境界確定測量の費用はいくら?相場・内訳・誰が払うかを解説

境界確定測量の費用はいくら?
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「境界確定測量の費用はいくらかかるの?」「土地を売却するときの測量費用は、売主と買主のどちらが払うの?」と疑問に感じていませんか。

境界確定測量の費用は30万〜80万円程度が一つの目安です。ただし、土地の面積や形状、隣接する土地の数、道路や水路との境界確認の有無によって金額は大きく変わります。条件によっては100万円を超えることもあります。

また、土地売却では売主が測量費用を負担するのが一般的ですが、必ず売主が全額を支払うと法律で決められているわけではありません。

境界確定測量は、隣接する土地との境界を調査・確認し、関係者との立会いや必要な書類の作成などを行うものです。境界を明確にすることで、土地売却後のトラブルを防ぎやすくなります。

この記事では、境界確定測量の費用相場や内訳、費用が高くなる理由、誰が支払うのかを詳しく解説します。

土地売却を検討している方に向けて、測量費用を抑える方法や、売却時の税金との関係も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

境界確定測量の費用相場はいくら?

境界確定測量の費用は、測量する土地の条件によって異なります。特に、隣接する土地が民有地だけなのか、道路や水路などの公共用地も含まれるのかによって、必要な手続きや金額に違いがあります。

最初に、測量の種類ごとの費用相場を確認しましょう。

測量の種類 費用の目安 主な特徴
現況測量 10万〜30万円程度 現地の状況や面積を測る
民民境界の確定測量 30万〜60万円程度 隣地所有者との境界を確認
官民境界を含む確定測量 50万〜80万円程度から 道路・水路などの管理者とも協議

※上記は一般的な参考価格です。全国一律の料金ではなく、地域や測量条件によって大きく変動します。都市部や複雑な案件では100万円を超える場合もあります。

一般的な費用相場は30万〜80万円

境界確定測量の費用は、一般的な住宅用地で30万〜80万円程度が目安として紹介されることが多くあります。

ただし、この金額ですべての土地の境界確定測量ができるわけではありません。

例えば、住宅地にある比較的整形な土地で、隣地所有者との境界確認がスムーズに進む場合は、費用を抑えられる可能性があります。

一方、次のような土地では費用が高くなる傾向があります。

  • 道路や水路との官民境界確定が必要
  • 隣接する土地の所有者が多い
  • 境界標がなく、過去の測量資料も少ない
  • 土地の形状が複雑で測量点が多い
  • 隣地所有者との境界確認に時間がかかる

正確な費用を知るためには、土地家屋調査士に現地の条件を伝えて見積もりを依頼することが重要です。

土地の所在地や地番、面積、道路との接道状況が分かれば、費用の概算を相談しやすくなります。

民民境界のみの場合の費用相場

民民境界とは、個人や法人などが所有する民有地同士の境界を指します。

民民境界のみを確認する確定測量では、30万〜60万円程度が費用の一つの目安です。

例えば、自宅の土地と隣接する住宅用地との境界を確認する場合が該当します。

民民境界の確定測量では、主に以下の作業を行います。

  • 登記事項や公図などの資料調査
  • 現地の測量と境界標の確認
  • 隣地所有者との立会い
  • 境界確認書や測量図の作成
  • 必要に応じた境界標の設置

