出している競合物件
  • 広告掲載先、写真の更新状況、他社からの紹介状況
  • 現在の価格で販売を続ける根拠と見直し条件
コンサルタント @KAZU

私なら「売れない」という言葉だけで判断しません。問い合わせ件数、内覧件数、断られた理由を確認します。どこで止まっているかが分かれば、必要のない値下げを避けられることがあります。

まだ売却前の方は相続不動産売却の完全ガイドも参考にしてください。

相続した家が売れない4つの原因

相続した実家では、価格や需要に加えて、建物・土地・相続手続きの問題が重なりやすくなります。

① 売出価格と地域の需要が合っていない

同じ市区町村でも、駅との距離、道路幅、土地の形状、駐車場、築年数によって取引条件は違います。昔の購入価格や固定資産税評価額を、そのまま今の売却価格にはできません。

売り出し中の価格だけでなく、実際の取引価格も比較しましょう。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、取引価格や一定の成約価格情報を調べられます。ただし、個別物件の成約価格を保証する情報ではありません。

地域によっては価格を下げても住宅購入需要が少ないため、移住希望者や改修前提の買主、土地利用を考える人など、買主層の見直しが必要です。

② 建物の老朽化や残置物が妨げている

雨漏り、シロアリ被害、設備の故障、庭木の繁茂、家財道具の残置物などは、買主が購入をためらう理由になります。買主は購入代金に加えて修繕や片付けの費用も考えるからです。

ただし、売却前にリフォームや解体をする必要があるとは限りません。現状のまま売る場合、必要部分だけ片付ける場合、解体して土地として売る場合で、費用と売却条件を比べてください。

③ 相続登記・共有・境界・接道に問題がある

  • 亡くなった親や祖父母の名義のまま
  • 兄弟姉妹との共有で売却条件がまとまらない
  • 土地の境界や隣地との関係が不明
  • 未登記の増築部分や抹消が必要な抵当権がある
  • 接道条件などから建て替えが制限される

再建築できない可能性がある土地は、買主の利用方法や融資条件が限られることがあります。解体を決める前に再建築不可物件の売却方法と解体前の注意点を確認してください。

相続登記は2024年4月1日から義務化され、原則として相続による取得を知った日から3年以内に申請が必要です。施行前の相続で既に取得を知っていた未登記不動産は、原則2027年3月31日が期限です。正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。

相続人申告登記だけでは買主への所有権移転に必要な登記が完了したことにはなりません。相続した家の名義変更をしていないと売却できない?売るまでの順番と法務省の相続登記案内もご覧ください。

④ 不動産会社の販売方法が合っていない

広告写真が古い、間取り図が分かりにくい、土地の特徴や注意点が伝わらない、内覧日を調整しにくいなど、価格以外にも改善できる点があります。

不動産会社によって得意な地域や物件種別は異なります。会社の規模だけでなく、古い戸建てや条件の難しい土地の取引経験、販売計画の具体性を確認しましょう。

相続した家が売れない原因を不動産会社と確認する女性

値下げ前に試す7つの売却対策

すべての対策を一度に行う必要はありません。反響が止まっている段階に合わせて、効果が見込める対策から取り組みましょう。

① 問い合わせ・内覧の反応を確認

問い合わせがゼロの状態と、内覧10件で申込みゼロの状態では、対策が違います。反響件数だけでなく、内覧者が比較した物件、見送った理由、価格や建物状態への反応を聞いてください。

「予算に合わない」という理由も、売出価格が高いのか、修繕費まで含めると予算超過なのかで対応が変わります。報告内容と日付を残すと次の判断に役立ちます。

② 成約事例から価格を見直す

査定額が高かった会社でも、その金額で売れるとは限りません。近隣の成約事例と土地・建物面積、築年数、道路条件、設備、競合物件を比べましょう。

相続不動産査定の進め方も参考に、「なぜこの価格なのか」「反響がなければ次にどうするか」を聞くことが大切です。値下げ額は一律ではなく、具体的な反響と市場条件から判断します。

査定額は売れることを保証する価格ではありません。価格を変更した場合は、各広告媒体への反映と問い合わせの変化も確認してください。

③ 広告写真と物件情報を改善する

問い合わせが少ないなら、写真と広告の説明も見直しましょう。日当たり、庭、駐車場、間取り、周辺施設などの特徴を分かりやすく示します。

ただし、雨漏りや建物の傷みなど判断に重要な情報を隠してはいけません。遠方の実家で撮影が難しい場合は、不動産会社に最新写真と掲載内容の確認を相談してください。

④ 残置物と建物の状態を確認

家財道具があっても、査定前にすべて処分する必要はありません。まずは現状のまま査定を受け、片付けや解体に費用をかけた場合と比較しましょう。

雨漏り、シロアリ、配管の不具合など把握している事項は正確に伝えてください。契約条件や契約不適合責任に関わります。必要に応じて建物状況調査も検討できますが、調査費用との兼ね合いを確認しましょう。

