相続した土地の売却税金はいくら?計算例と節税特例を解説

相続した土地の売却税金はいくら
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こんにちは。不動産の仕事に20年以上携わっているカズです。相続した土地や実家の売却について、税金と進め方を整理します。

相続した土地の売却税金は、原則として売却代金全額ではなく、取得費や売却費用を差し引いた利益(譲渡所得)にかかります。長期譲渡所得なら基本税率は20.315%、短期なら39.63%です。

ただし、親の購入価格が不明だと税額が大きくなることがあります。相続税の取得費加算や空き家の特別控除を使えるかどうかでも、手取りは変わります。この記事では3,000万円で売る計算例から特例・確定申告まで整理します。

最初に押さえる4つのポイント

  • 売却額3,000万円でも、3,000万円全額へ課税されるわけではない
  • 親の購入価格と購入時期を原則として引き継ぐ
  • 取得費が不明な場合などは売却額の5%を使える
  • 節税特例には期限と条件があり、併用できない組合せもある
目次

相続した土地の売却税金は利益にかかる

土地を売ったときの税額は、売却価格だけでは決まりません。取得費・譲渡費用・特別控除を確認してから計算します。相続税と売却による譲渡所得税は、別の課税関係です。

売却時にかかる税金の種類

税金の種類 主に関係する場面 確認すること
所得税・復興特別所得税・住民税 土地の売却で課税譲渡所得が生じた場合 利益、所有期間、特例
印紙税 紙の不動産売買契約書を作成する場合 契約金額と適用税率
登録免許税 売却前に相続登記などを行う場合 原則として相続登記は課税価格の0.4%(免税措置の対象を除く)

相続税をすでに納めていても、売却によって利益が出れば譲渡所得に税金がかかる場合があります。一方、印紙税や登録免許税は、利益の有無とは別に確認する税金です。

売却の名義変更や必要書類から確認したい方は、相続不動産の売却手続きと8つの流れをご覧ください。

譲渡所得の計算式と具体例

課税譲渡所得=売却価額-取得費-譲渡費用-適用できる特別控除

例えば、土地の売却価額が3,000万円、親から引き継いだ取得費が1,000万円、譲渡費用が100万円で、特別控除がない場合を考えます。

項目 金額
売却価額 3,000万円
取得費 1,000万円
譲渡費用 100万円
課税譲渡所得 1,900万円
長期譲渡の場合の概算税額 約386万円

この場合、1,900万円×20.315%=385万9,850円となり、税額の目安は約386万円です。税率には所得税・復興特別所得税・住民税を含みます。

譲渡費用には、仲介手数料、売却のための測量費、売買契約書の印紙税、一定の建物取壊し費用などが含まれる場合があります。ただし、毎年の固定資産税や通常の維持管理費を何でも差し引けるわけではありません。

出典:国税庁「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」

取得費が不明な土地は税額に注意

相続した土地の税金を左右する大きな要素が、親など被相続人の取得費です。相続時の評価額と混同しないことが重要になります。

親の取得費と取得時期を引き継ぐ

相続税評価額や現在の査定額が、そのまま譲渡所得の取得費になるわけではありません。原則として、親が購入したときの代金や購入手数料などを引き継ぎます。

相続時の土地評価が2,000万円でも、親の取得費が1,000万円なら、基本的にはその1,000万円をもとに計算します。土地自体には、建物のような減価償却はありません。

また、相続人が一定の条件で負担した登記費用などを取得費に含められる場合もありますが、概算取得費5%を使用するときは扱いが異なります。資料を確認してから判断してください。

◆カズのワンポイントアドバイス

親の売買契約書、領収書、通帳、住宅ローンの資料、造成工事の書類などは、片付けの際に処分する前に確認してください。取得費を証明できる資料が見つかると、税金の試算が変わることがあります。

