実家売却の確定申告は必要?不要なケースと特例・期限を解説

実家売却の確定申告は必要?
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こんにちは。不動産の仕事を20年以上続けている、カズです。相続した実家の売却と確定申告について、判断する順番から説明します。

実家を売却して課税対象の譲渡所得が生じた場合は、原則として確定申告が必要です。また、相続空き家の3,000万円特別控除や相続税の取得費加算を利用する場合は、税額が0円になるときでも申告が必要です。

一方、売却損が出て申告を要する特例を使わない場合は、通常、売却を理由とする確定申告は不要です。まず取得費と譲渡費用を確認し、売却前の方は特例の期限も把握しましょう。

実家売却の確定申告・30秒チェック

  • 売却益が出た:原則として申告が必要
  • 3,000万円控除などを使う:税額が0円でも申告が必要
  • 売却損で特例を使わない:通常は申告不要
  • まだ売却前:取得費・特例期限・査定額を確認
目次

実家売却で確定申告が必要な人

売却代金の全額に税金がかかるわけではありません。取得費や売却費用を差し引いた利益で、申告の要否を判断します。

必要・不要を一覧表で判断

売却後の状況確定申告の目安最初に確認すること
譲渡所得がプラス原則必要取得費・譲渡費用・税率
空き家特例や取得費加算を使う特例の適用に申告が必要適用条件・添付資料
譲渡損で申告を要する特例なし通常は不要損失の計算が正しいか

「相続税を払ったから売却時の所得税はかからない」「3,000万円控除で税額が0円だから申告不要」とは限りません。相続税と売却時の譲渡所得税は別の税金です。

会社員は20万円ルールに注意

給与所得者には、条件を満たせば給与・退職所得以外の所得が合計20万円以下の場合に所得税の確定申告が不要となる扱いがあります。ただし、すべての会社員に当てはまるわけではなく、特例を受けるための申告や、医療費控除など別の理由による確定申告では注意が必要です。

所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があります。「売却益が20万円以下」という理由だけで省略しないようにしてください。

実家売却の譲渡所得の計算方法

土地・建物の課税譲渡所得は、基本的に次の順番で計算します。

課税譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用-適用できる特別控除

譲渡費用には、売却に直接必要な仲介手数料、測量費、売買契約の印紙代などが該当します。固定資産税や通常の維持管理費がすべて譲渡費用になるわけではありません。出典:国税庁「譲渡所得の計算のしかた」。

取得費は親の購入価格が原則

相続した実家では、原則として亡くなった親の購入代金や購入時の諸費用を引き継いで取得費を計算します。相続税評価額が2,000万円でも、売却時の取得費が自動的に2,000万円になるわけではありません。

建物は取得額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引きます。親が購入した時期も引き継ぐため、相続した直後の売却でも短期譲渡になるとは限りません。詳しくは国税庁「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」を確認してください。

購入価格が不明なら概算5%

親の売買契約書がなく、取得費を確認できない場合は、売却金額の5%相当を概算取得費にできる制度があります。たとえば3,000万円で売った場合、概算取得費は150万円です。実際の取得費が5%より少ない場合にも適用できます。

ただし、取得費を小さく計算すると売却益が大きくなることがあります。最初から5%に決めず、親の購入契約書、建築請負契約書、領収書、昔の通帳、住宅ローン資料を確認しましょう。出典:国税庁「取得費が分からないとき」。

長期と短期では税率が違う

土地や建物の所有期間は、売却した年の1月1日時点で判定します。相続の場合、原則として親の取得日から引き継いで判定します。

区分所有期間所得税・復興特別所得税・住民税の合計
長期譲渡所得5年超20.315%
短期譲渡所得5年以下39.63%

上記は一般的な税率です。実際の納税額は課税譲渡所得や利用する特例などにより異なります。関連情報は相続した家の売却税金と特例でも解説しています。

3,000万円控除と取得費加算

相続した実家の売却では、条件を満たすと税負担が軽減される特例があります。ただし、どちらも自動適用ではありません。

相続空き家の3,000万円控除

亡くなった方が居住していた一定の家屋や敷地について、要件に該当すると譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。2024年1月1日以後の譲渡で、対象家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上の場合は、一人当たりの上限が2,000万円になります。

主な適用条件を確認

  • 原則として1981年5月31日以前に建築された家屋
  • 区分所有建物ではないこと
  • 原則、相続開始直前に亡くなった方以外が居住していないこと
  • 相続後の居住・賃貸・事業利用をしていないこと
  • 売却代金1億円以下などの条件を満たすこと
  • 耐震・取壊し等の要件と売却時期を満たすこと

現行制度の適用対象となる譲渡は2027年12月31日までです。また、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。一定の場合には売却後、翌年2月15日までの耐震改修・取壊しも認められます。老人ホーム入所中の相続などは追加要件を確認してください。

制度の詳細と必要書類は国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で確認できます。

取得費加算は期限と相続税に注意

相続や遺贈で取得した財産について、その取得者に相続税が課税されている場合、一定期間内の譲渡で相続税額の一部を取得費に加算できることがあります。

原則として、相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却する必要があります。一般に「相続から約3年10か月」が目安です。

