こんにちは。親の家や相続した不動産の悩みを一緒に考える、カズです。
相続した実家を売ろうと思っても、「大手がいいのか、地元の不動産屋がいいのか」「査定額が一番高い会社に頼めばいいのか」と迷いますよね。
先に結論を言うと、実家売却の依頼先は、会社の知名度や査定額の高さだけで決めない方がよいです。相続物件の取扱経験、査定の根拠、販売方法、残置物や登記への対応、遠方からでも進めやすいかまで比べて選びます。
私が相続不動産の相談を受けるときも、最初に「どこが一番高く査定したか」だけを見ることはありません。売ったあとにいくら残るのか、家族の希望する時期までに売れる見込みがあるのかまで確認します。
- 実家売却を任せる不動産会社の選び方
- 相続物件の経験を見分ける確認ポイント
- 高い査定額だけで決めない理由
- 複数社を同条件で比較する方法
実家売却の不動産屋はここで選ぶ
「おすすめの不動産会社はどこ？」と会社名から探したくなりますが、実家の条件によって合う会社は変わります。まず見るべきなのは、会社の大きさではなくあなたの実家をどう売るつもりなのかを具体的に説明できるかです。
| 確認すること | 不動産会社へ聞く内容 |
|---|---|
| 相続物件の経験 | 相続した戸建てや空き家の売却経験があるか |
| 査定の根拠 | どの成約事例や物件条件から価格を出したか |
| 販売方法 | どこへ掲載し、どんな購入者を探すのか |
| 売却期間 | 何か月程度を想定し、売れない場合どうするか |
| 相続への対応 | 相続登記などが未完了の場合どう進めるか |
| 残置物への対応 | 家財を残した状態で査定や売却ができるか |
| 遠方対応 | 現地へ行く回数を減らして進められるか |
会社名より「価格・期間・売り方・費用」の説明を比べること。
同じ実家でも、不動産会社によって査定額だけでなく販売方法や想定する売却期間が違います。
相続物件の売却経験を見る
一般的な自宅売却と相続した実家の売却では、確認することが少し違います。名義が亡くなった親のまま、相続人が複数いる、家財が大量に残っている、住宅ローンや抵当権が残っている、といったケースも珍しくありません。
なので「不動産売却の実績がありますか」だけでなく、「相続した戸建てや空き家を扱った経験がありますか」と聞いてみてください。
司法書士や税理士へ確認が必要な内容を、自社だけで判断したように話すのではなく、「ここは司法書士へ」「ここは税理士へ」と専門分野を分けて案内できる担当者の方が進めやすいです。
査定額の根拠を説明できるか
複数社へ査定を頼むと、一社だけ金額がかなり高いことがあります。もちろん高い査定額が間違いとは限りませんが、査定額はその金額で売れることを保証するものではありません。
「近所で似た家はいくらで成約したのか」「土地の形や接道、築年数をどう評価したのか」「実際にはいくら前後で成約すると考えているのか」まで聞いてみましょう。
宅地建物取引業者が媒介価額について意見を述べる場合、その根拠を示すことは宅地建物取引業法上求められています。査定額だけを見せる会社より、数字の理由まで話せる会社を比べることが大切です。
コンサルタント ＠KAZU私は査定書を見るとき、「一番高い金額」より「なぜこの金額なのか」を見ます。さらに、売出価格、成約を予想する価格、売れなかった場合に価格を見直す時期まで聞いておくと、会社ごとの差がかなり見えてきますよ。
大手と地元の不動産屋はどちらか
大手と地元の不動産会社には、それぞれ違った特徴があります。「大手だから安心」「地元なら必ず詳しい」と決めつけず、実家の所在地と物件の特徴に合うかで判断してください。
| 会社 | 確認したい特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 大手不動産会社 | 広い販売網や社内体制 | 広い範囲から購入者を探したい |
| 地元不動産会社 | 地域の取引事情や購入需要 | 地域特有の事情を踏まえて売りたい |
例えば郊外の古い戸建てなら、近隣でどんな購入者が探しているのか、古家付きのまま売るのか、土地として見せるのかといった地域の経験が重要になることがあります。
一方、広域から購入希望者を集めたいマンションなどでは、広告網や購入希望者の情報を多く持つ会社が合う場合もあります。
結局は大手か地元かではなく、「この実家を誰に、どのように売るつもりなのか」を具体的に聞くのが一番分かりやすいです。
大手と地域の会社を同じ条件で比べたいなら、複数社へ同じ物件情報を伝えて査定額と説明の違いを確認すると判断しやすくなります。
