1年以上売れない家は値引きすべき?原因と売却対策を解説

1年以上売れない家は値引きすべき?
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こんにちは。売れない実家や不動産の売却を一緒に考える、カズです。

家を売り出して1年以上たっても買い手が見つからないと、「そろそろ値引きしないと売れないのでは」と悩みますよね。ですが、1年以上売れないという期間だけで、値引きの必要性や金額は決められません。

先に確認したいのは、問い合わせ・内覧・購入申込みのどこで止まっているかと、今の価格が最近の成約相場に合っているかです。原因が価格以外にあれば、値引きだけでは状況が変わらないこともあります。

先に押さえる結論

  • 問い合わせが少ない:価格・競合・広告の見せ方を確認
  • 内覧はある:建物状態・修繕負担・引渡条件を確認
  • 販売活動に改善がない:担当会社の提案や契約更新を見直す
  • 売却期限がある:仲介だけでなく買取条件も比較する
目次

1年以上売れない家はすぐ値引きする?

結論は、すぐ一律に値引きするのではなく、売れない原因を確認してから価格を決めることです。価格が相場より高ければ見直しが必要ですが、広告や物件条件に問題があるなら先に改善できる点を探しましょう。

売れない段階で原因が変わる

「売れない」といっても、広告が見られていない場合と、内覧後に断られる場合では対策が異なります。担当者に直近3か月の問い合わせ数、内覧数、断られた理由を整理してもらってください。

販売状況考えられる原因まず行うこと
問い合わせがほぼない価格・広告露出・需要競合と成約事例を確認
問い合わせ後に進まない写真・説明・内覧条件案内内容と対応を点検
内覧後に断られる建物状態・修繕・価格差見送り理由を集める
価格交渉で止まる価格・引渡し・費用分担買主の希望条件を整理

例えば内覧が何件もあるなら、物件への関心は一定程度あります。修繕費の見込みや室内の印象、価格との釣り合いを確認せずに大幅値下げをするのは早計です。

1年経過は販売計画の見直し時期

専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は3か月を超えない範囲で定められます。1年以上売れていないなら、契約の更新や販売計画を複数回見直せる期間が経過していることになります。

更新時には「何件問い合わせがあったか」「何件内覧したか」「見送り理由は何か」「次の3か月は何を変えるか」を具体的に確認しましょう。出典:国土交通省・標準媒介契約約款。

値引き前に相場と売り方を確認

値引きの判断には、現在の売出価格ではなく、最近の成約価格を基準にすることが欠かせません。同時に、買主への見せ方や案内方法も点検します。

成約事例と競合物件を比較

1年前の査定額が妥当だったとしても、今の競合物件や取引相場と合っているとは限りません。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、取引価格情報や一部の成約価格情報を確認できます。

ただし、同じ地域でも土地の形、接道、築年数、建物状態で価格は変わります。公表価格だけで結論を出さず、不動産会社に「比較した成約事例」「現在の競合」「想定成約価格」を示してもらいましょう。詳しくは不動産査定の根拠を確認する5つの質問も参考になります。

今の会社の説明だけでは適正価格を判断しにくい場合は、他社の査定額と査定根拠を同じ条件で比較すると、価格と売り方のどちらに改善余地があるか考えやすくなります。

1年以上売れない家なら、値下げを決める前に現在の査定額を別の視点から確認しておきましょう。

\ 値引き前に今の相場を比較 /

査定額には差が出ることがあります。提示金額だけでなく、根拠と売却方針も確認してください。

写真・広告・内覧条件を見直す

問い合わせが少ないときは、広告写真、室内の整理状況、物件説明、掲載内容が購入検討者に伝わっているかも確認します。特に写真が古い、修繕履歴が分からない、内覧の予約が取りづらいといった点は、価格以外の見直し候補です。

内覧があるのに決まらない場合は、感想を「立地」「建物」「費用」「引渡条件」に分類しましょう。同じ理由が何度も出るなら、改善を優先する根拠になります。

値引き幅と売却方法の決め方

相場と販売状況を確認して値引きが必要と分かったら、次は値下げ幅と売却期限を決めます。大切なのは、売出価格ではなく最終的に手元へ残る金額です。

値引き額は相場差で決める

家の値引きに「1年たったら5%」「必ず100万円」という全国共通の基準はありません。現在価格と近隣の成約事例との差、競合との差、買主が検索する価格帯を踏まえて決めましょう。

例えば2,980万円と3,080万円では、検索サイトの価格上限によって見てもらえる範囲が変わる可能性があります。ただし、価格帯の区切りはサイトごとに異なるため、担当者に実際の検索条件を確認してください。

