空き家を国が買い取る制度はある?国庫帰属の条件と費用を解説

空き家を国が買い取る制度はある
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国が不要な空き家をお金を払って買い取る、全国共通の一般向け制度はありません。ただし、相続した土地を一定の条件で国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」はあります。

国庫帰属は買い取りではなく、所有者が費用を支払って土地を手放す制度です。建物が残っている土地は申請できないため、空き家の解体が必要になる場合があります。

とはいえ、古い家でも建物付きで売れる可能性はあります。解体を決める前に、売却・直接買取と国庫帰属の条件を比べておきましょう。

30秒で判断|国に渡す?それとも売る?

  • 国に売ってお金を受け取りたい:一般向けの全国共通買取制度はない
  • 相続した土地を国に引き渡したい:条件を満たせば国庫帰属を申請できる
  • 空き家が建っている:建物を残したまま国庫帰属は申請できない
  • 費用を抑えて手放したい:解体前に建物付き売却と直接買取を比較する

国庫帰属の審査手数料は1筆14,000円、承認後の負担金は20万円が基本です。ただし、土地によって負担金が変わり、建物の解体費なども別途必要になります。

目次

空き家を国が買い取る制度はある?

国が個人の不要な空き家を、希望すれば買い取ってくれる全国共通制度はありません。相続土地国庫帰属制度も、売却代金を受け取れる仕組みではないんです。

まずは、国庫帰属と民間への売却の違いを確認しましょう。

比較項目 国庫帰属 民間への売却
お金 費用を支払う 売却代金を受け取る
対象 条件を満たす相続土地など 買主が購入する土地・建物
建物付き 申請不可 売却できる場合あり
成立条件 法務局の審査・承認と負担金納付 買主との合意と取引手続き

国庫帰属は土地を引き渡す制度

相続土地国庫帰属制度は、2023年4月27日に始まりました。相続などで取得した土地を、一定の条件で国へ引き渡せる制度です。

承認された場合も、国から代金が支払われるわけではありません。所有者が審査手数料と負担金を支払います。

土地を手放したい方の選択肢になりますが、建物や境界などの条件があるため、誰でも利用できるわけではありません。

詳しい仕組みは、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」で確認できます。

国が買う場合と制度の違い

国や自治体が公共事業などのために土地を取得する場合はあります。ただし、所有者が希望すれば不要な実家を買い取ってもらえる、という制度ではありません。

「国に買ってもらう」と「国庫帰属で引き取ってもらう」は別の話です。お金を受け取って手放したい場合は、まず民間への売却を検討しましょう。

空き家は売却と国庫帰属のどちらが得?

売れる可能性がある空き家なら、国庫帰属より売却のほうが費用面で有利になる場合があります。特に、解体せずに売れるかどうかが大きな判断ポイントです。

建物付き売却と直接買取を比較

空き家の売却には、不動産会社が買主を探す「仲介」と、不動産会社などが直接購入する「買取」があります。

仲介は高い売却価格を目指せる可能性がありますが、買主が見つかるまでの期間は分かりません。一方、直接買取は価格が低くなる傾向があるものの、条件が合えば早く手放しやすい方法です。

古家付き土地として売れるなら、売主が先に解体費用を負担せずに済む場合もあります。ただし、残置物や建物の扱いは契約条件によって異なります。

すでに売り出しているのに買主が見つからない場合は、相続した空き家が売れない原因と値下げ前の対策も参考にしてください。

売却価格ではなく手取りで比べる

比較するときは、売却価格だけで判断しないことが大切です。仲介手数料や片付け費用、税金などを差し引いた手取りで考えましょう。

比較項目 仲介売却 直接買取 国庫帰属
代金 受け取れる 受け取れる 受け取れない
解体 条件次第 条件次第 建物があれば必要
主な費用 仲介手数料・税金等 税金・条件に応じた費用等 審査手数料・負担金・撤去費等
期間 買主次第 条件が合えば短縮しやすい 審査・納付が必要
大切な条件 買主と売買条件が合うか 買取会社の条件に合うか 法令上の要件に合うか

例えば、建物付きで売れる見込みがあれば、解体費用を先払いせずに済むかもしれません。逆に、売却が難しく管理費が続く土地では、国庫帰属が候補になります。

不動産会社ごとに買取条件は異なるため、査定額だけでなく、片付け・解体・引渡し条件まで確認してください。

具体的な売却手順は、空き家売却の手順と相続登記・税金の注意点で解説しています。

解体前に確認したい3つのこと

解体を決める前に、次の3点を確認しておきましょう。

  1. 建物付きのまま売れるか:仲介と直接買取の条件を確認する
  2. 更地にして国へ渡せるか:境界や抵当権などの問題を確認する
  3. 解体後の費用はどうなるか:解体費・固定資産税・国庫帰属の負担金を比べる