古家付きで建物と土地を一緒に売る場合の注意点は、相続した家を売却するときの税金と取得費も参考になります。

取得費不明なら売却額の5%

親の購入資料が見つからず取得費が分からないときや、実際の取得費が売却価額の5%を下回るときは、売却価額の5%を概算取得費として使えます。

例えば3,000万円で売った土地なら、概算取得費は150万円です。譲渡費用を100万円、特別控除なし、長期譲渡と仮定すると次の違いになります。

計算項目 実際の取得費1,000万円 概算取得費150万円
課税譲渡所得 1,900万円 2,750万円
長期譲渡の概算税額 約386万円 約559万円
税額の差 — 約173万円多い

取得費を5%で計算すると、実際の取得費を確認できた場合より税負担が重くなることがあります。大きな金額の売却では、契約書以外の資料で取得費を確認できるか、税務署や税理士に相談しましょう。

出典:国税庁「取得費が分からないとき」

長期と短期で税率が変わる

税率は、土地を売った年の1月1日時点の所有期間が5年を超えるかどうかで基本的に判定します。相続の場合は、親など被相続人の取得時期を原則として引き継ぎます。

区分 所有期間 基本税率(合計)
長期譲渡所得 5年超 20.315%
短期譲渡所得 5年以下 39.63%

例えば親が30年前に取得した土地を今年相続して売っても、通常は親の取得日から判定するため、相続後1年以内というだけで短期譲渡にはなりません。

税率の内訳は、長期が所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%、短期が所得税30%・復興特別所得税0.63%・住民税9%です。一定の特例により実際の税額が異なることがあります。

出典:国税庁「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」

売却税金を抑える特例の条件

相続した土地では、一定の条件を満たすと税負担を抑えられる特例があります。ただし、相続からの期間だけで使えると決まるものではありません。

相続税の取得費加算

相続または遺贈で取得した土地を一定期間内に売る場合、その土地に対応する相続税額の一定金額を取得費へ加算できる特例があります。相続した本人に相続税が課税されていることなどが要件です。

期限は、相続開始日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで。通常の相続税申告期限が10か月のため「約3年10か月以内」と説明されますが、実際の日付で確認してください。

加算できる金額は納付した相続税の全額とは限りません。また、特例を受けるには所定の計算・申告書類が必要です。

出典:国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

空き家の3,000万円控除

亡くなった方が住んでいた一定の家屋と敷地等を相続して売る場合は、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる「相続空き家の特例」を検討できます。最初から更地だった土地を相続しただけでは、対象になりません。

原則として1981年5月31日以前に建てられた家屋であること、区分所有建物でないこと、相続直前の居住状況、相続後の使用状況、耐震・取壊し等の要件などを確認する必要があります。条件次第では家屋を取り壊して敷地のみを売る場合も対象です。

売却期限は、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。さらに現行制度の適用対象となる譲渡期間は2027年12月31日までで、売却代金1億円以下などの要件もあります。

2024年1月1日以後の一定の譲渡で、対象財産を取得した相続人が3人以上の場合は、控除の上限が1人2,000万円となります。

家屋を取り壊す前に、税理士へ適用条件を確認してください。契約前・引渡し後のどの時点で取り壊すかによって確認事項が異なります。

出典:国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

2つの特例は併用できない

同じ土地・家屋の譲渡について、相続税の取得費加算と相続空き家の3,000万円特別控除は併用できません。両方に該当しそうな場合は、それぞれの要件を確認したうえで有利な選択肢を比較します。

「相続から3年」「約3年10か月」「所有期間5年」は意味が異なります。詳しくは相続不動産の3年・3年10か月・5年の違いも確認してください。

売却後の手取りと申告を確認

税額の概算だけでなく、実際の売却価格と費用を押さえておくと、手元に残る金額を判断しやすくなります。

査定額と費用で手取りを試算

手取りの目安=売却代金-売却費用-想定される税金-その他の精算・返済額です。相続税評価額や固定資産税評価額は、実際の売却価格と同じではありません。

確認する項目 見方
査定価格 複数の会社の査定根拠や売却条件を比較
売却費用 仲介手数料・測量・解体などの見積りを確認
想定税額 親の取得費・取得時期・使える特例から試算
手取り 費用・税金に加え、残債や精算金も確認

