不動産査定のセカンドオピニオン｜査定額・売却条件を無料相談

不動産会社から提示された査定額を見て、「本当にこの価格で売れるのだろうか」と迷っていませんか？

不動産査定では、会社によって数百万円単位の差が出ることがあります。

査定額が高いと魅力的に感じますが、査定額が高い会社ほど高く売ってくれるとは限りません。

確認すべきなのは、査定額の数字だけではなく、価格の根拠、想定する売却期間、値下げの可能性、販売方法、売却費用、最終的な手取り額です。

不動産会社と媒介契約を結ぶ前や、他社で売却を始める前に、一度立ち止まって査定内容を確認することで、価格設定や会社選びの失敗を防ぎやすくなります。

不動産歴20年以上の実務経験と、宅地建物取引士・FP・相続診断士としての知識をもとに、終活・相続・不動産コンサルタントのKAZUが査定内容を確認します。

すでに他社へ査定を依頼した方、媒介契約を検討中の方、売却するかまだ決めていない方もご相談いただけます。

初回相談無料／売却未定でもOK／相談後の契約は不要です

その査定額だけで不動産会社を決めて大丈夫ですか？

不動産会社が提示する査定額は、買取価格や売却保証額とは異なります。

査定額は、周辺の成約事例、現在販売中の物件、土地や建物の状態、市場動向などをもとに、「この程度で売却できる可能性がある」と算出した予想価格です。

そのため、査定額で必ず売れると保証されているわけではありません。

媒介契約を獲得するために高めの査定額を提示し、売却を始めた後に値下げを提案する会社がないとは限りません。

大切なのは、査定額の高さを比べることではなく、その価格で売れると判断した根拠と、売れなかった場合の対応まで確認することです。

こんな査定結果で迷っていませんか？

• 不動産会社によって査定額が大きく違う
• 一番高い査定額を出した会社へ依頼してよいか迷っている
• 査定価格の根拠を詳しく説明してもらえなかった
• 査定後、すぐに専任媒介契約を勧められた
• 売出価格と実際に売れる価格の違いが分からない
• 売却費用や税金を差し引いた手取り額が分からない
• 仲介と不動産買取のどちらがよいか分からない
• 相続した実家や空き家なので、一般的な査定だけでは不安
• 売却中だが、問い合わせや内覧がほとんどない
• 値下げを勧められたが、本当に必要なのか判断できない
• 担当者の説明に納得できない部分がある
• 他社へ相談すると、現在の不動産会社に知られそうで心配

ひとつでも当てはまる場合は、媒介契約や値下げを決める前に、査定内容を整理してみましょう。

当方から、相談者の同意なく査定会社や現在依頼中の不動産会社へ連絡することはありません。

査定セカンドオピニオンで確認する6つの項目

1．査定価格の根拠

まず確認するのは、査定価格がどのような資料や考え方から算出されたのかです。

査定書には、周辺で実際に売却された不動産、現在売り出されている物件、土地面積、築年数、駅からの距離、建物の状態などが記載されていることがあります。

ただし、査定対象の物件と条件が大きく違う事例を使っている場合は、そのまま比較できません。

• マンションなら同じ建物や近隣の類似マンションか
• 戸建てなら土地面積・築年数・道路条件が近いか
• 土地なら用途地域・接道・形状・高低差が近いか
• 売出価格ではなく、実際の成約価格を参考にしているか
• 建物の傷みや修繕履歴が反映されているか

査定額そのものより、「なぜその金額なのか」を説明できるかが重要です。

2．売出価格と成約予想価格

売出価格は、不動産広告へ掲載する価格です。

売主の希望を反映して査定価格より高く設定することもありますが、売出価格と実際の成約価格は同じとは限りません。

高い価格で売り出す場合は、次の点を確認します。

• その価格で問い合わせが見込める根拠
• 何週間または何か月反応を見るのか
• 反応がない場合に、いつ価格を見直すのか
• 最終的にどの価格帯での成約を予想しているのか

最初から安く売る必要はありませんが、根拠なく高く売り出すと、売却期間が長くなり、何度も値下げした物件という印象を持たれる可能性があります。

3．想定する売却期間

査定額を比較するときは、その会社が何か月程度での売却を想定しているかも確認します。

同じ物件でも、早期売却を目指す価格と、時間をかけて高値を狙う価格では査定額が異なることがあります。

売却期限がある場合は、特に次の点が重要です。

• いつまでに売却したいか
• 売れなかった場合の価格変更時期
• 買取へ切り替える可能性
• 住み替えや相続手続きとのスケジュール
• 空き家の維持費を何か月負担できるか

