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「借地権付き建物は売却できるの?」「地主が承諾してくれない場合はどうすればいい?」と悩んでいませんか。
借地権付き建物は、土地を所有していなくても売却できます。ただし、土地の賃借権を買主に引き継ぐ場合、原則として地主の承諾が必要です。
一般的な所有権付きの不動産とは異なり、借地契約の内容や地主との関係が売却価格、手続き、買主の見つかりやすさに影響します。
この記事では、借地権付き建物の4つの売却方法、地主の承諾と譲渡承諾料、売却相場の調べ方、売却手順、注意点を解説します。
相続した借地権付き建物や、古くなった借地上の空き家を売却したい方も、ぜひ参考にしてください。
この記事のポイント
- 借地権付き建物は地主の土地でも売却できる
- 賃借権の譲渡には原則として地主の承諾が必要
- 譲渡承諾料は借地権価格の10%前後が目安
- 売却相場は借地権割合だけでは決まらない
- 地主が承諾しない場合は裁判所の許可制度もある
借地権付き建物の売却に不安があるなら、借地・底地の買取にも対応する専門業者へ相談する方法があります。
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売却を決める前に、借地契約や地主との関係を伝えて対応可能か確認できます。
借地権付き建物は売却できる?
借地権付き建物は、土地の所有者と建物の所有者が異なっていても売却できます。
ただし、一般的な土地付き一戸建てとは異なり、土地を利用する権利も買主へ引き継ぐ必要があります。
まずは売却の可否と、地主の承諾が必要になる条件を確認しましょう。
借地権付き建物は第三者に売却できる
借地権付き建物は、建物と土地を利用する権利を組み合わせて第三者に売却できます。
借地権とは、建物を所有するために他人の土地を利用する権利です。一般的には、地主に地代を支払いながら土地を借り、その上に自宅などを建てています。
売却する際は、建物の所有権だけではなく、買主が引き続き土地を利用できるようにすることが重要です。
例えば、親から相続した借地上の一戸建てに住む予定がない場合、建物と借地権をまとめて売却する方法が考えられます。
ただし、借地契約の種類や残存期間によって売却条件は変わります。最初に契約書を確認し、どのような権利を所有しているのか把握しましょう。
賃借権の譲渡には地主の承諾が必要
土地の賃借権を第三者へ譲渡する場合は、原則として地主の承諾が必要です。
民法第612条では、賃借人が賃借権を譲渡したり、借りている土地を転貸したりする場合には、賃貸人の承諾を得ることが定められています。
そのため、借地権付き建物を売却するときは、建物の売買だけを先に進めるのではなく、地主の承諾についても調整しなければなりません。
承諾を得ずに賃借権を譲渡すると、契約解除などのトラブルにつながるおそれがあります。ただし、解除の可否は具体的な事情によって判断されます。
売却を検討し始めた段階で、不動産会社に借地契約書を確認してもらい、地主への相談方法を決めると安心です。
地上権なら地主の承諾が不要な場合も
借地権が地上権の場合は、原則として地主の承諾を得ずに権利を譲渡できます。
借地権には主に「賃借権」と「地上権」があり、それぞれ譲渡に関する扱いが異なります。
| 項目 | 賃借権 | 地上権 |
|---|---|---|
| 権利の性質 | 債権 | 物権 |
| 譲渡時の地主の承諾 | 原則必要 | 原則不要 |
| 売却時の確認事項 | 地主の承諾・契約条件 | 設定内容・登記・契約上の制約 |
もっとも、地上権でも契約上の特約や登記手続きなどを確認する必要があります。
借地契約書や登記事項証明書を確認し、権利の種類が不明な場合は司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。
借地権付き建物を売却する4つの方法
借地権付き建物の売却方法は、大きく4つあります。
地主との関係、希望する売却価格、売却までにかけられる時間によって適した方法は異なります。それぞれの特徴を比較して選びましょう。
地主に建物と借地権を買い取ってもらう
地主に建物と借地権を買い取ってもらう方法は、第三者への譲渡承諾を巡る調整を避けやすい選択肢です。
地主にとっては、自分の土地に設定されている借地権を取得することで、土地の利用や将来的な売却の自由度を高められる可能性があります。
一方、地主に購入する意思や資金がなければ成立しません。また、地主が買主となるため、価格交渉の相手が限られることにも注意が必要です。
地主から買取価格を提示された場合は、その金額だけで判断せず、第三者へ売却した場合の想定価格とも比較しましょう。
地主の承諾を得て第三者に売却する