土地の査定価格や売り方を比べたい場合は、一括査定を利用して提案を比較する方法があります。ただし、査定額は成約価格を保証するものではありません。

まずは現状の土地の査定を取り、測量や解体に費用をかける前後で手取りがどう変わるか整理しましょう。

\ 土地の査定額と売却提案を比較 /

査定結果と売却条件を比較してから、売却するかどうかを検討できます。

一括査定を利用するときの比較項目は、相続不動産の一括査定比較にもまとめています。

◆カズのワンポイントアドバイス

古家付きの土地を売るときは、先に解体を決めず「現状のまま売る場合」と「解体して売る場合」の手取りを比べてください。空き家の特例を検討するなら、解体時期も税務上の要件と合わせて確認しましょう。

確定申告が必要な場合

土地売却で課税される譲渡所得が生じた場合は、原則として売却した年の翌年に確定申告が必要です。給与所得者でも、土地の譲渡所得は別に申告を検討します。

また、相続税の取得費加算や空き家の特別控除を利用する場合は、控除後に納税額が出なくても確定申告と必要書類が求められます。「税額ゼロ=申告不要」とは限りません。

相続税申告書、親の購入資料、売買契約書、譲渡費用の領収書、譲渡所得の内訳書などを整理し、申告年の最新の手続きは国税庁や税理士に確認してください。

よくある質問

Q1. 更地だけを相続しても3,000万円控除は使えますか?

A. 更地を相続したという理由だけでは使えません。一定の被相続人居住用家屋と敷地等を相続した場合が対象で、建物を取り壊して敷地を売るケースでも要件の確認が必要です。

Q2. 相続税を納めていなくても取得費加算は使えますか?

A. 原則として利用できません。この特例には、売却する人に相続税が課税されていることなどの条件があります。

Q3. 兄弟の共有土地を売った場合の税金は?

A. 原則として各共有者が、自分の持分に対応する売却価額・取得費・譲渡費用などを基に計算します。持分や遺産分割の内容を確認してください。

Q4. 売却で利益がなければ確定申告は不要ですか?

A. 土地の売却で課税される譲渡所得がなく、申告を要する特例の利用などもなければ、売却だけを理由とする所得税の確定申告が不要な場合があります。ほかの所得や適用する制度によって扱いが変わるため、個別に確認しましょう。

相続した土地の売却税金まとめ

相続した土地の売却税金は、売却価額から取得費・譲渡費用・適用できる特別控除を差し引いた金額を基に計算します。親の購入価格と取得時期を引き継ぐこと、取得費不明時の5%ルール、特例ごとの期限を最初に確認しましょう。

売却前に確認したい3つのこと

  1. 親の売買契約書・領収書など取得費が分かる資料を探す
  2. 取得費加算や空き家控除の対象条件・期限を税理士に確認する
  3. 査定価格、売却費用、想定税額を並べて手取りを比較する

売却の全体像を知りたい方は、相続不動産売却の完全ガイドも参考にしてください。税金・特例の個別判断は税理士や税務署への確認が必要です。

売る時期や不動産会社への相談順序、家族と確認する事項など、土地売却の進め方に迷っている場合は、KAZUへの個別相談またはLINEで状況を整理できます。

\ 相続土地の売却手順を一緒に整理 /

売却を決めていない段階でも、進め方から確認できます。

査定前の資料や家族で確認することから相談できます。

相続した土地の売却税金はいくら

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この記事を書いた専門家

保有資格: 相続診断士 / 宅地建物取引士 / AFP(日本FP協会認定)など20種以上

不動産・金融業界で20年以上の実務経験、1,500件以上の相談実績を持つ相続・終活・不動産相続のプロフェッショナル。法律・税務・介護の専門家と連携し、ご家族に寄り添った円満な終活・相続を実現します。

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