高く売ることと、希望する時期までに売ることのどちらを優先するかを明確にしましょう。

4．販売方法と活動内容

媒介契約を結ぶ前に、どのような方法で購入希望者を探すのかを確認します。

• 不動産ポータルサイトへ掲載するか
• 掲載する写真や間取り図をどのように用意するか
• 他の不動産会社へ物件情報を公開するか
• 既存の購入希望者へ紹介するか
• 販売活動の報告頻度
• 内覧後の感想をどのように共有するか

「お客様を抱えている」「すぐ売れる」といった説明だけでなく、具体的な販売方法を確認することが大切です。

5．値下げの想定と判断基準

不動産の売却では、販売状況によって価格を見直すことがあります。

ただし、問い合わせが少ないという理由だけで、すぐに値下げすればよいわけではありません。

価格変更を検討するときは、次の点を確認します。

• 広告を見た人数
• 問い合わせ件数
• 内覧件数
• 内覧者が購入しなかった理由
• 競合物件の価格変化
• 写真や広告内容に改善点がないか
• 価格変更後にどの程度の反響を見込むのか

販売方法を改善せずに値下げだけを繰り返していないかも確認しましょう。

6．売却費用と最終的な手取り額

査定額が高くても、売却にかかる費用が多ければ、手元に残る金額は少なくなります。

物件によって異なりますが、次のような費用が関係します。

• 仲介手数料
• 売買契約書の印紙税
• 抵当権抹消や相続登記などの登記費用
• 測量費用
• 家財整理・残置物処分費用
• 建物の修繕費用
• 解体費用
• 住宅ローンの返済
• 譲渡所得税などの税金

査定価格だけでなく、想定成約価格から費用を差し引いた手取り額で比較しましょう。

なぜ不動産会社によって査定額が違うのですか？

不動産には、株価のように全員が確認できるひとつの価格がありません。

同じ物件を査定しても、不動産会社が使用する資料、地域での販売経験、建物状態の評価、想定する購入者、売却戦略によって結果が変わります。

参考にした物件が違う

どの成約事例や販売中物件を比較対象にしたかによって査定額が変わります。

条件のよい物件だけを参考にすれば査定額は高くなり、条件の悪い物件を重視すれば低くなります。

物件状態の評価が違う

築年数が同じでも、室内の状態、修繕履歴、日当たり、眺望、道路条件、境界、管理状況などによって評価が変わります。

売却戦略が違う

早期売却を目指す会社と、時間をかけて高値を狙う会社では、提案する価格が異なることがあります。

媒介契約を獲得したい場合がある

売主から売却を任せてもらうために、他社より高い査定額を提示する可能性も考えられます。

高い査定額がすべて不適切ということではありませんが、高く評価した具体的な根拠を確認しましょう。

高すぎる査定額を見分けるチェックポイント

次の項目が多く当てはまる場合は、査定価格をそのまま信じず、詳しい説明を求めることをおすすめします。

• 他社より大幅に高いのに、明確な根拠が示されていない
• 査定書に比較物件や計算方法が記載されていない
• 「必ず売れる」「すぐ売れる」と断定された
• 売却期間や値下げの可能性について説明がない
• 売出価格と成約予想価格を分けて説明していない
• 売却費用や手取り額について説明がない
• 査定直後に専任媒介契約を急かされた
• その場で契約すれば特別な条件になると言われた
• 販売方法が「自社のお客様に紹介する」だけで具体性がない
• 売れなかった場合の方針を説明していない

一方で、地域の需要、希少性、土地条件、管理状態など、明確な理由があって高い査定額になることもあります。

重要なのは、金額の高低ではなく、説明に納得できるかです。

査定セカンドオピニオンで整理できること

ご相談では、単に査定額が高い・安いと判断するのではなく、査定書や説明内容をもとに、次の点を整理します。

• 査定価格の根拠が分かりやすく示されているか
• 比較対象にしている物件が適切か
• 売出価格と成約予想価格が分かれているか
• 想定する売却期間が希望と合っているか
• 値下げの時期や判断基準が明確か
• 販売方法に具体性があるか
• 仲介と買取の違いが説明されているか
• 売却費用や手取り額が考慮されているか
• 媒介契約の内容がご希望に合っているか
• 不動産会社へ追加で確認すべき質問は何か