隣地所有者との関係が良好で、境界標や過去の測量図が残っている場合は、比較的スムーズに進むことがあります。

ただし、隣地所有者が遠方に住んでいる場合や、相続によって所有者が複数になっている場合は、確認作業に時間がかかる可能性があります。

また、民民境界だけの確認で土地全体の境界確定が完了するかどうかは、道路などを含む隣接状況によって異なります。

官民境界を含む場合の費用相場

官民境界とは、民有地と国や地方自治体などが所有・管理する公共用地との境界を指します。

道路や水路などに接している土地では、官民境界の確認が必要になることがあります。

官民境界を含む確定測量の費用は、50万〜80万円程度からが一つの目安です。ただし、地域や手続きの内容によっては100万円以上になるケースもあります。

官民境界の確定には、民有地同士の境界確認に加えて、公共用地の管理者との協議や立会いが必要になる場合があります。

例えば、市道に接する土地では、市区町村の道路管理担当部署に申請して境界確認を進めることがあります。

必要な図面や申請書類、立会いの方法は自治体によって異なります。

そのため、官民境界を含む土地は、民民境界のみの場合よりも費用や期間が増える傾向があります。

土地売却の予定がある場合は、早めに土地家屋調査士へ相談しておくと安心です。

現況測量との費用の違い

境界確定測量と現況測量は、測量の目的と作業内容が異なります。

現況測量は土地の現状を把握するための測量であり、必ずしも隣地所有者との境界確認を行うものではありません。

一方、境界確定測量では、関係資料を調査し、隣接する土地の所有者などと境界を確認したうえで、必要な図面や確認書を作成します。

比較項目 現況測量 境界確定測量
主な目的 土地の現状把握 境界の調査・確認
費用 比較的安い 比較的高い
隣地所有者との立会い 通常は必須でない 一般的に行う
境界確認書 通常は作成しない 必要に応じて作成
土地売却への利用 面積の参考資料など 境界明示や取引資料など

現況測量の費用は10万〜30万円程度が一つの目安ですが、測量範囲や作業内容によって変わります。

費用が安いという理由だけで現況測量を選ぶと、後から境界確定測量を追加する必要が生じることもあります。

土地売却が目的であれば、不動産会社や土地家屋調査士と相談し、どの程度の測量が必要なのか確認しましょう。

土地の売却も検討している場合は、測量費用だけでなく、現在の売却査定額を比較しておくことも判断材料になります。

\ 土地の売却査定額を比較 /

売却査定は境界確定測量の見積もりとは異なりますが、土地の売却価格を比較する際の参考になります。

境界確定測量の費用内訳を解説

境界確定測量の見積もりには、現地の測量費だけでなく、資料調査や隣地所有者との立会い、図面作成などの費用が含まれます。

見積書の項目は土地家屋調査士事務所によって異なりますが、一般的には次のような作業で構成されます。

費用項目 主な作業内容
事前調査費用 公図・登記資料・過去の測量図の調査
現地測量費用 測量機器を使用した土地の測定
立会い・確認費用 隣地所有者や行政との調整
図面作成費用 確定測量図や境界確認書の作成
境界標設置費用 必要な境界標の設置
その他の費用 資料取得実費・交通費・追加調査など

それぞれの費用が発生する理由を理解しておくと、見積書を比較しやすくなります。

公図や登記資料の事前調査費用

境界確定測量では、現地で測量を始める前に、法務局などに保管されている資料を調査します。

主に確認する資料は以下のとおりです。

  • 登記事項証明書
  • 公図や地図
  • 地積測量図
  • 過去の境界確認書
  • 道路や水路の境界確定資料

これらの資料から、土地の登記上の面積や形状、過去の境界確認の状況などを調べます。

特に、古い土地では登記記録と現況が一致していない場合があり、資料の調査に時間を要することがあります。

法務局に地積測量図が存在しない土地もあるため、必ずしも既存資料だけで境界を確認できるとは限りません。

事前調査費用には、資料の取得実費や調査作業の報酬などが含まれます。見積書で資料取得費が別途請求されるかどうかも確認しましょう。

現地測量と図面作成の費用

事前調査が終わると、実際に土地を測量します。

土地家屋調査士などが測量機器を使用し、土地の形状や位置関係、境界標の状況などを確認します。

現地測量では、次のような作業を行います。

  • 土地の各地点の位置や距離を測定する
  • 既存の境界標を確認する
  • 道路や建物との位置関係を測定する
  • 取得した測量データを整理する
  • 測量結果を図面にまとめる

