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こんにちは。相続した実家の売却について一緒に考える、カズです。
実家を売りに出しても売れないときは、いきなり値下げせず、問い合わせ・内覧・条件交渉のどこで止まっているかを確認してください。原因によって見直すべき点が違います。
不動産の仕事に20年以上携わってきた立場から、売出価格や広告、家財、相続登記、仲介と買取の選び方を整理します。片付けや解体にお金をかける前に、現状の査定と売却後の手取りを比べるのがポイントです。
先に押さえたい判断の目安
- 問い合わせが少ない:価格・需要・広告を確認
- 内覧後に決まらない:建物状態・家財・価格差を確認
- 交渉で止まる:名義・共有・境界・引渡条件を確認
- 長く売れない:別会社の査定と買取条件を比較
実家が売れない原因は3段階で見分ける
売れない原因は物件ごとに異なります。まず不動産会社に、掲載期間、問い合わせ数、内覧数、購入を見送られた理由を確認しましょう。数字が把握できると、値下げが必要か、見せ方を変えるべきかが分かりやすくなります。
| 今の状況 | 考えられる要因 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 問い合わせが少ない | 価格・需要・広告 | 近隣の取引事例と掲載状況 |
| 問い合わせはあるが内覧が少ない | 写真・説明・内覧条件 | 物件情報と案内方法 |
| 内覧後に決まらない | 建物状態・家財・価格差 | 見送られた理由 |
| 条件交渉で止まる | 名義・境界・引渡条件 | 買主が懸念する条件 |
国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」では、今後5年程度で賃貸または売却する意向のある世帯の課題として、住宅の傷み43.3%、借り手・買い手の少なさ40.3%、家財などの処理37.4%が挙がっています。これは賃貸も含む複数回答の調査であり、実家が売れない理由を価格だけに絞れないことを考える参考になります。(出典:国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」)
問い合わせが少ない
問い合わせがほとんどない場合は、まず売出価格と地域の需要、広告の届き方を確認します。現在の売出物件の価格だけでなく、条件が近い物件の実際の取引価格を比較してください。
土地面積、築年数、駅からの距離、接道などが近い事例を担当者に示してもらいましょう。国土交通省の不動産情報ライブラリも取引価格を調べる参考になります。ただし、個々の事情で価格は変わります。
内覧後に決まらない
内覧まで進むなら、物件への一定の関心はあります。それでも申込みにつながらないときは、室内の印象、修繕への不安、残置物、近隣物件との価格差が障壁になっている可能性があります。
何件内覧したかだけでなく、なぜ見送られたかを担当者に聞いてください。同じ理由が続くなら、その部分を改善する優先度が高くなります。理由がばらばらなら、大幅な値下げの前に販売方法を再点検しましょう。
条件交渉で止まる
購入申込みに近づいても、境界が未確認、引渡時の荷物処理が未定、相続人の同意がそろわないといった事情で止まることがあります。古家の場合は雨漏りや再建築の可否も条件交渉に影響します。
売買契約を急ぐ前に、登記事項証明書、共有者の意向、土地の道路条件、引渡しに必要な作業を整理してください。先に解体や修繕を契約しないことも大切です。
売出価格が適正なのか、今の販売方法に改善の余地があるのか迷ったら、別会社の査定と提案を比較する方法があります。
\ 値下げ前に査定額と根拠を比較 /
査定結果を確認してから、価格や依頼先を検討できます。
値下げ前に試す7つの対策
原因の見当がついたら、費用をかけずにできる確認から進めます。値下げ、家財処分、解体、買取は条件によって手取りが変わるため、先に比較材料をそろえましょう。
成約事例で価格を確認する
査定額は、その価格で必ず売れるという保証ではありません。担当者に近隣の成約事例、査定の根拠、想定売却期間、価格を変更する場合の判断基準を聞いてください。
比較は売出価格ではなく、可能な範囲で実際の取引価格を重視します。土地の形状、道路、建物状態が違う事例をそのまま当てはめないことも必要です。
広告と販売状況を点検する
写真、間取り図、説明文、掲載サイト、問い合わせへの対応を一度確認します。土地を探す人とリフォーム前提の買主では、知りたい情報が異なります。
専任媒介・専属専任媒介では、レインズの登録状況や売主への販売活動報告も確認対象です。「何件問い合わせがあり、どこで見送られたか」まで共有してもらうと改善策を選びやすくなります。
片付けや解体の前に査定する
家財が大量に残っていても、現状のまま査定を相談できる会社はあります。先に大きな処分費を払うより、現状売却・片付け後の仲介・買取の3案を比べてください。
費用と進め方は遺品整理と不動産査定はどちらを先にするかで詳しく確認できます。雨漏りや老朽化があっても、自己判断でリフォームする前に現況価格を把握しましょう。
再建築の可否が分からないなら道路種別や接道を先に確認します。再建築不可物件の査定と売却の判断基準も参考にしてください。
相続登記と共有関係を確認する