建物を壊した後で国庫帰属の対象外と分かると、解体費を支払ったうえに土地が残ってしまいます。法務局への相談は建物が残っている段階でもできるので、先に条件を確認しておくと安心です。

◆カズのワンポイントアドバイス

「古い家だから、まず壊さないと売れませんよね」と聞かれることがあります。

でも、古家付き土地として売れる場合もありますし、家の中に荷物が残っていても査定は相談できます。

解体や片付けにお金を使うのは、売却の条件を確認してからでも遅くない場合がありますよ。

家財道具が残っている場合は、空き家は荷物が残ったままでも査定できる?も参考にしてください。

売るか解体するか迷ったら

売却できるか分からない場合は、最初から国庫帰属だけに決める必要はありません。売却・直接買取・解体・活用について、複数の提案を比較する方法があります。

「タウンライフ空き家解決」は、空き家の解決方法を比較したい方に向けたサービスです。国庫帰属の申請代行ではありませんが、民間で対応できる可能性を調べる判断材料になります。

ただし、物件の所在地や状態によって対応できる会社は異なります。必ず希望どおりの提案が届くとは限りません。

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売却が決まっていなくても、解決方法を比較する判断材料になります。

解決プランの比較は無料です。実際の工事や売却には別途費用が発生する場合があります。

申し込み後は選択した企業から連絡が入ることがあります。サービスの特徴を知りたい方は、タウンライフ空き家解決の口コミ・評判と注意点もご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の利用条件

国庫帰属制度を利用するには、申請する人と土地の両方が条件を満たす必要があります。相続した土地でも、必ず引き取ってもらえるわけではありません。

申請できる人と共有名義の条件

原則として対象になるのは、相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得した人です。制度開始前の2023年4月26日以前に相続した土地も対象になります。

一方、購入した土地だけを所有している人や、生前贈与のみで取得した人は、原則として申請できません。

兄弟などで土地を共有している場合は、共有者全員で共同申請する必要があります。

共有土地は全員で申請する必要があります。

例えば兄弟3人の共有名義なら、原則として3人全員が共同で申請しなければいけません。

一人でも反対している場合、そのまま共有土地全体の国庫帰属を申請することはできません。

なお、共有者の一部が売買などで持分を取得していても、相続などで持分を取得した共有者と全員で共同申請すれば、利用できる場合があります。

家族で意見が分かれているときは、解体費や負担金を誰が支払うかも含め、申請前に話し合っておきましょう。

空き家の建物があると申請不可

建物が残っている土地は、国庫帰属を申請できません。空き家で誰も住んでいなくても、古くて使用できなくても同じです。

土地を国に引き渡すには、原則として申請前に建物を解体する必要があります。ただし、更地にすれば必ず承認されるわけではありません。

私は、建物の解体だけを先に決めることはおすすめしていません。土地の状態を確認し、売却の可能性も比較してから進めるほうが、無駄な出費を避けやすいからです。

国が引き取れない土地の特徴

国庫帰属には、申請そのものができない条件と、審査の結果、不承認になる条件があります。代表的なものを確認しましょう。

土地の状態 主な扱い
建物がある 申請できない
抵当権などが設定されている 申請できない
境界が明らかでない、所有権に争いがある 申請できない
現に通路などとして使われている 一定の場合に申請できない
法令で定める土壌汚染がある 申請できない
管理に過大な費用がかかる崖がある 不承認になる場合がある
撤去が必要な地中埋設物がある 不承認になる場合がある
通常の管理を妨げる樹木などがある 不承認になる場合がある

例えば、隣地との境界争いや、地中に残った古い基礎などが問題になる場合があります。解体後にこうした問題が見つかると、追加費用が必要になるかもしれません。

なお、境界標が見つからないだけで、必ず申請できなくなるわけではありません。境界が明らかかどうかは、資料や現地の状況などから判断されます。

気になる点がある場合は、解体前に法務局へ相談しておきましょう。申請できそうかどうかの確認と、正式な承認審査は別なので、その点にも注意してください。

相続登記がまだでも申請できる?