相続空き家の3,000万円控除と取得費加算は、同じ譲渡について併用できません。どちらが有利かは取得費や相続税額で異なるため、税理士などに比較を依頼してください。出典:国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」。

特例の期限を整理したい方は、相続した家を売るタイミングと税制上の期限もご覧ください。

申告期限と必要書類・e-Tax

申告が必要だと分かったら、売却した年の確認と書類の準備から始めましょう。

期限は原則として売却の翌年

土地・建物の譲渡所得の確定申告は、原則として譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までです。2026年中の譲渡なら、2027年2月16日から3月15日までが申告期間となります。

税務上の譲渡日は原則として引渡日ですが、契約の効力発生日を選べる場合もあります。年末に契約し翌年に引き渡すケースは、年分を自己判断せずに確認してください。出典:国税庁「譲渡所得の申告期限」。

資料は計算用と提出用に分ける

目的用意する主な資料確認ポイント
売却金額売却時の契約書売却価額・引渡日
取得費親の契約書・建築資料等購入額・購入時費用
譲渡費用仲介手数料等の領収書売却に直接かかった費用
譲渡所得計算譲渡所得の内訳書利益・所有期間
税制特例特例ごとの証明書等対象条件と添付書類

空き家特例では「被相続人居住用家屋等確認書」など、通常の申告とは別の書類が必要です。取得費加算でも専用の計算明細書などを添付します。相続した不動産の売却に必要な書類も参考にしてください。

e-Taxでの申告は準備が先

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、土地・建物の譲渡所得の申告書を作成し、e-Taxで送信できます。入力前に売却価格、取得費、譲渡費用、利用する特例、添付資料をそろえると手戻りを減らせます。

スマートフォンでの手順は不動産売却の確定申告をスマホでe-Tax提出する方法を参考にしてください。

売却前なら査定額も確認する

ここまでは売却済みの方が申告するための説明です。まだ売却していない方は、取得費と特例の期限に加え、実際にいくらで売れそうかを把握することが大切です。相続税評価額と市場での売却価格は一致しません。

査定額だけでなく、価格の根拠、想定売却期間、家財整理・解体などの費用、手取り額まで確認しましょう。比較方法は相続不動産の一括査定サービス比較でも説明しています。

実家がまだ売却前で相場が分からない場合は、複数社の査定を取り、価格の根拠と売却条件を比べる方法があります。

\ 売却前に査定額と価格の根拠を比較 /

査定結果を確認してから、売るかどうかを判断できます。

すでに売却済みの方へ

売却後に新しい査定を取る必要はありません。購入時資料や売却契約書を集め、譲渡所得と特例の確認を優先してください。

実家売却と確定申告のよくある質問

Q1. 3,000万円控除で税額が0円でも申告は必要ですか?

A. はい。相続空き家の特例を使うためには、必要書類を添えて確定申告をする必要があります。

Q2. 親の購入価格が分からなくても申告できますか?

A. 申告できます。取得費が不明なら売却金額の5%相当額を概算取得費にできますが、先に購入・建築関係の資料を探しましょう。

Q3. 兄弟共有の実家は誰が申告しますか?

A. 原則として各共有者が持分に応じて譲渡所得を計算し、それぞれの状況に応じて確定申告を行います。

Q4. 確定申告の期限を過ぎたらどうしますか?

A. 放置せず、できるだけ早く期限後申告について税務署へ相談してください。無申告加算税や延滞税が生じる場合があります。

まとめ|実家売却は利益と特例で判断

実家を売却したときは、売却金額そのものではなく、親から引き継ぐ取得費、売却費用、所有期間を踏まえて譲渡所得を計算します。空き家の3,000万円控除や取得費加算を使うなら、税額が0円でも確定申告が必要です。

申告に向けた3つの行動

  1. 親の購入資料と売却関係の領収書を集める
  2. 空き家特例・取得費加算の要件と期限を調べる
  3. 申告が必要なら翌年の期限に向けて準備する

税額の計算や特例の適用は、税務署または税理士へ確認してください。まだ売却前で「売る・残す」「仲介・買取」「査定額の妥当性」などに迷う方は、実家の売却方針をKAZUに相談できます。

\ 売却前の進め方を一緒に整理 /

売却を決めていない段階でも相談できます。

短く状況を伝えたい方はLINEから相談できます。

税金や特例の条件は、相続人、建物の状態、売却時期などによって異なります。最新情報は国税庁の公式サイトで確認し、最終的な税務判断は税務署または税理士へご相談ください。

実家売却の確定申告は必要?

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この記事を書いた専門家

保有資格: 相続診断士 / 宅地建物取引士 / AFP(日本FP協会認定)など20種以上

不動産・金融業界で20年以上の実務経験、1,500件以上の相談実績を持つ相続・終活・不動産相続のプロフェッショナル。法律・税務・介護の専門家と連携し、ご家族に寄り添った円満な終活・相続を実現します。

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