地主の承諾を得て第三者に売却する方法は、一般的な不動産市場で買主を探せる点がメリットです。
不動産会社を通じて買主を募集し、売買価格や引き渡し条件について交渉します。
ただし、買主は購入後も地代を支払い、借地契約を引き継ぐことになります。そのため、土地の所有権付き物件とは異なる条件を十分に説明しなければなりません。
また、住宅ローンを利用する場合、金融機関から地主の承諾書や借地契約に関する書類を求められることがあります。
売却条件を調整する際は、不動産会社を交えて地主・買主・金融機関の必要事項を確認しておくことが大切です。
地主と協力して底地と一緒に売却する
地主が協力してくれる場合は、借地権と底地を一体として売却する方法があります。
底地とは、借地権が設定されている土地について地主が所有する権利です。
借地権者の建物・借地権と地主の底地を買主が取得できれば、土地と建物を一体で利用できる状態にすることが可能です。
土地の所有権を取得できるため、借地権付きのまま販売する場合よりも買主の選択肢が広がる可能性があります。
ただし、売却価格を借地権者と地主でどのように配分するか、仲介手数料や税金をどちらが負担するかなど、事前の合意が必要です。
借地権に詳しい買取業者に売却する
できるだけ早く売却したい場合は、借地権付き建物を取り扱う不動産買取業者への売却も選択肢です。
買取業者が買主となるため、一般の購入希望者を探す販売活動が不要になる場合があります。
特に、建物が古い、借地期間が短い、地主との調整が難しいといった事情がある場合は、専門業者に相談する価値があります。
ただし、買取価格は一般市場で売却する場合より低くなることがあります。また、買取業者への賃借権譲渡にも原則として地主の承諾が必要です。
仲介での売却可能性と買取価格の両方を比較し、売却までの期間や手取り額を踏まえて判断しましょう。
買取を検討する場合は、訳あり物件の買取業者を比較する際の注意点も確認しておくと、相談先を選びやすくなります。
地主との調整が難しい借地権付き建物でも、専門買取業者に対応できるか確認する方法があります。
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買取価格や必要な手続きを確認し、仲介での売却条件と比較して判断しましょう。
地主の承諾と譲渡承諾料の注意点
借地権付き建物を売却する際は、地主の承諾条件と譲渡承諾料を事前に確認することが重要です。
譲渡承諾料は名義書換料とも呼ばれ、売却に伴って地主へ支払うことがあります。
金額や支払い条件は個別に異なるため、慣習的な目安と実際の契約条件を区別しましょう。
譲渡承諾料は借地権価格の1割が目安
借地権の譲渡承諾料は、借地権価格の10%前後が一般的な目安とされています。
例えば、取引上の借地権価格を2,000万円と評価した場合、10%に相当する金額は200万円です。
| 借地権価格 | 10%で計算した承諾料 |
|---|---|
| 1,000万円 | 100万円 |
| 1,500万円 | 150万円 |
| 2,000万円 | 200万円 |
| 3,000万円 | 300万円 |
※上記は10%で計算した参考例であり、実際の承諾料を保証するものではありません。
譲渡承諾料の金額や支払い義務が法律で一律に定められているわけではなく、契約内容、地域の慣行、地主との交渉などによって異なります。
地主から高額な承諾料を求められた場合は、算定根拠を確認し、借地権取引に詳しい専門家へ相談しましょう。
承諾条件と支払い時期を確認する
地主の承諾を得る際は、承諾料の金額だけでなく、支払い時期や売却後の借地条件も確認しましょう。
例えば、承諾料を売買契約時に支払うのか、残代金決済時に支払うのかによって、売主が準備する資金は変わります。
また、地主から地代の改定や契約条件の変更を求められることも考えられます。
確認しておきたい事項は次のとおりです。
- 譲渡承諾料の金額と支払う人
- 承諾料の支払い時期
- 買主へ引き継ぐ地代と契約条件
- 建替えや増改築に関する条件
- 地主が承諾する買主の範囲
承諾条件がまとまらないまま売買契約を進めると、後から取引が成立しなくなるリスクがあります。
譲渡承諾書は書面で取り交わす
地主から売却の承諾を得た場合は、承諾内容を書面に残すことが重要です。
口頭での承諾も法律上ただちに無効になるわけではありませんが、後から承諾の有無や条件を巡って争いになる可能性があります。
譲渡承諾書には、対象となる土地・建物、譲渡する相手、承諾する内容、承諾料などを明確に記載することが望まれます。
金融機関によっては、融資審査や担保設定のために所定の承諾書を求めることもあります。
不動産会社や司法書士などと必要な書類を確認し、関係者が同じ条件を把握できる状態にしておきましょう。
借地権付き建物の売却相場はいくら?
