借地権の相続税はいくら?評価額の計算方法と特例を解説

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「親から借地権を相続したけれど、相続税はいくらかかるの?」「土地を所有していなくても相続税が発生するの?」と疑問に感じていませんか。

借地権は土地の所有権ではありませんが、財産的価値のある権利として相続税の課税対象になります。

一般的な借地権の相続税評価額は、土地の自用地評価額に借地権割合を掛けて計算します。

例えば、土地の自用地評価額が3,000万円、借地権割合が60%なら、借地権の評価額は1,800万円です。

ただし、評価額1,800万円に対して、そのまま相続税が課税されるわけではありません。実際の税額は、預貯金などを含む遺産全体、相続人の人数、利用できる特例によって変わります。

この記事では、借地権の相続税について、次の内容をわかりやすく解説します。

  • 借地権に相続税がかかる条件
  • 路線価と借地権割合を使った評価方法
  • 3,000万円の土地を例にした具体的な計算
  • 小規模宅地等の特例による評価額の減額
  • 相続税申告で注意したいポイント

国税庁の評価基準をもとに、借地権を相続した際に何を確認すればよいのか、順番に見ていきましょう。

目次

借地権に相続税はかかる?

借地権を相続すると、原則として相続税の計算対象になります。ただし、借地権を相続した人すべてに納税義務が生じるわけではありません。

まずは借地権が課税される理由と、相続税が発生する条件を確認しましょう。

借地権は相続税の課税対象になる

借地権とは、建物を所有するために他人の土地を利用する権利です。

土地の所有者は地主ですが、借地権者も契約に基づいて土地を使用できるため、借地権には一定の財産的価値があります。

例えば、父親が地主から土地を借り、その土地に自宅を建てていたケースを考えてみましょう。

父親が亡くなり、子どもが自宅と借地権を相続した場合、土地そのものの所有権は地主に残ります。一方で、父親が持っていた借地権は相続財産として評価されます。

国税庁も、借地権は相続税や贈与税の課税対象になると説明しています。

したがって、土地を所有していないことと、相続税がかからないことは別の問題です。

参考:国税庁「No.4611 借地権の評価」

相続税がかからないケースもある

借地権に財産的価値があっても、遺産全体が相続税の基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかかりません。

相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人の数基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円

例えば、法定相続人が2人で、借地権や建物、預貯金などを含めた正味の遺産額が3,500万円だったとします。

この場合、基礎控除額4,200万円を下回るため、通常は相続税が発生せず、申告も不要です。

ただし、相続開始前の一定期間内の贈与財産など、課税価格に加算する財産がある場合は別途確認が必要です。

また、小規模宅地等の特例によって基礎控除額以下になる場合には、税額がゼロでも申告が必要となります。

土地の相続税と基礎控除については、土地の相続税はいくらまで無税?基礎控除・特例・申告要否を解説でも詳しく紹介しています。

相続税額は遺産全体で決まる

借地権の相続税を考えるとき、特に注意したいのが「借地権の評価額」と「実際に支払う相続税額」の違いです。

借地権の評価額は、相続財産の価値を算定するための金額です。

一方、実際に納める相続税は、次のような財産や事情を踏まえて計算します。

  • 借地権の相続税評価額
  • 借地上の建物の評価額
  • 預貯金や有価証券などの財産
  • 相続税の対象となる生命保険金など
  • 控除できる債務や葬式費用
  • 法定相続人の人数と相続割合
  • 配偶者の税額軽減などの各種特例

例えば、借地権の評価額が1,800万円でも、預貯金などを含めた正味の遺産額が基礎控除額以下なら、通常は相続税を納める必要はありません。

反対に、借地権の評価額が比較的低くても、ほかに多額の相続財産があれば相続税が発生する可能性があります。

借地権だけではなく、亡くなった人の財産全体を把握することが重要です。

相続した借地権付きの建物を今後どうするか迷っている場合は、保有だけでなく売却も選択肢になります。借地権などの権利関係が複雑な不動産について、買取の相談先を確認しておく方法もあります。