相続した古い実家の建物状態と残置物を確認する様子

⑤ 名義・境界・接道条件を整理

買主が見つかっても、権利や土地の条件が不明確だと売買契約や引渡しに支障が生じます。登記事項証明書、固定資産税の資料、測量図、境界確認資料、建築確認関係書類などを、ある範囲で確認してください。

共有物件では、価格・引渡時期・費用分担・代金の扱いについて相続人間の合意も必要です。不明点は、登記なら司法書士、境界なら土地家屋調査士、税金なら税理士、相続人間の紛争なら弁護士などへ相談します。

⑥ 不動産会社の販売活動を点検

専任媒介・専属専任媒介の場合は販売報告を確認し、レインズの登録証明書などを使って登録情報や取引状況も点検します。レインズの売主専用画面だけで広告活動の十分性まで判断できるわけではありません。

広告掲載先、他社からの紹介、内覧対応、改善予定を具体的に確認しましょう。納得できない場合は媒介契約の期間・更新・解除条件を確認したうえで他社の提案を比較します。国土交通省の不動産取引に関する案内も参考になります。

⑦ 別会社の査定や買取を比較

広告や価格を見直しても改善しない場合は、別会社の査定や販売提案も比較します。査定額の高さだけで選ばず、地域での取引実績、想定する買主、売却期間、残置物や登記への対応を確認しましょう。

不動産会社が買主になる直接買取は、価格が仲介より低くなる傾向がある一方、条件が合えば買主探しの期間を短縮できます。ただし地域・建物状態・再建築可否などによって買取できないこともあります。

詳しくは実家売却は買取と仲介どっちかを比較した記事も参考にしてください。

比較項目仲介を続ける直接買取を検討
向いている人価格重視で時間をかけられる売却期限や手間の削減を重視
売却価格市場で買主を探すが未確定仲介の想定価格より低い傾向
売却までの期間買主が見つかるまで未確定条件次第で短縮できる
仲介手数料媒介契約等に応じて発生買主との直接取引なら通常不要
荷物・建物の傷み買主との条件調整が必要現状で相談できる会社もある
注意点維持費と販売期間が増える可能性買取不可や条件制限の場合がある
相続した実家の査定や売却方法を不動産会社と比較する夫婦

◆カズのワンポイントアドバイス

私なら、値下げを決める前に別会社の査定を取ります。今の価格が高いのか、それとも販売方法に問題があるのかを見分けたいからです。仲介価格と買取価格の両方を知っておけば、家族でも判断しやすくなります。

今の売出価格が適切か迷っているなら、複数社の査定内容を比較して、価格と販売方法の見直し材料を増やせます。

\ 値下げ前に複数社の査定を比較 /

査定額は成約価格を保証しません。対応地域・物件条件や依頼先からの連絡方法を申込み前に確認してください。

3か月・半年・1年売れない場合

「何か月売れなければ値下げするべきか」に一律の正解はありません。地域の取引件数、物件の条件、売却を急ぐ事情によって判断が変わるためです。

次の期間は法律上の期限や平均販売期間ではなく、販売活動を振り返るための目安です。

売出し後の期間確認したいこと判断の方向
3か月程度問い合わせ・内覧・広告・競合写真と価格根拠を点検
半年程度反響の変化・価格改定・維持費販売方法や別会社の査定を比較
1年程度地域需要・権利関係・保有費用仲介継続と買取等を比較

3か月未満でも重大な問題が指摘されれば、早めの対応が必要な場合があります。反対に、取引が少ない地域で価格が妥当なら、時間をかけて買主を探す方法もあります。

いつ、どの条件で販売方針を変えるかを不動産会社と決めておきましょう。

売却方法と手残りの比較

相続した家が売れない場合は売出価格だけでなく、売れるまでの費用と最終的な手残りを比べる必要があります。固定資産税・都市計画税、火災保険、草刈り、庭木管理、修繕費、交通費、マンションの管理費などが続くことがあるからです。

たとえば、次は比較方法を示すための仮定の数字です。

比較項目半年待って仲介早期売却
売却代金1,000万円950万円
追加の維持費30万円0円と仮定
上記費用控除後970万円950万円

この例では売却代金の差は50万円ですが、追加維持費を引くと差は20万円です。実際には仲介手数料、印紙税、抵当権抹消等の登記費用、測量費、処分費、解体費、譲渡所得税なども検討してください。