借地権付き建物の売却相場は、土地の立地、借地権の種類、残存期間、地代、建物の状態などによって異なります。
借地権割合は価格を考える参考になりますが、それだけで実際の売却価格を決めることはできません。
ここでは、相場の調べ方と価格に影響する条件を説明します。
路線価の借地権割合で概算を把握する
借地権の評価額を把握する方法の一つが、国税庁の路線価図に掲載されている借地権割合を確認することです。
普通借地権の相続税評価では、原則として自用地としての評価額に借地権割合を掛けて計算します。
例えば、自用地としての相続税評価額が3,000万円、借地権割合が60%の場合、次のようになります。
借地権評価額の計算例
3,000万円 × 60% = 1,800万円
ただし、これは税務上の評価方法による概算例です。1,800万円で売れるという意味ではありません。
また、定期借地権などは評価方法が異なり、すべての借地権に同じ計算式を使用できるわけではありません。
借地権割合は、国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で確認できます。
実際の売却価格は借地権割合と異なる
実際の売却価格は、借地権割合から計算した税務上の評価額と一致するとは限りません。
相続税評価額は税務上の基準であり、不動産市場で買主が支払う価格とは目的が異なるためです。
例えば、立地条件が良くても、地主の承諾が得にくい場合や買主の住宅ローン利用に制約がある場合には、売却条件が厳しくなることがあります。
反対に、地主との関係が良好で、契約条件が明確な借地権付き建物であれば、買主が検討しやすくなる可能性があります。
相場を判断する際は、路線価だけでなく、近隣の取引事例や不動産会社の査定結果も確認しましょう。
地代や契約期間も売却価格に影響する
借地権付き建物の売却価格を考えるときは、毎月の地代や借地契約の残存期間も重要です。
買主は建物を購入した後も、原則として地主に地代を支払う必要があります。
そのため、地代の金額が周辺の相場と比べて高い場合、購入後の負担を考慮して価格交渉が行われることがあります。
また、借地期間の残りが短い物件は、更新条件や契約終了時の扱いが購入判断に影響します。
特に、普通借地権と定期借地権では更新の取り扱いが異なるため、契約の種類を確認することが大切です。
土地の立地だけではなく、買主が購入後にどのような負担を負うのかまで含めて評価しましょう。
複数の不動産会社で査定額を比較する
借地権付き建物の売却価格を把握するには、複数の不動産会社に査定を依頼する方法が有効です。
借地権は一般的な所有権付き物件と取引条件が異なるため、不動産会社によって査定額や販売方針に差が出ることがあります。
査定では金額だけではなく、地主との交渉経験、借地権付き物件の取引実績、販売期間の見通しも確認しましょう。
また、不動産会社が提示した査定額は、必ずその金額で売却できるという保証ではありません。
仲介による想定売却価格と、不動産会社による直接買取価格を比較すると、希望する売却条件に合った方法を選びやすくなります。
まずは借地権付き建物の取り扱いが可能な不動産会社へ相談し、価格と売却条件を確認してみましょう。
一般的な査定サービスとの違いを知りたい方は、相続不動産の一括査定サービス比較も参考にしてください。
借地権付き建物を売却する手順
借地権付き建物は、一般的な不動産売却の手続きに加えて、借地契約の確認や地主との調整が必要になります。
売却を円滑に進めるためには、次の手順を意識しましょう。
借地契約書と権利関係を確認する
最初に行うことは、借地契約書と建物の登記事項証明書などを確認することです。
契約内容が分からないまま売却を進めると、後から地主の承諾条件や契約期間に問題が見つかる可能性があります。
主な確認事項は次のとおりです。
- 借地権の種類と契約開始日
- 契約期間と更新条件
- 毎月の地代と支払い状況
- 譲渡や建替えに関する特約
- 建物の所有者と登記の内容
- 抵当権など担保権の有無
古い借地契約では、契約書が見つからない場合もあります。その際は、地代の領収書や過去の更新契約書などを整理し、専門家に権利関係の調査を依頼しましょう。
地主に売却の意向を相談する
借地契約の内容を確認したら、地主へ売却の意向を伝え、承諾の見込みや条件を確認します。
いきなり売却条件を提示するのではなく、なぜ売却を考えているのか、いつ頃の売却を希望しているのかを説明すると、話し合いを進めやすくなります。
例えば、相続した建物を利用する予定がない場合は、その事情を伝えたうえで地主自身に購入意思があるか確認する方法も考えられます。
地主との関係が良くない場合は、無理に直接交渉を続けず、不動産会社や弁護士などに相談しましょう。
不動産会社に査定と販売を依頼する
地主との調整方針が見えてきたら、不動産会社に査定と販売活動を依頼します。
査定では、建物の状態や借地契約の内容、周辺の取引事例などをもとに想定売却価格を検討します。