測量が完了した後は、境界の確認結果などを反映した確定測量図を作成します。

測量する土地が広い場合や、複雑な形状をしている場合には、必要な測量点が増え、作業量が多くなることがあります。

現地測量費用と図面作成費用がセットになっている見積もりもあるため、金額だけでなく作業範囲を確認することが大切です。

隣地所有者との立会い・確認費用

境界確定測量では、隣接する土地の所有者と境界の位置を確認する作業が重要になります。

一般的には、土地家屋調査士が隣地所有者へ連絡し、現地での立会い日程を調整します。

立会いでは、過去の測量資料や現地の境界標などを確認しながら、境界の位置について関係者の認識を確認します。

必要に応じて、境界確認書などを作成する場合もあります。

立会い・確認に関する費用には、連絡調整、現地対応、書類作成などの作業が含まれます。

隣地所有者の人数が多い土地や、所有者が遠方に住んでいる土地では、調整に時間がかかることがあります。

また、境界について意見が一致しない場合、追加の調査や協議が必要になる可能性もあります。

こうした事情がある土地では、事前に追加費用の発生条件を確認しておきましょう。

境界標の設置や追加作業の費用

境界標とは、土地の境界点を現地で示すための標識です。

コンクリート杭や金属標、金属鋲などが使用されることがあります。

既存の境界標がなくなっている場合や、確認した境界点に標識が設置されていない場合には、新たな境界標の設置が必要になることがあります。

その際、材料費や設置作業費などが発生します。

また、土地の条件によっては次のような追加作業が必要です。

  • 埋設された境界標の探索
  • 障害物の除去や追加測量
  • 隣地所有者との再立会い
  • 追加の図面や確認資料の作成
  • 行政から求められた補足資料の作成