借地権付き不動産の売却を検討する方へ

借地権の売却には地主の承諾などが関係するため、契約内容を確認したうえで検討しましょう。

借地権の相続税評価額の計算方法

一般的な普通借地権の評価額は、土地を自分で所有していると仮定した評価額に、地域ごとに定められた借地権割合を掛けて計算します。

計算の基本は、次のとおりです。

借地権の相続税評価額=土地の自用地評価額×借地権割合

ここでは、土地の評価額を調べるところから、具体的な計算方法まで説明します。

土地の自用地評価額を求める

最初に調べるのは、土地の自用地評価額です。

自用地評価額とは、他人の権利が設定されていない土地として評価した場合の金額をいいます。

相続税評価では、土地の所在する地域によって、主に次の2つの方法を使い分けます。

評価方法主な対象計算の基本
路線価方式路線価が定められた地域路線価×補正率等×面積
倍率方式路線価が定められていない地域固定資産税評価額×評価倍率

例えば、1㎡当たりの路線価が20万円、土地面積が150㎡の場合、補正が不要という前提なら自用地評価額は3,000万円になります。

ただし、実際には土地の奥行きや形状、道路への接し方などによって補正が必要になることがあります。

路線価に面積を掛けるだけで、必ず正しい評価額になるとは限りません。

土地・建物の評価額の違いについては、相続不動産の評価額の調べ方|土地・建物・遺産分割で使う価格の違いも参考にしてください。

路線価図で借地権割合を調べる

借地権割合は、土地の自用地評価額のうち、借地権が占める価値の割合です。

地域ごとの借地事情を踏まえて国税局長が定めており、国税庁の路線価図や評価倍率表で確認できます。

路線価図では、道路に表示されたアルファベットによって借地権割合を判断します。

記号借地権割合
A90%
B80%
C70%
D60%
E50%
F40%
G30%

例えば、路線価図に「200D」と表示されている場合、1㎡当たりの路線価が20万円、借地権割合が60%であることを示します。

路線価図は、国税庁「財産評価基準書」から無料で閲覧できます。

なお、相続税の計算では、原則として相続が発生した年分の路線価図を使用します。

自用地評価額に借地権割合を掛ける

土地の自用地評価額と借地権割合がわかれば、一般的な借地権の評価額を計算できます。

例えば、次の条件を想定します。

  • 土地の自用地評価額:3,000万円
  • 借地権割合:60%
  • 借地権の種類:普通借地権

計算式は次のとおりです。

3,000万円×60%=1,800万円

この場合、借地権の相続税評価額は1,800万円です。

同じ土地でも、借地権割合によって評価額は変わります。

借地権割合借地権の評価額
40%1,200万円
50%1,500万円
60%1,800万円
70%2,100万円
80%2,400万円

このように、借地権割合の違いは相続税評価額に大きく影響します。

ただし、これは通常の借地権についての基本的な計算方法です。定期借地権などは別の評価方法を用いるため、契約の種類を確認してください。

倍率方式で評価する場合の計算方法

路線価が定められていない地域では、倍率方式で土地の自用地評価額を求めます。

倍率方式の計算式は、次のとおりです。

土地の固定資産税評価額×評価倍率=自用地評価額

例えば、土地の固定資産税評価額が2,000万円、評価倍率が1.1倍、借地権割合が50%の場合を考えます。

  • 自用地評価額:2,000万円×1.1=2,200万円
  • 借地権評価額:2,200万円×50%=1,100万円

このケースでは、借地権の相続税評価額は1,100万円になります。

倍率方式で使用する評価倍率と借地権割合は、国税庁が公表する評価倍率表で確認できます。

なお、借りている土地の固定資産税評価額は、借地上の建物の評価額とは別です。土地の所有者は地主であるため、必要な評価資料を確認する際には地主への照会などが必要になることもあります。