不動産会社を選ぶ際は、借地権付き建物の売却実績があるか、地主との交渉をどのように進めるかも確認するとよいでしょう。
媒介契約を結ぶ際には、販売価格、契約期間、広告方法、仲介手数料などについて説明を受けます。
査定額が最も高い会社を選ぶのではなく、価格の根拠と具体的な販売計画を比較することが大切です。
買主の条件を踏まえて承諾を取得する
購入希望者が見つかったら、買主の情報や売買条件を踏まえて地主の承諾を取得します。
地主が買主の地代支払い能力や利用目的を気にする場合もあるため、必要な情報を整理して説明します。
また、住宅ローンを利用する買主については、金融機関が求める書類や承諾条件も確認する必要があります。
売買契約を先に締結する場合には、地主の承諾が得られなかったときの契約解除や手付金の取り扱いなどを明確にしておくことが重要です。
承諾条件が曖昧なまま取引を進めることは避けましょう。
売買契約から決済・引き渡しまで進める
地主の承諾や売買条件が整ったら、売買契約を締結し、決済と建物の引き渡しを行います。
売買契約書では、売却する建物と借地権の内容、承諾料の負担、契約不適合責任などを確認します。
決済時には、売買代金の授受、必要な登記手続き、鍵の引き渡しなどを行うのが一般的です。
住宅ローンの抵当権が設定されている場合は、必要な残債の返済と抵当権抹消の手続きも調整しなければなりません。
地主への承諾料の支払いがある場合は、あらかじめ合意した時期に実施します。
買主が引き継ぐ借地契約の内容まで確認し、売却後のトラブルを防ぎましょう。
地主が売却を承諾しない場合の対処法
地主が借地権の譲渡を承諾しない場合でも、売却を完全に諦める必要はありません。
まずは話し合いで解決できるか検討し、それでも難しい場合は別の売却方法や裁判所の許可制度を確認します。
承諾しない理由を確認して交渉する
地主が売却を承諾しない場合は、最初に承諾できない理由を確認しましょう。
例えば、買主の地代支払い能力に不安がある、譲渡承諾料の金額がまとまらない、借地契約の内容について認識が異なるといった理由が考えられます。
理由が明確になれば、買主に関する資料を提示する、承諾条件を調整するなどの対応を検討できます。
ただし、地主の要求をすべて受け入れなければならないわけではありません。
高額な金銭を求められた場合や法的な争いになりそうな場合は、借地問題に詳しい弁護士などへ相談しましょう。
地主への売却や共同売却を検討する
第三者への譲渡が難しい場合は、地主への売却や底地との共同売却を検討する方法があります。
地主が借地権を買い取ることで、土地と建物の権利関係を整理できる可能性があります。
また、地主が土地を売却する意思を持っている場合は、底地と借地権を同時に売却する方法も考えられます。
ただし、地主に購入や共同売却を強制することはできません。
売却価格の配分や費用負担などについて双方の合意が必要になるため、不動産会社などを交えて条件を調整しましょう。
借地非訟で承諾に代わる許可を求める
地主が正当な理由なく賃借権の譲渡を承諾しない場合などには、裁判所に承諾に代わる許可を求める制度があります。
借地借家法第19条では、借地上の建物を第三者に譲渡する際、一定の要件を満たせば裁判所が地主の承諾に代わる許可を与えられると定めています。
この手続きは借地非訟と呼ばれています。
ただし、申し立てれば必ず許可されるわけではありません。買主が賃借権を取得しても地主に不利となるおそれがないかなどが判断されます。
また、裁判所が金銭の支払いなどの条件を付ける場合もあります。
手続きには時間や費用がかかるため、売却計画への影響を踏まえ、弁護士に相談することが重要です。
借地権付き建物の売却費用と税金
借地権付き建物を売却するときは、売買価格だけではなく、売却に必要な費用や税金も把握する必要があります。
特に譲渡承諾料の負担がある場合は、売却価格と実際の手取り額に大きな差が生じることもあります。
譲渡承諾料や仲介手数料を確認する
借地権付き建物の売却時には、譲渡承諾料、仲介手数料、登記関係費用などが発生する場合があります。
主な費用は次のとおりです。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡承諾料 | 地主の承諾を得る際に合意により支払う費用 |
| 仲介手数料 | 不動産会社に仲介を依頼した場合の報酬 |
| 印紙税 | 課税対象となる売買契約書を作成した場合の税金 |
| 登記関係費用 | 必要な登記や司法書士への依頼に伴う費用 |
| その他 | 測量・建物調査・専門家相談などの費用 |
例えば、売却代金が2,000万円でも、承諾料や仲介手数料などを支払えば、手取り額はその分減少します。
費用の種類や負担者は案件ごとに異なります。売却前に見積もりを取り、手取り額を計算しておきましょう。
売却益には譲渡所得税がかかる場合も
借地権付き建物を売却して譲渡益が生じた場合は、譲渡所得に対する所得税や住民税などがかかることがあります。
