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古い家の売却は、築40年・50年を超えていても可能です。建物をそのまま売る方法もあれば、古家付き土地、更地、不動産会社による買取という選択肢もあります。
こんにちは。古い実家や相続した家の売却について一緒に考える、カズです。不動産の仕事を20年以上しています。
「こんなに古い家は、先に壊さないと売れないですよね」と相談されることがあります。でも、古いという理由だけで解体する必要はありません。
解体には費用がかかり、土地の条件によっては再建築できないこともあります。相続した家なら、名義や家財の問題も考えなければなりません。
最初にするのは解体や全面リフォームではなく、今の状態でいくらくらいで売れそうかを確認することです。
- 築40年・50年の古い家でも売れる理由
- 中古住宅・古家付き土地・更地・買取の違い
- 解体前に確認したい再建築と固定資産税
- 売却価格ではなく最終手取りで比較する方法
古い家の売却で大切な4つのポイント
- 築年数だけで売れないと判断しない
- 査定前の解体や全面リフォームを急がない
- 古家付きと更地の両方で価格を確認する
- 解体費や売却諸費用を引いた手取りで決める
古い家を残すか壊すか迷っているなら、まず現在の状態で査定を取り、売却の可能性を確認する方法があります。
\ 解体前の査定額を比較 /
査定を依頼しても、その場で売却や解体を決める必要はありません。査定対象や依頼先などの条件は、申込画面で確認してください。
古い家は解体せず売却できる
古い家だからといって、必ず解体しなければ売れないわけではありません。売却できるかどうかは、建物の状態だけでなく土地の条件や地域の需要によって変わります。
築40年・50年でも売れる
築40年や築50年を超える家でも、買主が見つかる可能性はあります。
建物をまだ利用できるなら、中古住宅として購入する人がいるかもしれません。建物を使うのが難しくても、土地に需要があれば古家付き土地として売る方法があります。
「築50年だから建物の価値は必ず0円」と決めつける必要はありません。
税務上の法定耐用年数と、不動産市場での建物の利用価値は別です。修繕状態や立地、間取りなどによって評価は変わります。
価格は土地と建物の条件で決まる
古い家の査定では、建物以上に土地の条件が価格へ影響することがあります。
駅からの距離、土地の広さや形状、道路幅、接道状況、用途地域、周辺の成約事例などが主な判断材料です。
ただし、固定資産税評価額をそのまま売却価格と考えることはできません。市場で買主がいくらなら購入するかを確認する必要があります。
また、1981年6月1日より前の建築確認などにより旧耐震基準が適用された住宅も、売却自体が禁止されているわけではありません。
ただし、建物を利用したい買主は耐震性能や修繕状態を確認することがあります。築年数だけで判断せず、必要に応じて建築確認資料や耐震診断の有無を調べましょう。
古家付きの価格を詳しく知りたい方は、古家付き土地の売却相場と更地との価格差も参考にしてください。
古い家を売却する4つの方法
古い家の売却方法は、大きく4つあります。価格を優先するのか、先行費用を抑えたいのか、早く手放したいのかによって選び方が変わります。
| 売却方法 | 先行費用 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 中古住宅として売る | 比較的少ない | 建物を利用できる | 建物状態の確認が必要 |
| 古家付き土地で売る | 比較的少ない | 解体前に市場へ出したい | 解体費を価格交渉される場合がある |
| 更地にして売る | 解体費が必要 | 土地としての需要が高い | 再建築と税負担の確認が必要 |
| 不動産会社に買取 | 条件による | 期間や手間を減らしたい | 仲介より価格が低い傾向がある |
中古住宅としてそのまま売る
建物をまだ利用できる状態なら、中古住宅として売り出す方法があります。
立地を優先する人、自分でリフォームしたい人、新築より購入費用を抑えたい人などが買主候補です。
ただし、売主が全面リフォームをしても、その費用を売却価格へそのまま上乗せできるとは限りません。
買主自身が好みに合わせて直したい場合もあります。雨漏りなど重要な不具合への対応は別として、査定前から大規模リフォームを前提にしない方がよいでしょう。
古家付き土地として売る
古家付き土地とは、建物を残したまま土地を中心に評価して販売する方法です。
売主が先に解体費を負担せずに済み、買主は建物を利用するか、購入後に解体するかを検討できます。
一方、買主が建て替えを予定している場合は、解体費を考慮した価格交渉を受けることがあります。
そのため、古家付き土地の査定額だけで判断せず、更地にした場合の価格と費用も比較してください。
解体して更地で売る
建物の老朽化が進み、住宅として利用するのが難しい場合は、解体して更地で売却する方法があります。
買主は購入後に建築計画を進めやすくなります。ただし、売主が解体費を負担しなければならず、解体後の税金にも注意が必要です。