＼ 大手・地域会社の査定と説明を比較 ／
売却を決める前の比較材料として確認できます。
相続した実家なら追加で確認する
実家売却では通常の査定項目に加えて、名義、家財、家族、売却期限なども関係します。ここへの対応を聞くと、相続物件に慣れている会社か判断しやすくなります。
相続登記が未完了の場合
私なら査定価格を見る前に、登記事項証明書で現在の名義を確認します。家族では親名義だと思っていても、さらに前の所有者名義が残っていることがあるからです。
相続登記前でも査定や売却方針の相談を進められる場合はありますが、実際に買主へ所有権を移すためには売主となる人の権利関係を整える必要があります。
2024年4月1日から相続登記は義務化されています。詳しい進め方は相続した家の名義変更から売却までの順番で確認してください。
残置物をどう扱うか
親の家には家具、衣類、食器、仏壇などが残っていることがあります。でも査定前に全部捨てる必要があるとは限りません。
まず現状のまま見てもらい、「仲介ならどこまで片付けるのか」「買取なら残したまま引き渡せるのか」「処分費はいくらくらいになるのか」を聞いてください。
先に多額の片付け費用や解体費をかけてしまうと、その費用を売却価格で回収できないこともあります。査定と撤去条件を確認してから決める方が現実的です。
遠方から売却できるか
相続した実家が現在住んでいる場所から遠いケースも多いですよね。その場合は、査定時だけでなく、媒介契約、内覧対応、書類の受け渡し、売買契約、決済までどう進めるのか聞いておきます。
「何回現地へ行く必要がありますか」と具体的に質問してみてください。遠方売却の詳しい流れは遠方の実家を帰省回数を減らして売る方法でも紹介しています。
査定額だけで選ぶと迷いやすい
不動産会社を比べるときに一番目立つのは査定額です。でも、本当に知りたいのは「査定額」ではなく、最終的にいくらで売れ、いくら手元へ残るかではないでしょうか。
売出価格と成約価格を分ける
例えば3,000万円で査定されたからといって、必ず3,000万円で成約するわけではありません。高めに売り出し、問い合わせ状況を見ながら価格を調整する提案もあります。
だから私は「いくらで売り出しますか」だけでなく、「最終的にはいくらくらいで成約すると予想していますか」と聞くことをおすすめしています。
売れなかった時まで聞く
ここ、けっこう大事です。査定時には良い話だけではなく、「1か月問い合わせがなければどうするか」「3か月売れなければどうするか」まで聞いてください。
写真を変えるのか、広告先を増やすのか、価格を見直すのか、買取へ切り替えるのか。不動産会社の考え方が見えます。
仲介と買取のどちらが合うか迷っている場合は、実家売却の仲介と買取の違いも参考にしてください。
手残りまで比較する
相続した実家では、仲介手数料だけでなく、相続登記、抵当権抹消、測量、家財処分、解体などの費用が出る場合があります。売却益が出れば譲渡所得の税金も確認が必要です。
そのため、私は「いくらで売れるか」だけでなく、売却価格から必要な費用を引いたあとにいくら残りそうかを見るようにしています。
コンサルタント ＠KAZU査定額が50万円高くても、追加の片付けや解体が必要なら手残りが逆転することがあります。価格だけではなく、売るために必要な費用と条件を同じ紙に並べてみてください。
複数社は同じ条件で比較する
不動産会社を比較するなら、会社数を増やすことより条件をそろえることが重要です。伝える情報が会社ごとに違うと、査定額の意味まで変わってしまいます。
各社へ同じ情報を伝える
物件所在地、現在の名義、空き家になった時期、家財の量、建物の不具合、住宅ローン、希望する売却時期など、分かる範囲で同じ内容を伝えてください。
そして「現状のまま売る前提」「片付け前の状態」といった条件もそろえます。こうすると、各社の価格や提案を比べやすくなります。
担当者にも同じ質問をする
私なら、査定を依頼した会社へ次の内容を聞きます。
不動産会社へ聞きたい質問
- この査定額になった根拠は何ですか
- いくらで売り出し、いくらでの成約を予想しますか
- どんな購入者へ販売しますか
- 何か月程度での売却を想定していますか
- 売れない場合はいつ何を見直しますか
- 家財や相続登記が残っていても進められますか
同じ質問をすると、単なる営業トークではなく、担当者の経験や考え方を比較できます。
候補会社の査定額と根拠を横並びで確認したいなら、一度の入力で複数社へ査定を依頼すると条件をそろえやすくなります。
＼ 同条件で複数社の査定結果を比較 ／
査定結果を見てから依頼先を検討できます。