親の名義のままでも、相続によって土地を取得したことを証明できれば、国庫帰属を申請できる場合があります。戸籍関係書類などの提出が必要です。

ただし、国庫帰属を申請できることと、相続登記の義務は別です。

2024年4月1日から相続登記は義務化されています。原則として、相続による不動産取得を知った日から3年以内に登記が必要です。

義務化前の相続も対象で、2024年4月1日より前に相続したことを知った未登記不動産は、原則2027年3月31日が期限です。ただし、取得を知った時期などによって判断が異なります。

国庫帰属の申請が却下・不承認になった場合などは、その後も相続登記が必要になることがあります。登記の期限が近い方は、申請手続きと分けて確認してください。

詳しくは、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の費用

国庫帰属で支払う主な費用は、申請時の審査手数料と、承認後の負担金です。さらに空き家がある場合は、建物の解体費なども考える必要があります。

手数料1万4千円と負担金20万円

審査手数料は、土地1筆につき14,000円です。2筆なら28,000円、3筆なら42,000円になります。

この手数料は、申請を取り下げたり、不承認になったりしても原則として返金されません。

承認後には、国の管理費用として負担金が必要です。基本額は20万円ですが、土地の種類・区域・面積によって変わります。

基本額が適用される土地1筆の費用例

審査手数料:14,000円

負担金:200,000円

合計:214,000円

この金額に建物解体費、境界確認、残置物撤去などの費用は含まれていません。

市街化区域等の宅地や農地、森林などは、負担金が面積に応じて計算される場合があります。

また、隣接する同じ種目の複数の土地では、一定の条件で負担金をまとめて計算できる特例があります。複数筆を所有している方は、申請前に確認しておきましょう。

負担金の計算方法は、法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」で確認できます。

解体費や測量費は別に必要

空き家付きの土地では、解体費用が大きな負担になる可能性があります。建物の構造や広さ、重機が入れるかどうかなどで金額が変わります。

さらに、家財道具の撤去、庭木の伐採、境界確認、地中埋設物の撤去などが必要になる場合もあります。

費用 金額の考え方
審査手数料 1筆14,000円
負担金 基本20万円、土地の条件で変動
解体費用 構造・床面積・現場条件で変動
残置物撤去費 家財道具の量などで変動
境界・測量費 必要な調査・作業によって変動
その他の管理費 帰属までの草刈り・税金など

国庫帰属に必要な総費用は、審査手数料と負担金だけでは計算できません。解体や測量が必要な場合は、それぞれの見積もりも合わせて比較しましょう。

申請から国庫帰属までの流れ

申請する場合は、次の順番で進めます。建物が残っている段階でも法務局へ事前相談できます。

  1. 土地の登記情報と現地の状態を確認する
  2. 土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局の本局へ事前相談する
  3. 申請条件を確認し、必要な書類を準備する
  4. 審査手数料を納めて申請する
  5. 書面審査や現地調査を受ける
  6. 承認されたら期限内に負担金を納付する
  7. 負担金の納付によって土地の所有権が国へ移る