特に再建築できない土地では、解体によって建物を利用する選択肢まで失うおそれがあります。
古いからという理由だけで解体を決めるのではなく、まず古家付きと更地の両方で査定を取りましょう。
解体費の内訳については、空き家解体費用の相場と追加費用で確認できます。
不動産会社に買い取ってもらう
不動産会社などが直接買主になる買取も、古い家を売却する方法の一つです。
仲介では一般の買主を探しますが、買取では会社が直接購入します。残置物のある家でも、会社によっては現状のまま相談できる場合があります。
何度も内覧へ対応したくない方や、売却時期を決めやすくしたい方に向いている方法です。
ただし、買取会社は修繕・解体・再販売などの費用やリスクを見込みます。そのため、一般的には仲介より売却価格が低くなる傾向があります。
価格を重視するなら仲介、売却期間や手間を重視するなら買取も検討しましょう。最初から一方へ決めず、両方の条件を比較することが大切です。
一括査定サービスの選び方は、相続不動産の一括査定サービス比較でも紹介しています。
解体前に確認したい注意点
古い家の売却で特に注意したいのは、解体すると元へ戻せないことです。再建築、税金、家財、建物の状態を確認してから判断しましょう。
再建築できる土地か確認する
今そこに家が建っているからといって、解体後も新しい家を建てられるとは限りません。
建築基準法では、原則として建物の敷地が幅員4m以上の道路に2m以上接することが求められます。ただし、道路の種類や認定・許可などによる例外もあり、個別の確認が必要です。
接道条件などを満たさない土地では、原則として再建築できないことがあります。先に家を壊すと、既存建物を修繕して利用するという選択肢も失いかねません。
再建築できるか不明な場合は、解体契約より先に確認してください。必要に応じて、物件所在地の自治体の建築指導担当窓口へ道路種別や建築条件を問い合わせましょう。
詳しくは、再建築不可物件の売却方法と解体前の注意点をご覧ください。
解体費と固定資産税を調べる
建物を解体するときは、工事費だけでなく、解体後の固定資産税も確認しましょう。
住宅の敷地には、一定の要件を満たす場合に住宅用地の特例が適用されます。
住宅1戸につき200㎡以下の小規模住宅用地では、固定資産税の課税標準額が価格の6分の1になります。都市計画税についても、課税標準額が3分の1となる特例があります。
建物を取り壊して住宅用地でなくなると、特例の対象から外れる場合があります。
ただし、家屋分の固定資産税がなくなることや負担調整もあるため、解体したら固定資産税の総額が必ず6倍になるわけではありません。
固定資産税の扱いは所在地や課税時点などでも変わります。解体前に物件所在地の市区町村へ確認してください。
家財と建物の不具合を整理する
相続した実家に家具や家財が残っていても、査定の相談から始められることは多いです。
先に費用をかけてすべて処分しても、その分だけ高く売れるとは限りません。売却方法が決まってから、必要な片付けを考える方法もあります。
家財が残っている場合は、空き家を片付け・解体せずそのまま売る方法も参考にしてください。
一方で、雨漏り、シロアリ被害、建物の傾き、給排水設備の不具合、過去の修繕など、把握している情報は正確に伝える必要があります。
契約不適合責任の範囲を契約で定める場合でも、知っている不具合を隠してよいわけではありません。
査定時から建物の状態や修繕履歴を伝え、契約時に責任範囲を確認することが、引渡し後のトラブルを減らす基本です。
◆カズのワンポイントアドバイス
家財が残っているからといって、全部片付けるまで査定を待つ必要はありません。まず今の状態で相談し、どこまで片付ける必要があるかを確認してみてください。
査定額より手取りで比較する方法
古い家の売却では、最も高い査定額だけを見て決めないことが大切です。売却条件をそろえたうえで、最終的にいくら残るかまで確認しましょう。
同じ条件で査定額を比較する
例えば、A社が「古家付き・荷物ありの現況」、B社が「売主が解体して更地渡し」という条件で査定していたら、金額だけを比べても正確な判断はできません。
査定を依頼するときは、次の項目を確認してください。
- 古家付きの現況ならいくらで売れそうか
- 更地にした場合はいくらを見込めるか
- どの周辺成約事例を参考にしたか
- 想定する売却期間はどれくらいか
- 買取なら最終受取額はいくらか
高い査定額を提示した会社が、必ずその金額で売却できるとは限りません。価格の根拠や販売方法まで確認することが大切です。
◆カズのワンポイントアドバイス
査定額が3,000万円、3,100万円、3,700万円と並ぶと、どうしても3,700万円が気になりますよね。ただ、これは比較のための仮の数字です。高い金額ほど、どんな買主に、どの程度の期間で売れると考えているのかを確認してください。
複数社へ同じ条件で依頼すれば、古家付きと更地の価格差や査定根拠を比較するための材料が集められます。
\ 売却方法と査定根拠を比較 /
査定価格と売却条件を確認し、依頼先を比較検討してください。査定額は売却価格を保証するものではありません。
売却費用を差し引いて判断する