参考:国税庁「No.4606 倍率方式による土地の評価」

借地権の相続税はいくら?計算例

ここまで説明した方法を使って、借地権の相続税評価額と実際の相続税額を計算してみましょう。

借地権の評価額、建物を含めた財産額、基礎控除後の税額という順番で考えると理解しやすくなります。

自用地評価額3,000万円の計算例

まず、借地権だけの相続税評価額を求めます。

今回の前提条件は次のとおりです。

項目金額・条件
土地面積150㎡
路線価20万円/㎡
自用地評価額3,000万円
借地権割合60%
借地権の種類普通借地権

土地の自用地評価額は、補正が不要という前提で次のように計算します。

20万円×150㎡=3,000万円

続いて、借地権割合60%を掛けます。

3,000万円×60%=1,800万円

したがって、この借地権の相続税評価額は1,800万円です。

ここで求めた1,800万円は、相続税の計算に組み込む財産評価額であり、納付する税額そのものではありません。

借地上の建物も相続する場合の計算例

借地権を相続するときは、その土地に建っている建物も相続するケースが一般的です。

借地権と建物は、原則としてそれぞれ別に評価します。

例えば、次の財産を相続したとします。

相続財産評価額
借地権1,800万円
借地上の自宅建物600万円
預貯金2,000万円
合計4,400万円

この場合、財産評価額の合計は4,400万円です。

建物の評価額は、一般的な自用家屋であれば、原則として固定資産税評価額を用います。

購入時の金額や建築費用、現在の売却予想価格をそのまま相続税評価額として使用するわけではありません。

また、上記の計算例は、債務控除や各種特例などを適用する前の単純な財産合計です。

借地権だけでなく建物も正しく評価することで、相続税の申告に必要な財産額を把握できます。

評価額から相続税額を求める流れ

続いて、先ほどの4,400万円の財産を使い、相続税額を計算します。

今回は、法定相続人が配偶者と子ども1人の合計2人で、債務や贈与加算などはなく、小規模宅地等の特例も適用しないと仮定します。

まず、基礎控除額を計算します。

3,000万円+600万円×2人=4,200万円

次に、財産額から基礎控除額を引きます。

4,400万円-4,200万円=200万円

課税遺産総額は200万円です。

配偶者と子ども1人の法定相続分は、それぞれ2分の1です。

したがって、法定相続分に応じた取得金額は、それぞれ100万円になります。

この金額に適用される税率は10%なので、相続税の総額は次のとおりです。

100万円×10%+100万円×10%=20万円

このケースの相続税の総額は、税額軽減前で20万円です。

ただし、20万円をそのまま各相続人が納めるわけではありません。

相続税の総額を実際の取得割合で按分し、配偶者の税額軽減などを適用して各人の納付税額を計算します。

さらに、自宅の借地権に小規模宅地等の特例が適用できれば、評価額が大幅に減額され、今回の例では課税価格が基礎控除額以下になる可能性があります。

相続税の算出方法については、相続税計算の基本と節税のコツを図解で徹底解説も参考にしてください。

参考:国税庁「No.4152 相続税の計算」

相続税の評価額がわかったあと、借地権付き建物の売却も検討している方は、専門の買取業者へ相談する方法があります。相続税評価額と実際の売却価格は異なるため、売却条件を比較することが大切です。

借地権付き建物の買取相談はこちら

買取の可否や条件は物件ごとに異なります。売却を決める前に内容を十分確認してください。

借地権の種類で相続税評価は変わる?