譲渡所得は、原則として売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。
土地・建物等の譲渡所得では、売却した年の1月1日時点での所有期間が5年を超えるかどうかによって、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれます。
また、自宅として使用していた建物とともに借地権を売却する場合、条件を満たせば最高3,000万円の特別控除が適用される可能性があります。
ただし、相続した空き家など、売主自身が居住していない物件では適用条件が異なります。
税金の計算には取得時の資料や売却費用の整理が必要です。売却前に税理士や税務署へ確認しましょう。
住宅ローン残債や抵当権も確認する
建物に住宅ローンなどの借入金が残っている場合は、売却時に返済できるか確認する必要があります。
一般的な売買では、抵当権が設定されている場合、決済までに必要な返済と抵当権抹消を行うよう調整します。
売却代金だけでは借入金を返済できない場合、自己資金を準備する、金融機関と相談するなどの対応が必要になることがあります。
また、借地権付き建物では、買主が住宅ローンを利用する際に地主の承諾が問題になる場合もあります。
売主と買主の双方が資金計画を確認し、決済までに必要な手続きを整理しておきましょう。
抵当権が残っている不動産の売却手順は、相続不動産に抵当権が残っている場合の確認事項でも解説しています。
借地権付き建物の売却で失敗しない注意点
借地権付き建物の売却では、価格や地主の承諾だけでなく、建物の利用条件や契約期間も重要です。
売却後のトラブルを防ぐため、買主が取得する権利と負担を正確に伝えましょう。
建替えや増改築の制約を確認する
借地上の建物は、建替えや増改築を行う際に地主の承諾が必要となる場合があります。
借地契約に建物の用途や構造などの制限が設けられていることもあるためです。
例えば、古い木造住宅を購入後に建て替えたい買主にとって、建替えの可否は重要な判断材料になります。
契約条件によっては、建替えに際して承諾料などを求められる場合もあります。
建替えについて地主の承諾が得られない場合でも、一定の要件のもとで裁判所の許可制度が利用できることがあります。
売却前に契約書の制約を確認し、買主へ説明できるようにしておきましょう。
契約期間や更新条件を買主に伝える
借地契約の残存期間や更新条件は、買主の購入判断に直接関係する重要な情報です。
普通借地権には更新に関する制度がありますが、定期借地権では原則として契約期間の満了により借地関係が終了します。
そのため、借地契約の種類を確認せず「更新できる」「長く住める」と説明することは避けなければなりません。
また、契約満了時の建物の取り扱いや、更新料に関する合意があるかも確認が必要です。
買主が安心して判断できるよう、契約期間と更新条件を具体的に説明しましょう。
相続後の名義や建物の登記を確認する
相続した借地権付き建物を売却する場合は、建物の所有者と相続登記の状況を確認しましょう。
借地権の相続自体は通常の第三者への譲渡とは異なり、原則として地主の承諾を必要としません。
しかし、相続した借地権を第三者に売却する段階では、賃借権であれば原則として地主の承諾が必要になります。
また、2024年4月1日から相続登記が義務化されています。
相続によって不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に申請が必要であり、正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料の対象となることがあります。
なお、相続登記の対象となるのは建物所有権などの登記すべき不動産の権利です。土地の賃借権の相続と、建物の所有権移転登記は区別して確認しましょう。
登記の期限・必要書類・費用については、相続した不動産の名義変更と相続登記の手順も参考にしてください。
借地権取引に強い不動産会社を選ぶ
借地権付き建物の売却では、借地権取引に詳しい不動産会社を選ぶことが重要です。
借地権の売却には、地主との交渉、承諾条件の調整、買主への説明など、通常の不動産取引とは異なる対応が必要になるためです。
不動産会社へ相談する際は、次の事項を確認してみましょう。
- 借地権付き建物の売買実績があるか
- 地主との承諾交渉について助言できるか
- 査定額の根拠を説明できるか
- 仲介と買取の両方を検討できるか
- 必要に応じて弁護士などと連携できるか
借地権付き建物の取り扱いに慣れている会社であれば、売却までに想定される問題を早い段階で把握しやすくなります。
複数の会社へ相談し、対応方針や売却条件を比較して判断しましょう。
借地権付き建物の売却でよくある質問
ここでは、借地権付き建物の売却を検討している方からよくある疑問について解説します。
相続した借地権付き建物も売却できる?