これらの作業が最初の見積もりに含まれていない場合、追加料金が発生することがあります。

契約前には、境界標の設置費用や再立会い費用が見積金額に含まれているか確認しましょう。

境界確定測量の費用が高くなる理由

同じ面積の土地でも、境界確定測量の費用が大きく異なることがあります。

その主な理由は、面積だけでなく、土地の形状や境界点の数、隣接する土地の所有者との調整などによって作業量が変わるためです。

土地の面積が広く形状が複雑

土地の面積が広い場合は、測量範囲が大きくなるため、測量費用が高くなることがあります。

ただし、必ずしも面積が広い土地ほど費用が高いわけではありません。

例えば、広い長方形の土地と、面積は小さくても複雑に入り組んだ土地では、後者の方が多くの測量点を必要とする場合があります。

また、高低差が大きい土地や、樹木・建物などによって見通しが悪い土地では、測量作業が難しくなることがあります。

そのため、土地家屋調査士は面積だけでなく、形状や現地の状況を確認して費用を算定します。

見積もりを依頼する際は、土地の面積に加えて、擁壁や高低差、隣接する建物の状況なども伝えるとよいでしょう。

隣接する土地や境界点が多い

隣接する土地が多い場合は、境界確認の対象となる所有者が増える可能性があります。

例えば、複数の住宅に囲まれた土地では、それぞれの隣地所有者と境界を確認する必要が生じます。

また、境界点が多い土地では、現地測量や境界標の確認・設置にも作業が必要です。

隣地所有者が複数いる場合、立会い日程を調整するだけでも時間がかかることがあります。

さらに、隣接地が共有名義の場合や、相続登記が完了していない場合は、関係者の確認に時間を要する可能性があります。

境界確定測量の費用は、土地の広さだけでなく、確認する境界点や関係者の数によっても変わります。

公道や水路との境界確認が必要

土地が公道や水路などの公共用地に接している場合は、官民境界の確認が必要になることがあります。

官民境界では、道路や水路を管理する行政機関との協議が発生する場合があります。

民有地同士の境界確認に比べて、申請書類や図面の作成、行政との立会いなどの作業が増えるため、費用が高くなる傾向があります。

特に、古い道路や水路では、過去の境界資料を確認する必要がある場合もあります。

また、道路管理者との協議日程によっては、測量完了までの期間が長くなることがあります。

土地の前面道路が公道なのか私道なのか、道路や水路の管理者がどこなのかによっても必要な手続きは異なります。

官民境界の確認が必要な土地では、早めに土地家屋調査士へ相談しましょう。

境界トラブルや資料不足がある

隣地所有者との間で境界の認識が異なる場合は、通常の測量だけでは手続きが完了しないことがあります。

例えば、隣地所有者が「境界はもっとこちら側にある」と主張している場合、過去の測量資料や現地の状況を詳しく調査する必要があります。

また、境界標がなく、古い測量図や境界確認書も残っていない場合は、境界を判断するための資料収集に時間がかかる可能性があります。

関係者との話し合いで解決できない場合には、筆界特定制度などの利用を検討することもあります。

筆界特定制度は、法務局の筆界特定登記官が、専門家の調査結果などを踏まえて土地の筆界を特定する制度です。

ただし、筆界特定制度の利用には別途費用や期間が必要になる場合があり、所有権に関するすべての争いが解決するわけではありません。

境界について意見の対立がある場合は、早い段階で土地家屋調査士に相談することが重要です。

境界確定測量の費用は誰が払う?

境界確定測量の費用負担は、測量の目的や当事者間の合意によって異なります。

土地売却を目的とした境界確定測量では、売主が費用を負担するのが一般的です。

ただし、すべての測量費用について、売主が必ず支払わなければならないと決まっているわけではありません。

土地売却では売主負担が一般的

土地売却に伴う境界確定測量では、売主が測量費用を負担するケースが一般的です。

これは、買主に土地の境界を明確に示し、安心して取引できる状態を整えるためです。

例えば、売買契約で売主が引渡しまでに境界を明示することや、確定測量図を交付することが定められている場合があります。

その場合、売主は契約内容に従って必要な対応を進めることになります。

ただし、境界確定測量の実施や費用負担について、すべての土地売買に一律の義務があるわけではありません。

売買契約でどのように取り決めるかが重要になります。

土地を売却する際には、測量費用を含めた売却後の手取り額を確認しておくとよいでしょう。

売却前の費用と手取り額を比較したい方は、複数の不動産会社による売却査定を確認する方法があります。

\ 測量費用と売却価格を比較検討 /

査定を受けた後も、測量費用や引渡し条件を確認してから売却方針を判断できます。

売却を依頼する会社の比較方法は、土地売却の不動産会社の選び方でも解説しています。

買主負担や折半にすることも可能

境界確定測量の費用は、売主と買主の合意によって負担方法を決めることもできます。

例えば、買主が特別な目的で追加の測量を希望する場合、その費用を買主が負担するよう協議するケースが考えられます。

また、売主と買主が費用を折半する条件で売買契約を締結することも可能です。

重要なのは、費用負担を曖昧にしたまま契約しないことです。

売買契約では、次の内容を確認しておきましょう。

  • 測量を実施する当事者
  • 測量費用を負担する当事者
  • 追加費用が発生した場合の負担方法
  • 測量完了までの期限
  • 境界が確定できなかった場合の対応