不動産会社を決める前の注意点
査定を受けたからといって、その会社と媒介契約を結ぶ必要はありません。説明を聞き、販売方法や条件まで納得してから依頼先を決めてください。
契約を急がせる会社は確認する
「今日決めればこの条件です」などと契約を急がされた場合は、なぜ急ぐ必要があるのか確認しましょう。実家売却は数千万円単位の取引になることもありますから、一度持ち帰って家族と相談しても遅くありません。
媒介契約には一般媒介、専任媒介、専属専任媒介があります。それぞれ依頼できる会社数やレインズへの登録などが異なるため、契約名だけで決めず、販売方法と報告方法を確認してください。
専門外まで断定しないか
不動産会社は売却の専門家ですが、相続登記を代理する司法書士や税務申告を行う税理士とは役割が違います。
相続登記や税金の判断が必要になったとき、適切な専門家へ確認するよう案内できることも大事です。誰へ相談するか迷う場合は、相続不動産売却の手順・税金・期限の全体像から確認できます。
今日から進める三つの手順
「結局、何からすればいい？」という方は、次の順番なら進めやすいですよ。
最初に、登記事項証明書などで現在の名義と相続人を確認します。
次に、同じ物件状態と売却希望時期を伝えて複数社へ査定を依頼します。
最後に、査定額・根拠・販売方法・期間・費用・手残りを比べて依頼先を決めます。
売ること自体がまだ決まっていなくても、相場や維持費を知ることはできます。家族で話すための数字がないなら、まず判断材料を集めるところから始めても大丈夫です。
相続した実家は、査定額だけではなく名義や家族の意向、売却時期によって選ぶ会社や進め方が変わります。KAZUへの相談では、売ることを前提にせず、現在の状況と不動産会社へ確認する項目を整理できます。
＼ 実家の依頼先を決める前の状況整理に ／
売却するか決めていない段階でも相談できます。
短く状況を伝えたい方はLINEから相談できます。
実家売却に関するよくある質問（FAQ）
不動産会社を選ぶときによく出る疑問へ、実務の視点から回答します。
Q1. 大手と地元ならどちらがよいですか？
A. 一律には決められません。広い販売網が合う物件もあれば、地域の購入需要をよく知る会社が合う物件もあります。会社の規模より、似た物件の売却経験と販売方法を聞いて判断してください。
Q2. 一番高い査定の会社でよいですか？
A. 査定額だけでは決めない方がよいです。査定額は売却を保証する金額ではないため、査定根拠、成約予想価格、売却期間、売れなかった場合の方針まで比較します。
Q3. 相続登記前でも査定できますか？
A. 相続登記前でも査定や売却方針の相談を進められる場合があります。ただし、実際に買主へ所有権を移すためには、売主となる人の権利関係を整える必要があります。現在の名義と遺産分割の状況を伝えて相談してください。
Q4. 家財が残っていても査定できますか？
A. 家財が残った状態でも査定できる場合があります。査定前にすべて処分せず、仲介と買取それぞれでどこまで片付けが必要なのか、残置物処分費を誰が負担するのかを確認してください。
Q5. 相続に強い不動産会社の見分け方は？
A. 相続した戸建てや空き家の取扱経験だけでなく、名義未変更、複数相続人、残置物、遠方売却などへの対応を具体的に質問してみてください。司法書士や税理士などへ確認すべき内容を適切に分けられるかも判断材料になります。
まとめ
実家売却を任せる不動産会社は、知名度や査定額だけで決める必要はありません。
相続物件の取扱経験、査定根拠、販売方法、想定期間、残置物・登記・遠方への対応、売却後の手残りまで確認してください。
そして一社だけで判断せず、同じ物件状態と希望条件を伝えて複数社を比べます。
金額だけでなく「なぜこの価格なのか」「誰にどう売るのか」「売れなければどうするのか」まで聞けば、あなたの実家に合う会社を見つけやすくなります。
コンサルタント ＠KAZU私なら、最初に名義と家族の方針を確認し、そのあと複数社の査定を同じ条件で比べます。一番高い査定額を選ぶのではなく、売却までの道筋と最終的な手残りに納得できる会社を選んでください。
相続や登記、税金、不動産取引の扱いは、相続開始日、遺言、遺産分割の状況、名義、物件条件などによって変わります。
正確な情報は法務省、国土交通省、国税庁などの公式サイトをご確認ください。最終的な判断は、必要に応じて不動産会社、司法書士、税理士、弁護士など各分野の専門家にご相談ください。
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