ご相談後に、当方へ売却を依頼する必要はありません。

現在検討している不動産会社へ依頼する場合でも、確認すべき項目を整理してから契約を判断できます。

ご相談時に分かる範囲でご用意ください

すべて揃っていなくてもご相談いただけます。

次の資料があると、査定内容を確認しやすくなります。

• 不動産会社から受け取った査定書
• 査定結果が記載されたメール
• 不動産会社から提示された売却プラン
• 媒介契約書の見本または契約内容
• 固定資産税・都市計画税の納税通知書
• 登記事項証明書
• 購入時の売買契約書・重要事項説明書
• マンションの管理費・修繕積立金が分かる資料
• 住宅ローン残高が分かる資料
• 修繕履歴やリフォーム内容が分かる資料

不動産会社名を伏せた状態でご相談いただくことも可能です。

このようなご相談に対応しています

会社によって査定額が大きく違う

複数社の査定結果を比較し、査定額の差がどこから生じているのかを確認します。

比較事例、建物評価、販売期間、売却方法などを分けて見ることで、それぞれの査定の考え方が分かりやすくなります。

高い査定額を提示され、契約を迷っている

高く評価した理由、成約予想価格、値下げの可能性、販売方法を確認します。

高い価格で売り出す場合のメリットと、売却期間が長くなる可能性を比較します。

実際に高い査定額を提示されて迷ったケースは、査定額が高すぎて不安だった相談事例も参考にしてください。

売却中だが問い合わせや内覧が少ない

価格だけでなく、写真、間取り図、広告内容、掲載状況、競合物件、販売活動の報告内容を確認します。

値下げの前に改善できる点がないかを整理します。

仲介と買取のどちらがよいか分からない

売却価格、期間、内覧の負担、家財処分、契約条件などを比較します。

高く売ることを優先するのか、早さや確実性を優先するのかによって選択肢は変わります。

相続した実家・空き家の査定を確認したい

相続不動産では、査定価格に加えて、相続登記、家財整理、解体、測量、税金、共有者の意向なども確認する必要があります。

売却価格だけでなく、売却までの手続きと最終的な手取り額を整理します。

相続登記、家財整理、ご家族との話し合いも含めて整理したい方は、相続不動産・空き家の総合相談をご確認ください。

仲介査定と買取査定の違い

比較項目	仲介査定	買取査定
売却相手	一般の購入希望者	不動産会社・買取事業者
価格	市場価格で高く売れる可能性がある	仲介より低くなる傾向がある
売却期間	買主が見つかるまで不確定	条件が合えば時期を決めやすい
内覧	原則として必要	少ない、または不要の場合がある
広告	ポータルサイトなどへ掲載	原則として一般向け広告は不要
仲介手数料	原則必要	直接買取なら原則不要
向いている人	時間をかけても価格を重視したい人	早さ・確実性・手間軽減を重視したい人

買取条件や売却期間は物件や会社によって異なります。

査定価格だけでなく、費用を差し引いた手取り額と契約条件で比較しましょう。

KAZUが査定内容を直接確認します

ご相談内容は、終活・相続・不動産コンサルタントのKAZUが直接確認します。

不動産業界で20年以上の実務経験があり、宅地建物取引士・FP・相続診断士などの資格と知識をもとに、不動産査定、相続した実家、空き家、一般不動産売却、生前対策のご相談に対応しています。

不動産・相続・終活を含む累計相談実績は1,500件以上です。

査定セカンドオピニオンで大切にしているのは、他社を否定することではありません。

査定内容を冷静に確認し、ご相談者が納得して不動産会社や売却方法を選べる状態にすることを目的としています。

• 査定額の高さだけで判断しません
• 他社の悪口や契約の強引な切り替えは行いません
• 売却期間や手取り額も含めて確認します
• 現在検討中の会社へ依頼する選択肢も尊重します
• 相談後に当方へ売却を依頼する必要はありません
• 相談者の同意なく他社へ連絡しません

なお、この相談は不動産鑑定士が作成する不動産鑑定評価書ではありません。

査定書や物件情報をもとに、売却判断に必要な確認事項を整理する相談です。

査定セカンドオピニオンの流れ

1．相談フォームまたはLINEからご連絡ください

次の内容を分かる範囲でお知らせください。

• 不動産の所在地
• マンション・戸建て・土地などの種類
• 提示された査定額
• 査定を受けた会社数
• 現在困っていること
• 売却希望時期
• 媒介契約前か契約後か