相続した借地権付き建物も売却できます。
ただし、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議などによって売却する権利関係を整理する必要があります。
また、建物の相続登記が未了の場合は、売却に必要な登記手続きを確認しましょう。
借地権を相続すること自体には、原則として地主の譲渡承諾は不要です。一方、相続後に第三者へ賃借権を譲渡する際には、原則として地主の承諾が必要になります。
相続人間の意見がまとまらない場合は、司法書士や弁護士などに相談する方法があります。
古い建物や空き家でも売却できる?
築年数が古い建物や空き家でも、借地権付き建物として売却できる可能性があります。
建物の状態が良くない場合でも、借地権そのものに経済的価値が認められるケースがあるためです。
ただし、建物の損傷が大きい場合や、購入後の建替えに制約がある場合は、買主が限られることがあります。
また、建物を取り壊すと借地契約や借地権の存続に影響する可能性があります。
自己判断で解体を進めず、借地契約と地主の意向を確認したうえで、現状のまま売却する方法も検討しましょう。
築年数が古い場合の売却方法は、古い家をそのまま売却する方法と解体前の注意点も参考になります。ただし、借地権付き建物では地主との調整が別途必要です。
借地権の残存期間が短くても売れる?
借地権の残存期間が短い場合でも売却できる可能性はありますが、契約条件によって難易度が変わります。
普通借地権では契約更新に関する法的な制度がありますが、定期借地権は原則として更新がありません。
そのため、残存期間が短い定期借地権では、買主が利用できる期間や契約終了時の負担が価格に影響する可能性があります。
また、住宅ローンの融資期間や審査条件にも影響することがあります。
借地権の種類と残存期間を整理し、借地権付き物件の取引実績がある不動産会社へ相談しましょう。
まとめ|地主の承諾と売却価格を確認しよう
借地権付き建物は、地主の土地に建てられていても売却できます。
ただし、土地の賃借権を第三者へ譲渡する場合は、原則として地主の承諾が必要です。
また、譲渡承諾料や借地契約の内容、残存期間などによって売却条件が変わることも理解しておきましょう。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 借地権付き建物は第三者や地主に売却できる
- 売却方法には仲介・買取・底地との共同売却などがある
- 地主の譲渡承諾料は借地権価格の10%前後が目安
- 借地権割合は税務評価の参考であり実際の売却価格とは異なる
- 地主が承諾しない場合は借地非訟制度も検討できる
- 売却前に複数の不動産会社で査定と条件を比較する
特に、借地権付き建物の売却では、地主との関係や借地契約の条件を整理することが大切です。
相続した建物や長年使用していない空き家についても、売却できないと決めつける必要はありません。
まずは借地契約書を確認し、借地権付き建物の売却に対応した不動産会社へ査定を相談することから始めましょう。
売却価格だけでなく、譲渡承諾料やその他の費用を差し引いた手取り額を比較することで、納得できる売却方法を選びやすくなります。
※本記事は一般的な制度と売却手続きの解説です。借地契約の種類、締結時期、特約、当事者間の事情によって法的な取り扱いは異なります。個別の法律問題は弁護士、税金については税理士などの専門家にご確認ください。
借地契約の内容や地主との調整、売却方法の選び方に迷ったら、まず現在の状況を整理するところからご相談いただけます。
\ 借地権付き建物の売却について相談 /
売却を決めていない段階でも、現在の状況や確認すべき事項についてご相談いただけます。
「地主にどう相談すればいいか分からない」という方は、LINEで今の状況を文章にして伝える方法もあります。
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物件の所在地や借地契約、困っていることなど、分かる範囲からお伝えください。