親名義のままになっていないか、共有者や抵当権があるか、登記事項証明書を確認します。相続登記前でも査定を相談できる場合はありますが、亡くなった親名義のまま買主への所有権移転登記を完了することはできません。
相続登記は2024年4月1日から義務化され、原則として相続取得を知った日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。2024年4月1日より前に取得を知っていた未登記不動産も対象で、原則2027年3月31日までの期限があります。(出典:法務省「相続登記の申請義務化について」)
詳しい手順は相続登記前の家を売るまでの順番で確認してください。共有者がいるなら売却価格と引渡条件への同意も早めに整理しましょう。
別会社の査定と比較する
今の会社の説明だけでは判断が難しい場合は、別会社へ査定を依頼し、提案の根拠を比べます。査定額が最も高い会社を無条件に選ぶのではなく、想定する買主・販売期間・成約予想価格・売却費用を同じ条件で確認してください。
比較方法は相続不動産の一括査定比較で紹介しています。今の媒介契約が続いている場合も、他社の意見を聞くことと、他社に媒介を依頼することは分けて考え、契約内容を確認しましょう。
価格だけを下げる前に、複数社の査定額と販売計画を同じ条件で並べると、現在の進め方を見直す材料になります。
\ 査定額だけでなく販売計画も比較 /
査定額は目安です。対応エリアや依頼条件は申込み前に確認してください。
仲介と買取を手取りで比べる
市場で買主を探す仲介は、条件が合えば高い価格を目指せる一方、売却期間が読みにくい面があります。買取は売却までの負担を抑えられる場合がありますが、価格は仲介より低くなる傾向があります。
仲介の想定成約価格から仲介手数料や必要な修繕・片付け費などを差し引き、買取提示額と比較してください。期限があるか、遠方で管理しにくいかも判断基準になります。実家売却の仲介と買取の違いも参考になります。
維持費と税の期限を調べる
売れるまで空き家を管理する費用も見落とせません。固定資産税、保険、庭木の手入れ、遠方からの交通費などを見積もり、半年待つ場合と早期に売る場合の手取りを比べてください。
相続空き家の譲渡所得の特別控除は、要件を満たせば最高3,000万円(対象の家屋・敷地等を取得した相続人が3人以上の場合は最高2,000万円)を控除できる制度です。原則、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却など期限と条件があります。(出典:国税庁 No.3306)
相続税が課税された人には、一定期間内の売却で相続税額の一部を取得費へ加算できる特例もあります。ただし、対象条件や他の特例との併用制限があるため税理士・税務署へ確認しましょう。(出典:国税庁 No.3267)
期限の整理は相続不動産の3年・3年10か月・5年の期限も参考になります。売却時期だけで特例の適用が決まるわけではありません。
親が購入したときの売買契約書や領収書は捨てないでください。取得費を確認する資料になることがあります。家財整理を始める前に、重要書類を分けて保管しましょう。
実家が売れないときのFAQ
Q1. 何か月売れなければ値下げを考えますか?
A. 期間だけで一律には決められません。問い合わせ・内覧・見送り理由、媒介契約の更新時期を確認し、価格と販売方法のどちらを変えるべきか判断してください。
Q2. 荷物が残っていても査定できますか?
A. 現況のまま相談できる会社はあります。先に高額な片付け費をかけず、片付け前後の売却条件と手取りを比べる方法があります。
Q3. 古い実家は解体した方が売れますか?
A. 必ずしもそうではありません。古家付き土地として購入を考える人もいます。特に接道や再建築の可否を確認する前の解体は避け、現況売却・更地売却・買取を比較してください。
Q4. 媒介契約中でも別会社に査定を頼めますか?
A. 他社へ査定や意見を求めること自体はできます。ただし、別会社に売却の媒介を依頼できるかは現在の契約種別・契約内容で変わるため、契約書を確認してください。
実家が売れないときのまとめ
実家の売却が進まない場合、反響のどこで止まっているかを調べ、値下げの前に売り方を比較するのが基本です。高額な片付けや解体、買取への切替えは、費用と売却後の手取りを確認してから決めましょう。
次にやることは3つです
- 反響の確認:問い合わせ・内覧・見送り理由を把握
- 価格と方法の比較:成約事例・他社査定・仲介と買取を比較
- 条件の整理:名義・共有・維持費・税の期限を確認
価格や手取りだけでなく、名義、共有者、境界、荷物など複数の事情が絡む場合は、何から確認すべきかを相談で整理できます。売却が決まっていない段階でも、分かる範囲から状況を伝えてください。
\ 値下げや買取を決める前に相談 /
値下げ・買取・共有者との調整など、進め方が決まっていない段階でも相談できます。
状況を短い文章で伝えたい方は、LINEから相談できます。
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※売却価格や期間、制度の適用は個別の条件で異なります。登記は司法書士、税金は税理士・税務署、法律上の紛争は弁護士など、必要に応じて専門家へご確認ください。