すべて分からなくても問題ありません。

2．ご相談内容を確認します

フォームからのご相談にはメールで、LINEからのご相談にはLINEで、原則1〜2日以内にご連絡します。

電話番号は任意です。ご希望がない限り、突然お電話することはありません。

3．査定内容とご希望を整理します

査定価格の根拠、売却期間、販売方法、値下げ想定、費用などを確認します。

あわせて、価格を重視するのか、売却時期を重視するのかなど、ご希望を整理します。

4．不動産会社へ確認する質問をご案内します

現在検討している不動産会社へ、追加で確認した方がよい項目をご案内します。

必要に応じて、仲介、買取、売出価格の見直しなどの選択肢も比較します。

5．納得できる方法を選びます

相談後に、現在検討中の会社へ依頼しても、別の会社を比較しても、売却を見送っても問題ありません。

最終的な判断は、ご相談者自身に行っていただきます。

よくあるご質問

他社で査定を受けた後でも相談できますか？

はい。複数社の査定を受けた後や、1社だけ査定を受けた段階でもご相談いただけます。

媒介契約を結ぶ前でも相談できますか？

はい。媒介契約を結ぶ前のご相談をおすすめします。

査定内容、販売方法、媒介契約の種類などを確認してから判断できます。

すでに専任媒介契約を結んでいても相談できますか？

はい。現在の販売状況、活動報告、問い合わせ件数、価格変更の提案などについて整理できます。

契約の解除や法的な判断が必要な場合は、契約書の内容を確認したうえで、適切な専門家への相談をご案内することがあります。

相談したことが現在の不動産会社へ伝わりますか？

当方から、ご相談者の同意なく現在の不動産会社へ連絡することはありません。

不動産会社名を伏せても相談できますか？

はい。不動産会社名を伏せた状態でもご相談いただけます。

査定書がなくても相談できますか？

はい。提示された金額、説明された内容、物件情報など、分かる範囲でお知らせください。

査定書がある場合は、より具体的に確認できます。

査定額が適正か断定してもらえますか？

不動産の売却価格は市場や購入希望者によって変わるため、「必ずこの金額で売れる」と断定することはできません。

査定の根拠や販売計画に不自然な点がないか、追加確認が必要な点は何かを整理します。

相談したら売却を依頼しなければなりませんか？

いいえ。相談後に当方へ売却を依頼する必要はありません。

現在検討している不動産会社へ依頼する場合も、売却を見送る場合も問題ありません。

相続登記前の不動産でも相談できますか？

はい。相続登記前でも、査定内容や売却方法について相談できます。

実際に売却する際は名義変更が必要になるため、司法書士へ確認する内容も整理します。

地方にある実家や空き家でも相談できますか？

はい。物件所在地や内容によって対応範囲は異なりますが、まずは所在地と現在の状況をお知らせください。

初回相談に費用はかかりますか？

初回相談は無料です。

費用が必要な対応をご案内する場合は、内容と金額をご説明したうえで進めます。

不動産査定は、金額ではなく根拠を比較しましょう

不動産会社を選ぶ際に、査定額の高さは気になるポイントです。

しかし、高い査定額を提示した会社が、必ずその価格で売却できるとは限りません。

媒介契約を結ぶ前に、最低限、次の点を確認してください。

• 査定価格の根拠は明確か
• 売出価格と成約予想価格が分かれているか
• 想定する売却期間は希望に合っているか
• 売れなかった場合の方針が決まっているか
• 販売方法が具体的か
• 売却費用と手取り額が分かるか
• 担当者の説明に納得できるか

契約を急ぐ必要はありません。

疑問が残っている場合は、査定書や提案内容を整理してから判断しましょう。

ご相談内容はKAZUが確認し、直接対応します。

査定書がなくてもOK／電話番号は任意／無理な営業や契約の強要はありません

不動産査定セカンドオピニオン無料相談フォーム

分かる範囲でご入力ください。まだ売却を決めていない方や、査定書が手元にない方もご相談いただけます。

ご相談内容を確認後、原則1〜2日以内にメールでご連絡します。

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簡単なご質問はLINEでも受け付けています

査定額、物件の種類、現在困っていることなどを、分かる範囲でお送りください。

LINEからのご相談にはLINEでご返信します

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