借地権には複数の種類があり、契約内容によって相続税の評価方法が異なります。

特に、普通借地権と定期借地権では基本的な評価の考え方が違うため、相続時には借地契約書の確認が欠かせません。

普通借地権の相続税評価方法

普通借地権は、借地借家法などに基づき、一定の条件で契約更新が認められる借地権です。

旧借地法に基づく借地権も、相続税評価では通常の借地権として取り扱われる場合があります。

一般的な普通借地権の評価方法は、これまで説明した次の計算式です。

自用地評価額×借地権割合

例えば、自用地評価額が4,000万円で借地権割合が70%なら、借地権評価額は2,800万円になります。

普通借地権では、契約期間が残りわずかだからといって、必ずしも評価額が大きく下がるわけではありません。

契約更新や借地権の存続に関する法律上の保護があるためです。

なお、契約書に普通借地権と書かれていなくても、契約時期や内容によって適用される法律が異なる場合があります。

定期借地権の相続税評価方法

定期借地権は、原則として契約更新がなく、契約で定めた期間が終了すると借地関係が終了する仕組みです。

普通借地権とは異なり、相続税評価では借地権割合を単純に掛ける方法をそのまま使用するとは限りません。

国税庁では、定期借地権等の評価について、原則として借地権者に帰属する経済的利益や残存期間などを踏まえて算定するとしています。

評価に影響する主な要素は次のとおりです。

  • 定期借地権の契約期間
  • 相続開始時点の残存期間
  • 契約設定時の権利金などの経済的利益
  • 土地の価額や契約内容

例えば、残存期間が長い契約と短い契約では、借地権の経済的価値に差が生じる可能性があります。

定期借地権については専用の評価明細書も用意されているため、契約書や設定時の資料を確認したうえで評価する必要があります。

参考:国税庁「No.4611 借地権の評価」

土地を無償で借りている場合の扱い

親族間では、土地の使用料を支払わずに家を建てているケースもあります。

例えば、親の土地に子どもが自宅を建て、地代も権利金も支払っていない場合です。

このように、無償で土地を借りている関係を「使用貸借」といいます。

使用貸借によって土地を利用する権利は、相続税や贈与税の評価上、原則として価額をゼロとして扱います。

そのため、一般的な借地権と同じ計算式で評価するわけではありません。

ただし、親が所有している土地そのものを子どもが相続する場合には、その土地が相続税の課税対象になります。

このとき、土地は原則として自用地として評価されます。

無償で土地を借りている場合は、借地権の相続なのか、土地所有権の相続なのかを区別することが大切です。

参考:国税庁「No.4552 親の土地に子供が家を建てたとき」

借地権に小規模宅地等の特例は使える?

借地権を相続した場合でも、一定の条件を満たせば、小規模宅地等の特例を適用できる可能性があります。

この特例は、相続税評価額を大幅に減額できる制度です。

特に、亡くなった人が自宅として使用していた借地権を相続する場合には、確認しておきたい重要な制度といえます。

自宅の借地権に適用できる条件

小規模宅地等の特例は、土地の所有権だけでなく、一定の土地の上に存する権利も対象になります。

そのため、借地権でも要件を満たせば特例を利用できます。

亡くなった人の自宅の敷地については、「特定居住用宅地等」に該当するかがポイントです。

適用要件は、借地権を取得する人によって異なります。

取得する人主な適用条件
配偶者被相続人の居住用宅地等を取得する場合、取得者ごとの居住・保有継続要件はない
同居していた親族原則として申告期限まで居住と保有を継続する
別居していた親族配偶者や同居相続人の有無、過去の住宅所有・居住状況など複数の要件がある

例えば、父親と同居していた子どもが自宅の借地権を相続し、引き続き住み続ける場合は、特例の対象となる可能性があります。

一方、相続後すぐに借地権を売却した場合などは、取得者によっては特例の適用要件を満たさないことがあります。

また、被相続人が老人ホームに入居していたケースでも、一定の条件を満たせば特例の対象となる場合があります。

適用の可否は、相続開始前の居住状況や取得者の事情を確認して判断してください。

330㎡まで最大80%減額の仕組み

特定居住用宅地等に該当する場合、原則として330㎡までの部分について、相続税評価額を80%減額できます。

例えば、借地権の評価額が1,800万円、対象面積が150㎡で、借地権全体が特例の適用対象になると仮定します。

減額される金額は次のとおりです。

1,800万円×80%=1,440万円

特例適用後の評価額は、次の金額になります。

1,800万円-1,440万円=360万円

項目金額
特例適用前の借地権評価額1,800万円
減額割合80%
減額される金額1,440万円
特例適用後の評価額360万円

このように、特例が適用できれば借地権の評価額を大幅に抑えられます。

ただし、330㎡を超える部分まで一律に80%減額できるわけではありません。

また、事業用や貸付事業用の宅地等にも特例がありますが、それぞれ限度面積や減額割合、適用要件が異なります。

参考:国税庁「No.4124 小規模宅地等の特例」

特例を利用する際の申告と必要書類

小規模宅地等の特例を利用するには、原則として相続税の申告手続きが必要です。

特例によって相続税の納付額がゼロになった場合でも、適用を受けるための申告が必要になる点に注意してください。

申告の際には、一般的に次のような資料を準備します。

  • 相続税申告書
  • 小規模宅地等についての計算明細書
  • 被相続人と相続人の関係を確認する戸籍関係書類
  • 遺産分割協議書の写しまたは遺言書の写しなど
  • 借地権の内容が確認できる契約書などの資料
  • 適用要件に応じた居住状況などの確認書類