早期売却が必ず有利とは限りません。買主が見つかる可能性、各取引条件、価格の確実性まで比較しましょう。

800万円以下の物件では、低廉な空家等の媒介報酬について、特例の上限が適用される場合があります。契約前に報酬条件を確認してください。制度の詳細は国土交通省の案内をご確認ください。

相続空き家の税金特例の期限にも注意が必要です。一定の条件を満たす被相続人の居住用財産の売却には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。2024年1月1日以後の譲渡で一定の相続人が3人以上なら上限は2,000万円です。

相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却するなどの条件があり、制度の対象となる譲渡期間は2027年12月31日までです。築年数や被相続人の居住状況などによっては使えません。適用条件は国税庁の空き家の譲渡所得の特例で確認し、必要なら税理士へ相談してください。

売れない間も空き家は適切に管理しましょう。自治体から管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けると、土地の固定資産税に関する住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。単に空き家になっただけで税額が一律6倍になるという意味ではありません。

解体前には、住宅用地特例、解体費用、再建築条件を確認してから判断してください。

相続した家を売る3ステップ

何から進めればよいか迷う場合は、次の順番で整理してみてください。

  1. 反響を確認する:問い合わせ数、内覧数、断られた理由、広告を点検
  2. 価格と販売方法を比較する:成約事例、競合物件、別会社の査定、媒介契約の条件を確認
  3. 期限と手残りから売り方を選ぶ:仲介継続、値下げ、直接買取を費用と条件で比較

相談や査定の前には、次の情報を分かる範囲で整理しておくと話が進めやすくなります。

  • 所在地と土地・建物のおおよその面積
  • 築年数、空き家の状態、雨漏り・修繕の有無
  • 現在の売出価格、販売開始時期、内覧件数
  • 相続登記の状況、共有者や他の相続人の有無
  • 売却希望時期と家族の希望条件

資料がすべてそろっていなくても、相談を始められる場合があります。名義や共有、抵当権などの相談先が分からなければ、相続不動産の相談先と専門家の役割も参考にしてください。

相続した家が売れないときのFAQ

売れないなら値下げすべきですか?

すぐに値下げする必要があるとは限りません。問い合わせ・内覧・申込みのどこで止まっているかを確認しましょう。ただし売却期限が迫る場合や周辺相場との開きが大きい場合は、価格見直しを優先することもあります。

何か月売れなければ見直しますか?

一律の期限はありません。3か月程度で販売状況、半年程度で価格と販売方法、1年程度で買取等も再検討する方法が目安です。地域需要や税制特例の期限、維持費を優先して判断してください。

荷物が残っていても査定できますか?

家財が残っていても査定を相談できる場合があります。処分費を先に支払う前に現状売却と片付け後の条件を比較し、引渡時の残置物の扱いを契約で明確にしてください。

古い家は解体した方が売れますか?

必ずしもそうとは限りません。古家付き土地として売れることもあります。解体費、再建築条件、固定資産税への影響、建物を残す場合の査定を比べましょう。

別の不動産会社へ相談してもいいですか?

はい。現在の媒介契約を確認したうえで、査定や販売方針について別会社の意見を聞くことはできます。ただし、専任媒介・専属専任媒介契約中に他社との媒介契約を重ねる場合などは契約条件に注意してください。

まとめ|原因を確認して売り方を選ぶ

相続した家が売れないときは、値下げより先に原因を整理してください。問い合わせが少なければ価格や広告、内覧後に断られるなら建物や費用、契約前に止まるなら権利関係や引渡条件を確認します。

必要に応じて別会社の査定や買取条件を比較し、「いつ売れるか」「売れるまでいくらかかるか」「最終的にいくら残るか」で判断しましょう。

相続登記や税制は物件・相続状況によって扱いが異なります。必要に応じて司法書士、税理士、弁護士、不動産会社などの専門家に相談してください。

査定額だけでは判断しにくい名義・共有・抵当権などの問題がある場合は、売却の前提条件と確認する順番をKAZUに相談できます。

\ 値下げや買取の判断前に状況整理 /

すぐに売却を決める必要はありません。物件と相続の状況を整理し、必要な相談先や次の確認事項を考えていきましょう。

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この記事を書いた専門家

保有資格: 相続診断士 / 宅地建物取引士 / AFP(日本FP協会認定)など20種以上

不動産・金融業界で20年以上の実務経験、1,500件以上の相談実績を持つ相続・終活・不動産相続のプロフェッショナル。法律・税務・介護の専門家と連携し、ご家族に寄り添った円満な終活・相続を実現します。

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