更地の査定額が古家付きより高くても、解体費や家財処分費を差し引くと、手取りに大きな差が残らない場合があります。
売却方法を比較するときは、次の項目を整理しましょう。
| 比較項目 | 古家付き | 更地 | 買取 |
|---|---|---|---|
| 想定価格 | 現況の成約予想 | 更地の成約予想 | 買取提示額 |
| 解体費 | 通常は先行負担なし | 売主負担なら必要 | 契約条件による |
| 家財処分費 | 契約条件による | 解体前に必要な場合 | 現況相談できる場合 |
| 仲介手数料 | 仲介なら原則必要 | 仲介なら原則必要 | 直接買取なら通常不要 |
| 売却期間 | 買主次第 | 買主次第+解体期間 | 比較的決めやすい |
このほか、印紙税、測量費、登記関係費用、譲渡所得税などが発生する場合もあります。実際の負担は契約条件や個別事情で異なります。
売却価格から必要な費用を差し引き、最終的にいくら残るかを比較してください。
相続した家は名義と取得費を確認
相続した古い家なら、査定とあわせて登記名義を確認しましょう。
親名義のままでも査定相談を始められる場合がありますが、買主へ所有権を移すには相続関係を整理し、必要な登記手続きを進めなければなりません。
相続登記は2024年4月1日から義務化されています。原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。
施行前の相続で未登記の場合も対象となり、原則として2027年3月31日までの経過措置があります。ただし、相続を知った時期などで期限が異なるため、個別に確認してください。
兄弟など複数の相続人がいる場合は、売却方針や解体について意思を確認することも重要です。
もう一つ確認したいのが、昔の売買契約書や建築請負契約書です。
相続した土地・建物を売るときの取得費は、原則として亡くなった方の取得費を引き継ぎます。取得費が分からない場合などには、売却価額の5%相当額を概算取得費とできる制度があります。
出典:国税庁「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」
家財を整理するときに古い契約書や領収書が出てきたら、内容を確認せずに処分しないようにしてください。
相続した家の売却手続きは、相続不動産売却の手順・税金・期限の完全ガイドでも解説しています。
税金・登記・建築条件の判断は個別事情で変わります。正確な情報は国税庁、法務局、物件所在地の自治体などの公式情報をご確認ください。必要に応じて税理士、司法書士、弁護士など適切な専門家へご相談ください。
古い家の売却でよくある質問
古い家を売却する前によくある疑問をまとめました。
Q1. 築50年なら建物の価値は必ず0円ですか?
A. 必ず0円と決まるわけではありません。税務上の耐用年数と市場での利用価値は別です。建物の状態や立地によっては中古住宅として検討する買主もいます。
Q2. 旧耐震基準の古い家でも売却できますか?
A. 売却できます。ただし、買主が建物を利用する場合は耐震性や修繕状態が判断材料になります。建物の現状と土地条件に合わせて売却方法を検討しましょう。
Q3. 売却前のインスペクションは必須ですか?
A. すべての古い家で売主に実施義務があるわけではありません。建物の状態を把握する方法の一つですが、実施するメリットや費用を不動産会社へ相談してから判断してください。
Q4. リフォームしてから売る方がいいですか?
A. 必ずしも必要ありません。工事費を売却価格で回収できるとは限らず、買主が自分でリフォームしたい場合もあります。現況査定と工事後の想定価格を比較してから決めましょう。
まとめ|古い家は現況査定から
古い家の売却で大切なのは、築年数だけで売り方を決めないことです。
中古住宅として売る、古家付き土地で売る、更地にする、不動産会社へ買い取ってもらうという4つの方法を、建物と土地の状態に合わせて比較してください。
今日から進めるなら、次の3つを確認しましょう。
- 登記名義と手元の不動産資料を確認する
- 建物と家財をそのままにして査定を取る
- 古家付き・更地・買取の手取りを比べる
まず今の状態で価格と売却方法を確認し、その後で必要な作業だけを選ぶ。この順番なら、不要な解体費やリフォーム費をかけるリスクを抑えられます。
相続した実家では、名義や相続人の意向、家財、税金、再建築の条件などが重なり、売り方を一人で決めにくいこともあります。そんなときは、個別相談で状況を整理する方法があります。
\ 売却前の疑問を個別に相談 /
売却するか決めていない段階でも相談先を確認できます。相談の受付条件や対応範囲は、案内ページでご確認ください。
「まず築年数や家の状態だけ伝えたい」という方は、LINEで相談内容を送る方法もあります。文章で状況を整理したい方に向いています。
\ 気になることをLINEで相談 /
所在地や築年数、困っていることなど、分かる範囲から伝えてください。具体的な相談方法や返信については、案内内容を確認しましょう。
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