必要書類は、取得者や適用する特例の種類によって異なります。

さらに、原則として申告期限までに遺産分割が成立していることが重要です。

未分割の場合は、通常の申告時点では特例を適用できないことがあります。ただし、所定の書類を提出し、その後一定期間内に分割が成立するなどの要件を満たせば、適用できる場合もあります。

特例を使えるかどうかだけでなく、期限内に必要な手続きを完了できるかも確認しましょう。

借地権の相続税申告で注意すること

借地権の相続税申告では、土地の評価額だけでなく、建物の所有関係や契約内容、申告期限にも注意が必要です。

特に、通常の土地所有権とは異なる点を理解しておくと、評価漏れや申告ミスを防ぎやすくなります。

借地上の建物は別に評価する

借地権と借地上の建物は、原則として別々の相続財産として評価します。

借地権は土地を利用する権利ですが、建物はその所有者が持つ独立した不動産だからです。

例えば、借地権の評価額が1,800万円、建物の固定資産税評価額が600万円の場合、両方を相続するなら原則として合計2,400万円を財産評価の対象として考えます。

ただし、建物の所有者が亡くなった人とは異なる場合や、建物を第三者に賃貸している場合には、評価方法や財産の範囲が変わることがあります。

また、土地の所有権が地主にある以上、借地権者の相続財産に地主の土地所有権そのものを含めることはありません。

借地権と建物の所有者が誰なのかを確認し、それぞれ正しく評価することが大切です。

建物の名義変更については、相続した不動産の名義変更(相続登記)|期限・必要書類・費用と手順も参考にしてください。

契約内容で評価方法が変わる場合がある

借地権の評価では、契約内容の確認が重要です。

同じように土地を借りていても、契約の種類や実際の利用状況によって、適用する評価方法が異なる場合があります。

特に確認したい項目は次のとおりです。

  • 普通借地権か定期借地権か
  • 契約期間と更新に関する条項
  • 権利金や保証金などの授受の有無
  • 地代の支払い状況
  • 建物の所有者と利用状況
  • 借地権の一部を第三者に貸していないか

例えば、定期借地権なのに普通借地権の計算式をそのまま適用すると、正しい評価額にならない可能性があります。

また、親族間の無償使用や、通常と異なる地代の支払いがあるケースでは、契約の実態を確認する必要があります。

借地契約書だけでは判断できない場合は、過去の契約更新書類、地代の支払記録なども確認しておきましょう。

相続税の申告・納付期限は原則10か月

相続税の申告と納付には期限があります。

原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納付を行います。

例えば、2026年4月10日に亡くなり、その日に死亡を知った場合、通常の申告・納付期限は2027年2月10日です。

なお、期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合には、原則として翌開庁日が期限になります。

借地権の評価では、契約書の確認や土地評価資料の収集に時間がかかることもあります。

また、相続人間で遺産分割協議がまとまっていなくても、原則として申告期限が自動的に延長されるわけではありません。

期限内に遺産分割が成立しない場合は、未分割の状態で申告する必要が生じることもあります。

相続が発生したら、できるだけ早く財産の把握と評価を進めることが重要です。

評価が難しい場合は税理士に相談する

一般的な普通借地権であれば、国税庁の資料を使って評価額の概算を求めることは可能です。

ただし、すべての借地権を単純な計算式だけで正確に評価できるわけではありません。

例えば、次のような場合は専門的な確認が必要になることがあります。

  • 定期借地権を相続した場合
  • 借地契約書が見つからない場合
  • 土地の形状が複雑な場合
  • 借地権と建物の所有者が異なる場合
  • 親族間で土地を使用している場合
  • 小規模宅地等の特例を適用したい場合
  • 相続人が複数いて分割方法が決まらない場合

借地権評価の誤りは、相続税の過少申告だけでなく、必要以上に税金を納める原因になることもあります。

特に、評価額が高額な場合や特例の適用判断が難しい場合は、相続税に詳しい税理士へ相談すると安心です。

税理士に相談する際は、借地契約書、土地・建物の資料、財産一覧などを整理しておくと、具体的な確認が進めやすくなります。

不動産に関する専門家の役割については、相続不動産の売却は誰に相談する?不動産会社・司法書士・税理士の役割を比較も参考にしてください。

借地権の相続税に関するよくある質問

借地権の相続税については、評価額の有無や借地権割合の調べ方、自分で計算できるかといった疑問も多くあります。

ここでは、相続税評価で迷いやすい3つの質問に回答します。

借地権の評価額がゼロになることは?