測量が完了しない場合の契約の取扱いまで事前に決めておくと、後からトラブルになるリスクを抑えられます。

相続・共有名義の土地の費用負担

相続した土地や共有名義の土地では、測量費用を誰が負担するのか事前に整理する必要があります。

例えば、兄弟3人で土地を共有している場合、測量費用を3人で分担することが考えられます。

ただし、必ず人数で均等に分けると決まっているわけではありません。

共有持分や測量の目的、共有者間の合意などによって、実際の負担方法を整理する必要があります。

また、相続登記が完了していない土地では、登記名義や相続人の状況を確認する必要が生じる場合があります。

共有者の一人だけが測量を依頼する場合も、契約や費用負担について事前に話し合っておくことが大切です。

相続した土地を売却する予定がある場合は、遺産分割や相続登記の状況も確認しながら、測量の進め方を検討しましょう。

隣地との境界標設置費用は別問題

境界確定測量の費用負担を考える際は、隣地所有者と共同で境界標を設置する場合の法律上のルールにも注意が必要です。

民法223条では、土地の所有者が隣地所有者と共同の費用で境界標を設置できることが定められています。

また、民法224条では、境界標の設置・保存費用は相隣者が等しい割合で負担し、測量費用については土地の広狭に応じて分担する旨が定められています。

ただし、この規定があるからといって、自分の土地を売却するために依頼した確定測量の費用を、当然に隣地所有者へ半額請求できるわけではありません。

売却のための測量契約と、隣地所有者と共同で境界標を設置する場合では、費用負担を考える前提が異なるためです。

境界標の設置費用を共同負担する場合は、事前に隣地所有者と話し合い、作業内容や費用分担を確認しておくことが重要です。

参考:e-Gov法令検索「民法」

境界確定測量が必要になるケース

境界確定測量は、すべての土地で必ず実施しなければならないものではありません。

しかし、土地売却や分筆などを予定している場合には、境界の調査・確認が必要になることがあります。

土地売却時に境界確認が必要な場合

土地を売却する際、買主や不動産会社から境界確定測量を求められることがあります。

境界が明確になっていないと、購入後に隣地所有者とのトラブルが発生する可能性があるためです。

例えば、隣地の塀が越境している場合や、土地の境界標が見つからない場合には、買主が境界の確認を希望することがあります。

また、売買契約で確定測量図の交付が条件になっている場合は、契約に従って測量を進める必要があります。

境界確定測量を行うことで、買主が土地の範囲を把握しやすくなり、売却後のトラブルを防ぐことにもつながります。

売却を検討している場合は、測量が必要かどうかを不動産会社に確認しましょう。

土地を分筆して売却する場合

広い土地を複数に分けて売却する場合には、分筆登記が必要になります。

分筆登記とは、登記上の一つの土地を複数の土地に分ける手続きです。

分筆登記では、土地の筆界を明らかにし、必要な測量や地積測量図の作成などを行います。

例えば、広い土地を2区画に分けて別々の買主へ売却する場合には、分筆後の土地の範囲や面積を明確にする必要があります。

なお、境界確定測量の費用と分筆登記の費用は、見積もり上で別々に計上されることがあります。

土地を分けて売却する予定がある場合は、測量から分筆登記までの総費用を確認しておきましょう。

参考:法務省「分筆や地積更正の登記に関する案内」

既存の測量図を利用できる場合

過去に境界確定測量を実施した土地では、既存の測量図や境界確認書を利用できる可能性があります。

例えば、以前の所有者が測量を行い、隣地所有者との境界確認書が残っている場合です。

ただし、過去の測量図が存在するだけで、現在の売却に必要な境界確認が完了しているとは限りません。

測量図が作成された時期や、現地の境界標の状況、隣接する土地の変化などを確認する必要があります。

また、現況測量図と確定測量図は目的が異なるため、図面の種類にも注意しましょう。

過去の資料がある場合は、不動産会社や土地家屋調査士に確認してもらい、追加の測量が必要かどうか判断することが大切です。

測量せずに売却する場合の注意点

境界確定測量を行わずに土地を売却すること自体は、一般的に法律で一律に禁止されているわけではありません。

例えば、登記簿上の面積を基準として売買価格を決める「公簿売買」という方法があります。

ただし、公簿売買であっても、境界明示や測量に関する売買契約上の約束がなくなるわけではありません。

また、境界が不明確な土地では、購入希望者が不安を感じたり、契約条件について追加の交渉が必要になったりすることがあります。

特に、境界に関する紛争や越境物がある場合は、その内容を買主へ適切に説明することが重要です。

測量しないで売却する場合も、境界に関する資料の有無や未確認事項について、不動産会社と十分に協議しましょう。

境界確定測量の流れと必要な期間

境界確定測量は、土地家屋調査士へ依頼してからすぐに完了するものではありません。

事前調査、現地測量、隣地所有者との立会い、図面作成など、複数の工程が必要です。

必要な期間は土地の条件によって異なりますが、数か月程度を見込むことが多く、官民境界の協議や関係者との調整によっては半年以上かかる場合もあります。

測量の条件 期間の目安
民民境界のみで順調に進む場合 1〜3か月程度
官民境界の協議を含む場合 3〜6か月程度
境界トラブルや所有者調査が必要な場合 半年以上になることもある