法務局への相談には、登記事項証明書、地図、土地の写真などがあると状況を伝えやすくなります。相談方法や必要資料は、管轄の法務局で確認してください。

審査には時間がかかり、大阪法務局では標準処理期間を8か月と案内しています。ただし、実際の期間は土地の状況や調査内容によって異なります。

承認後は、負担金の通知が届いた日の翌日から30日以内に納付する必要があります。期限までに納付しなければ承認は失効します。

土地の所有権が国に移るまでは、引き続き所有者として管理が必要です。審査期間中の税金や草刈りなどの負担も見込んでおきましょう。

自治体の制度や補助金も確認

国庫帰属以外にも、自治体の空き家バンクや解体補助金を利用できる場合があります。ただし、制度の有無や対象条件は市区町村によって異なります。

空き家バンクは買取制度ではない

空き家バンクは、空き家を売りたい・貸したい人と、利用したい人をつなぐ仕組みです。自治体が空き家を直接買い取る制度ではありません。

自治体によっては、公共利用などを目的に土地を取得したり、寄附を受けたりする場合もあります。ただし、不要な家を必ず引き取ってもらえるわけではありません。

空き家バンクの登録条件や利用方法は、空き家が所在する自治体の窓口で確認してください。

参考:国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」

解体補助金と固定資産税に注意

自治体によっては、老朽化した空き家の解体費用を補助する制度があります。対象建物や申請時期、補助額は自治体によって異なるため、工事契約前に確認しましょう。

また、住宅を解体すると、土地に適用されていた固定資産税などの住宅用地特例が使えなくなる場合があります。

解体後すぐに売却や国庫帰属ができるとは限りません。更地の状態で所有する期間が長くなる場合は、税負担にも注意が必要です。

詳しくは、実家の空き家にかかる固定資産税と放置リスクも参考にしてください。

なお、相続した空き家を売却する場合は、一定の条件で譲渡所得の3,000万円特別控除などを利用できる可能性があります。

制度の適用には相続や建築時期、売却時期などの条件があります。売却や解体の前に、税理士などの専門家へ確認しておくと安心です。

参考:国土交通省「空き家を売る・貸す際に活用できる制度」

空き家の国庫帰属を選ぶ判断基準

国庫帰属が向いているのは、売却などが難しく、今後の管理負担が大きい土地です。一方、まだ査定を受けていない段階なら、売れる可能性を調べることから始めましょう。

国庫帰属を検討したいケース

  • 複数の不動産会社に相談しても売却が難しい
  • 土地を利用する予定がなく、管理負担が続いている
  • 建物や権利関係などの申請条件を整理できる
  • 解体費や負担金を含む総費用を支払える

このような場合は、法務局で国庫帰属の可能性を確認する価値があります。ただし、申請しただけで土地を手放せるわけではありません。

最初に進めたい3つの手順

私なら、次の順番で進めることをおすすめします。

  1. 名義と土地の状態を確認する:相続人・共有者・建物・境界・抵当権を確認する
  2. 現状のまま売れるか調べる:仲介・直接買取・解体後売却の条件を比べる
  3. 売却が難しければ国庫帰属を検討する:法務局で条件を確認し、総費用を計算する

特に共有名義の場合は、家族全員の意向と費用の負担方法を確認しておきましょう。先に工事を進めてしまうと、話し合いが難しくなることもあります。

よくある質問とまとめ

空き家の国庫帰属に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 親の名義のままでも国庫帰属を申請できますか?

A. 相続登記が済んでいなくても、相続などによって土地を取得したことを証明できれば申請できる場合があります。戸籍関係書類などが必要です。相続登記の義務についても別途確認してください。

Q2. 空き家を解体する前でも法務局に相談できますか?

A. 相談できます。建物がある土地は国庫帰属を申請できませんが、事前相談の段階で解体する必要はありません。登記情報や写真などを用意し、法務局の本局へ相談してください。

Q3. 山林や農地も国に引き取ってもらえますか?

A. 相続などで取得し、法令上の条件を満たす山林や農地も制度の対象です。ただし、土地の状態によって承認されない場合があり、負担金も種類や面積などで異なります。

Q4. 相続放棄すれば空き家だけ手放せますか?

A. できません。相続放棄は、原則として預貯金なども含め、相続する権利義務全体を放棄する手続きです。通常、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

空き家を国が買い取る制度のまとめ

国が一般の不要な空き家を買い取る全国共通制度はありません。ただし、相続した土地は条件を満たせば国庫帰属制度を利用できる可能性があります。

覚えておきたいのは、次のポイントです。

  • 国庫帰属は買い取りではなく、費用を支払って土地を引き渡す制度
  • 建物が残っている土地は申請できない
  • 境界・抵当権・土地の状態などにも条件がある
  • 審査手数料は1筆14,000円、負担金は20万円が基本
  • 解体費用や測量費用などが別途必要になる場合がある
  • 解体前に、建物付き売却と直接買取の条件を確認する

相続した実家には、名義や共有者、家財道具など、普通の売却とは違う課題が重なることもあります。それでも、最初から「売れない」と決める必要はありません。

私は20年以上の不動産実務の経験から、名義と建物の状態を確認し、現状で売れる可能性を調べて、それでも難しければ国庫帰属を検討するという順番が大切だと考えています。

次にやることは、この3つです。

  1. 登記事項証明書と固定資産税の資料を確認する
  2. 空き家を現状のまま査定してもらう
  3. 売却条件と国庫帰属の総費用を比べる

相続人の意見がまとまらない場合や、売却と国庫帰属のどちらを選ぶか迷っている場合は、個別の状況を整理するところからご相談いただけます。

家の所在地や名義、建物の状態などを確認しながら、売却を前提とせずに今後の進め方を一緒に考えましょう。

\ 売ると決めていなくても相談できます /

空き家の名義・状態・家族の意向を整理するところから相談できます。

売却が決まっていない段階でも、状況に合わせてご相談いただけます。

今の状況を簡単に伝えるところからでも大丈夫です。

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この記事を書いた専門家

保有資格: 相続診断士 / 宅地建物取引士 / AFP(日本FP協会認定)など20種以上

不動産・金融業界で20年以上の実務経験、1,500件以上の相談実績を持つ相続・終活・不動産相続のプロフェッショナル。法律・税務・介護の専門家と連携し、ご家族に寄り添った円満な終活・相続を実現します。

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