借地権に関する土地使用権の価額が、相続税評価上ゼロとして取り扱われるケースはあります。

代表例は、親族間で地代や権利金を支払わず土地を使用している「使用貸借」です。

この場合、通常の賃貸借契約に基づく借地権とは異なり、使用貸借による土地使用権の価額は原則としてゼロとされます。

ただし、一般的な普通借地権まで一律にゼロと評価できるわけではありません。

また、借地権の価額がゼロでも、建物や土地所有権など別の相続財産について課税関係が生じる場合があります。

まずは、有償の借地契約なのか、無償の使用貸借なのかを確認することが大切です。

借地権割合が表示されない場合は?

路線価図に借地権割合が表示されていない場合は、土地の評価地域や評価方式を確認しましょう。

路線価が設定されていない倍率地域では、路線価図ではなく評価倍率表を使用します。

評価倍率表には、地域ごとの評価倍率や借地権割合が掲載されています。

一方、借地権の取引慣行がない地域などでは、通常とは異なる取扱いが関係することもあります。

借地権割合が見当たらないという理由だけで、評価額をゼロと判断するのは避けてください。

確認できない場合は、対象地域の税務署や相続税に詳しい税理士へ相談するとよいでしょう。

借地権の相続税評価は自分でできる?

普通借地権で契約内容が明確な場合は、国税庁の資料を利用して自分で評価額の概算を計算できます。

基本的な手順は次のとおりです。

  1. 借地契約書で借地権の種類を確認する
  2. 土地の所在地と面積を調べる
  3. 路線価図または評価倍率表を確認する
  4. 土地の自用地評価額を計算する
  5. 借地権割合を掛けて借地権の評価額を求める
  6. ほかの相続財産と合算し、申告の必要性を判断する

ただし、土地の形状による補正や定期借地権の評価、小規模宅地等の特例などは専門的な判断が必要です。

計算できた金額が、そのまま申告に使用できる正確な評価額とは限りません。

まずは自分で概算を把握し、申告が必要となりそうな場合や判断が難しい場合は専門家に確認する方法が現実的です。

まとめ|借地権の相続税は評価額から確認

借地権は土地の所有権ではありませんが、財産的価値があるため、原則として相続税の課税対象になります。

一般的な普通借地権の相続税評価額は、次の計算式で求めます。

借地権の相続税評価額=土地の自用地評価額×借地権割合

例えば、土地の自用地評価額が3,000万円、借地権割合が60%なら、借地権の評価額は1,800万円です。

ただし、実際に相続税が発生するかどうかは、借地権だけでなく遺産全体の財産額や法定相続人の人数などによって決まります。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

  • 借地権は原則として相続税の課税対象になる
  • 普通借地権は自用地評価額と借地権割合から計算する
  • 相続税の基礎控除額以下なら原則として税金はかからない
  • 借地権と借地上の建物は原則として別々に評価する
  • 定期借地権や使用貸借では評価方法が異なる
  • 小規模宅地等の特例で評価額を最大80%減額できる場合がある
  • 相続税の申告・納付期限は原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内

特に、自宅の借地権を相続する場合は、小規模宅地等の特例を適用できるかどうかが重要なポイントです。

借地権の種類と評価額を確認し、利用できる特例を調べたうえで、必要な相続税の手続きを進めましょう。

なお、この記事は2026年11月時点の一般的な税務上の取扱いをもとに解説しています。個別の相続税額や特例の適用可否については、契約内容や相続人の状況に応じて確認してください。

借地権の相続では、相続税の確認に加えて、借地契約の内容や建物の所有関係、今後の利用方法について整理する必要が生じることもあります。

「借地権付きの実家を相続したけれど、今後どうすればよいかわからない」「売却するか、保有するか迷っている」という方は、相続不動産について相談してみませんか。

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