※期間は参考目安です。行政の審査や立会いの日程、隣地所有者との調整状況によって変動します。

土地家屋調査士への相談と見積もり

境界確定測量を検討する際は、まず土地家屋調査士に相談します。

土地家屋調査士は、土地の調査・測量や表示に関する登記などを専門とする国家資格者です。

相談時には、土地の所在地や地番、登記上の面積、測量の目的を伝えましょう。

売却予定がある場合は、売買契約の予定時期や引渡し希望日も伝えておくと、測量のスケジュールを検討しやすくなります。

見積もりでは、次の内容を確認することが重要です。

  • 測量費用の総額
  • 見積もりに含まれる作業範囲
  • 官民境界の確認の有無
  • 追加費用が発生する条件
  • 測量完了までの見込み期間

費用が安いという理由だけで依頼先を決めず、作業内容や説明の分かりやすさも比較しましょう。

資料調査と現地測量の実施

土地家屋調査士への依頼後は、登記資料や過去の測量図などを確認する事前調査が行われます。

その後、現地で土地の形状や境界標の位置などを測量します。

例えば、登記上の土地の形状と現況が異なる場合、過去の資料や周辺土地の状況を詳しく調べることがあります。

また、隣接する道路や水路との位置関係も確認します。

現地測量によって得られたデータは、境界確認や図面作成のための資料として整理されます。

この段階で境界標が見つからなかったり、過去の資料と現況に差があったりする場合は、追加調査が必要になることがあります。

隣地所有者や行政との境界確認

現地測量や資料調査の結果を踏まえ、隣地所有者との境界確認を進めます。

一般的には、土地家屋調査士が関係者へ連絡し、必要に応じて現地で立会いを行います。

道路や水路などの公共用地に接している場合は、管理者である行政機関との協議が必要になることもあります。

境界確認では、既存の境界標や測量資料などを参考にしながら、境界の位置を確認します。

関係者の認識が一致した場合は、必要に応じて境界確認書などを作成します。

ただし、隣地所有者との合意だけで、登記上の筆界そのものを自由に変更できるわけではありません。

境界に関する疑問や意見の相違がある場合は、土地家屋調査士に確認しながら進めましょう。

境界標の設置と確定測量図の作成

境界の確認が進んだ後は、必要に応じて境界標を設置します。

境界標には、コンクリート杭や金属標などが使われ、土地の境界点を現地で確認できるようにします。

その後、測量結果や境界確認の内容を反映した確定測量図を作成します。

案件によっては、境界確認書や行政との協議結果を示す書類なども整えます。

完成した資料は、将来の土地売却や相続、建築計画などで参考になることがあります。

ただし、確定測量図の作成と、分筆登記や地積更正登記は別の手続きです。

測量後に登記申請が必要になる場合は、その費用や期間についても確認しておきましょう。

境界確定測量の費用を抑える方法

境界確定測量は数十万円以上の費用がかかることがあるため、できるだけ負担を抑えたいと考える方も多いでしょう。

ただし、必要な作業を省略してしまうと、後から追加費用が発生する可能性があります。

費用を抑えるためには、事前の資料整理や見積もり比較が重要です。

既存の測量図や境界確認書を探す

境界確定測量を依頼する前に、過去の測量図や境界確認書が残っていないか確認しましょう。

例えば、土地を購入した際の書類や、相続した不動産の関係資料の中に、測量図が保管されていることがあります。

また、法務局で地積測量図を取得できる場合もあります。

過去の資料が残っていれば、土地家屋調査士が調査を進める際の参考になります。

ただし、古い測量図があるからといって、必ず測量費用を減らせるわけではありません。

資料の精度や現地の状況によっては、改めて測量や境界確認が必要になることもあります。

まずは手元の書類を整理し、利用できる資料がないか土地家屋調査士へ確認してもらいましょう。

複数の土地家屋調査士に見積もる

境界確定測量の費用を比較する際は、複数の土地家屋調査士事務所から見積もりを取る方法があります。