小刻みな値引きの繰り返しには注意

理由のない値下げを短期間に繰り返すと、買主に追加値下げを期待される可能性があります。価格変更後に何を改善し、いつ効果を見直すかまで決めておきましょう。

保有費用と手残りを比較

戸建てなら固定資産税、保険、庭木の管理、修繕、遠方からの交通費などが続きます。マンションなら管理費や修繕積立金も必要です。

例えば半年待って50万円高く売れる見込みがあっても、その間の管理・修繕費用が大きければ、手残りの差は小さくなります。売却時期の見込みは不確実なので、複数のシナリオで比較しましょう。

比較するのは最終手残り

想定成約価格 − 売却費用 − 今後の保有費用 − 税金の見込みで、早く売る場合と待つ場合を比べます。税金は取得費や特例の適用で変わるため、必要に応じて税理士等へ確認してください。

仲介会社の変更・買取も検討

同じ会社で1年以上動きがない場合は、価格だけでなく販売活動の改善案も確認します。広告写真や説明が長期間同じ、内覧後の反応が伝わらない、次の施策に具体性がないなら、媒介契約の更新前に話し合いましょう。

  • 直近3か月の広告・紹介などの販売活動
  • 問い合わせ数・内覧数・見送り理由の推移
  • 現在価格が妥当と考える根拠
  • 次の3か月で変える施策と判断時期

説明を受けても判断できない場合は、不動産査定のセカンドオピニオンで査定額と売却提案を確認する方法もあります。ただし、専任媒介・専属専任媒介では他社への重複した媒介依頼に制限があるため、現在の契約内容を確認してください。

今の会社を続けるか切り替えるか判断するため、他社の査定根拠や販売提案を比較してみましょう。

\ 売却提案を複数社で比較 /

比較した結果、現在の会社に依頼を続ける選択もできます。契約の変更は条件を確認してから進めましょう。

売却期限が迫っている場合は、不動産会社が直接買い取る「買取」も選択肢です。仲介より価格が低くなる傾向がある一方、売却時期を見通しやすい利点があります。

仲介を続ける場合の想定成約価格と期間、今後の維持費、買取提示額、残置物や修繕の条件を比較しましょう。詳しくは実家売却の仲介と買取の比較で解説しています。

相続した家が売れない場合の注意

相続した実家では、値引きより先に権利関係や売却条件の整理が必要な場合があります。名義変更が未了、共有者の意見が一致しない、家財が残っている、境界や接道に問題がある、といった事情です。

共有者がいる家全体の売却では、価格だけでなく売却条件について関係者の意思調整が必要です。相続した家に特有の対策は相続した家が売れない原因と7つの対策を参考にしてください。

登記、税金、共有持分などの扱いは個別事情によって異なります。必要に応じて司法書士、税理士、弁護士、不動産会社などへ確認しましょう。

1年以上売れない家のよくある質問

Q1. 値下げしても問い合わせが増えない場合は?

A. 価格以外に広告露出、写真、物件条件、買主層とのずれがないか確認します。値下げ前後の閲覧数と問い合わせ数を担当者に比較してもらいましょう。

Q2. 専任媒介中に他社の査定を受けてもよいですか?

A. 他社へ査定や意見を求めることと、他社へ重複して媒介を依頼することは別です。専任媒介・専属専任媒介の契約期間中は重複した媒介依頼に制限があるため、契約書を確認してください。

Q3. 内覧が多いのに申込みが入らない場合は?

A. 内覧後の見送り理由を集めます。修繕費、室内状態、周辺環境、引渡条件など、複数の買主に共通する懸念から改善を考えましょう。

Q4. 売却期限が決まっている場合は?

A. 値引きを続ける方法に加え、買取価格と引渡しまでの条件を比較しましょう。売却価格だけでなく管理負担と必要な費用も確認することが大切です。

まとめ|値引き前に3つ確認

1年以上売れない家は、期間だけを理由に値引きするのではなく、価格と売り方を見直す時期です。まず次の3点を確認してください。

次に行う3つのこと

  1. 直近3か月の問い合わせ・内覧・見送り理由を整理する
  2. 最近の成約価格と他社の査定根拠を比較する
  3. 値引き・仲介会社変更・買取を期間と手残りで選ぶ

大切なのは「いくら下げれば売れるか」だけではなく、何が売却を妨げているかを確認することです。判断材料をそろえれば、無理な値引きや長期化を避けるための次の一手が見えてきます。

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この記事を書いた専門家

保有資格: 相続診断士 / 宅地建物取引士 / AFP(日本FP協会認定)など20種以上

不動産・金融業界で20年以上の実務経験、1,500件以上の相談実績を持つ相続・終活・不動産相続のプロフェッショナル。法律・税務・介護の専門家と連携し、ご家族に寄り添った円満な終活・相続を実現します。

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