測量費用は全国一律ではなく、事務所や土地の条件によって異なります。

例えば、同じ土地であっても、作業範囲や追加費用の考え方によって見積金額が異なることがあります。

そのため、単純に総額だけで比較するのではなく、次の点を確認しましょう。

  • 資料調査費用が含まれているか
  • 官民境界の協議費用が含まれているか
  • 境界標の設置費用が含まれているか
  • 境界確認書や図面作成費用が含まれているか
  • 追加調査が必要な場合の費用

安い見積もりでも必要な作業が含まれていなければ、最終的な支払額が高くなる可能性があります。

見積書の内容を比較し、作業範囲と費用のバランスを確認することが大切です。

追加費用の発生条件を確認する

測量費用を抑えるためには、契約前に追加費用が発生する条件を確認しておくことが重要です。

例えば、境界標が見つからない場合や、隣地所有者との立会いを複数回行う場合には、追加作業が必要になることがあります。

また、行政から補足資料の提出を求められた場合や、測量範囲が変更された場合にも、費用が変わる可能性があります。

こうした追加費用について、契約書や見積書にどのように定められているか確認しましょう。

特に重要なのは、追加作業が必要になった場合、事前に説明と見積もりを受けられるかどうかです。

追加費用の判断方法を明確にしておくことで、予想外の支出を防ぎやすくなります。

自治体の補助制度を確認する

自治体によっては、道路や水路などとの境界確定に関する測量費用を補助する制度を設けている場合があります。

例えば、神奈川県横須賀市には、市道や河川等との境界確定測量費について、条件を満たす場合に補助する制度があります。

同市では2026年10月1日から補助内容が変更され、補助率や補助限度額などが見直されています。

ただし、このような補助制度は全国共通ではありません。

対象となる土地や測量内容、申請者の条件、申請時期などは自治体ごとに異なります。

また、一般的な土地売却のための確定測量が、すべて補助対象になるわけではありません。

制度を調べる際は、土地が所在する自治体の公式ホームページで「境界確定 測量 補助金」などのキーワードを確認しましょう。

補助金を利用できる可能性がある場合は、測量を依頼する前に申請条件を確認することが大切です。

参考:横須賀市「市道(河川)等境界確定測量費補助金」

境界確定測量の費用に関するFAQ

ここでは、境界確定測量の費用や手続きについて、よくある疑問に回答します。

境界確定測量をしないと売れない?

境界確定測量をしていない土地でも、売却できる場合があります。

境界確定測量を実施していないという理由だけで、すべての土地売買が法律上禁止されるわけではありません。

ただし、買主が境界の明示や確定測量図を求めている場合は、測量が売買の条件になることがあります。

また、境界が不明確な土地では、購入希望者が不安を感じたり、売買条件の調整が必要になったりする可能性があります。

特に、境界トラブルや越境物がある土地では、事前に状況を整理することが重要です。

測量せずに売却する場合は、境界に関する未確認事項や契約上の取扱いについて、不動産会社と相談しましょう。

隣地所有者が立会いを拒否したら?

隣地所有者が境界立会いに応じない場合、通常の境界確認手続きを進めることが難しくなる場合があります。

ただし、立会いを拒否されたからといって、直ちに土地売却が不可能になるわけではありません。

まずは、土地家屋調査士を通じて立会いの目的や必要性を説明し、協力を求めることが考えられます。

それでも境界の確認が進まない場合には、筆界特定制度などを検討することがあります。

筆界特定制度は、法務局が土地の筆界について公的な判断を示す制度です。

ただし、制度の利用には費用や期間が必要であり、所有権をめぐる争いなど、すべての問題を解決できるわけではありません。

隣地所有者との関係が悪化しないよう、専門家へ相談しながら対応を検討することが大切です。

参考:法務省「筆界特定制度」

途中で中止した場合も費用は必要?

境界確定測量を途中で中止した場合でも、すでに実施された作業について費用が発生することがあります。

例えば、資料調査や現地測量が完了した後に依頼を取りやめる場合、それまでの作業に相当する費用を請求される可能性があります。

また、隣地所有者との境界確認が進まず、作業を中断する場合もあります。

その際の費用負担は、契約内容や作業の進行状況によって異なります。

依頼する前に、中止・解約時の費用や、境界を確定できなかった場合の取扱いを確認しておくと安心です。

特に、売却の予定が変更になる可能性がある場合は、支払時期やキャンセル条件も確認しておきましょう。

測量費用は売却時の経費になる?

土地を売却するために直接必要となった測量費用は、譲渡所得を計算する際の「譲渡費用」に該当する場合があります。

国税庁では、土地や建物を売るために直接かかった費用として、仲介手数料や測量費などを挙げています。

土地や建物を売却した際の譲渡所得は、基本的に次の計算式で求めます。

譲渡所得=売却金額-(取得費+譲渡費用)

例えば、土地の売却金額が2,000万円、取得費が1,200万円、譲渡費用が150万円の場合、譲渡所得は650万円となります。

この計算例では、所得控除や税率、特例の適用などは考慮していません。

なお、測量費用であれば、すべて無条件に譲渡費用として認められるわけではありません。

売却するために直接必要だった費用なのか、単なる土地の維持管理などを目的とした費用なのかによって取扱いが異なります。

また、譲渡費用として認められる場合でも、支払った金額がそのまま税金から差し引かれるわけではありません。

確定申告に備えて、測量費用の領収書や契約書、見積書などを保管しておきましょう。

具体的な税務上の取扱いは、税務署や税理士へ確認することをおすすめします。

相続した土地の税金については、相続した土地の売却税金の計算方法と特例も参考にしてください。

参考:国税庁「譲渡所得の計算のしかた」

まとめ|境界確定測量の費用を確認しよう

境界確定測量の費用は、一般的に30万〜80万円程度が一つの目安ですが、土地の条件によって大きく異なります。

特に、官民境界の確認が必要な土地や、隣接する土地の所有者が多い場合は、測量費用が高くなることがあります。

今回のポイントをまとめると、以下のとおりです。

  • 境界確定測量の費用は30万〜80万円程度が一つの目安
  • 官民境界の確認や複雑な土地では100万円を超える場合もある
  • 費用には資料調査・現地測量・立会い・図面作成などが含まれる
  • 土地売却では売主が測量費用を負担するのが一般的
  • 費用負担は売買契約や関係者の合意によって調整できる
  • 過去の測量資料や複数の見積もりを確認することが重要
  • 売却のために直接かかった測量費用は譲渡費用になる場合がある

境界確定測量を検討する際は、費用の安さだけで判断せず、必要な作業内容や完了までの期間も確認することが大切です。

土地売却を予定している場合は、不動産会社や土地家屋調査士に早めに相談し、測量の必要性や費用を整理しておきましょう。

また、相続した土地や共有名義の土地では、測量費用の負担方法や所有者間の調整も必要になることがあります。

売却する土地の状況に応じて専門家へ相談し、納得できる条件で手続きを進めましょう。

※本記事の費用相場・期間は一般的な参考情報であり、個別の見積額を保証するものではありません。法律・税務・自治体の制度については、実際の手続き時点の最新情報をご確認ください。

境界確定測量が必要か分からないまま土地売却を検討している方や、相続した土地の売却費用を整理したい方は、KAZU相談をご利用ください。売却がまだ決まっていない段階でも、必要な確認事項や相談先を整理できます。

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境界確定測量の費用はいくら?

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この記事を書いた専門家

保有資格: 相続診断士 / 宅地建物取引士 / AFP(日本FP協会認定)など20種以上

不動産・金融業界で20年以上の実務経験、1,500件以上の相談実績を持つ相続・終活・不動産相続のプロフェッショナル。法律・税務・介護の専門家と連携し、ご家族に寄り添った円満な終活・相続を実現します。

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