コープ共済 火災保険 空き家NG?全労済と県民共済の真実

コープ共済の火災保険は空き家NG?全労済と県民共済の真実
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こんにちは、終活だよドットコムのカズです。

親が住んでいた実家が空き家になったとき、「コープ共済の火災保険は、このまま継続できるの?」「空き家になったことを伝えないと、火災が起きても共済金が出ないの?」と心配になりますよね。

結論からいうと、CO・OP火災共済は、住宅が空き家になった場合、原則として契約を継続できません。ただし、こくみん共済 coopの承諾を得れば、一定期間に限って継続できる場合があります。

すでに空き家として契約している物件についても、所定の「空家届」を提出し、承諾を得ることで継続が認められる場合があります。

そのため、空き家になったからといって、すぐに共済を解約したり、必ず民間の火災保険へ切り替えたりする必要があるとは限りません。

最初にすべきことは、現在の契約内容と空き家の状況を整理し、共済の契約窓口へ継続できるか確認することです。

この記事でわかること
  • コープ共済の火災保険を空き家でも継続できる条件
  • 空家届の提出と、共済へ確認する具体的な手順
  • 県民共済とこくみん共済 coopの取り扱いの違い
  • 継続できない場合の火災保険の探し方
  • 実家を維持するか、売却・活用するかの判断方法
目次

コープ共済の火災保険は空き家でも継続できる?

コープ共済の火災保険と空き家の契約継続について

CO・OP火災共済は、こくみん共済 coopが契約を引き受け、コープ共済連が取り扱っている共済です。

したがって、空き家になった場合の取り扱いを調べるときは、コープ共済の案内だけでなく、こくみん共済 coopの契約条件も確認する必要があります。

出典:コープ共済公式|共済事業規約・細則、ご契約のしおり

2024年の改定で空き家契約の取り扱いが変更された

こくみん共済 coopでは、2024年4月の商品改定により、空き家契約の取り扱いが見直されました。

現在住んでいる住宅が空き家になる場合と、すでに空き家として契約している場合では、確認する内容が異なります。

住宅の状況契約の取り扱い
現在住んでいる住宅が空き家になる原則として継続不可。ただし、承諾を得れば一定期間継続できる場合がある
すでに空き家として契約している空家届などの所定の手続きを行い、承諾を得た場合に継続できる
これから空き家の共済へ新規加入する原則として加入対象外。個別の加入条件は契約窓口へ確認する

すでに空き家として契約している物件では、2025年4月以降の契約更新時から、空家届の提出などの手続きが必要とされています。

ただし、空家届を提出すれば、必ず継続できるわけではありません。今後の利用予定や建物の管理状況などをもとに、こくみん共済 coopが継続の可否を判断します。

出典:こくみん共済 coop公式|住まいる共済 2024年4月商品改定のお知らせ

親が住んでいた実家が空き家になった場合は?

親の施設入居や死亡によって実家が空き家になった場合は、現在の共済証書を手元に用意し、契約窓口へ連絡してください。

その際は、次の情報を整理しておくと、必要な手続きや継続の可否を確認しやすくなります。

  • いつから誰も住んでいないのか
  • 現在の建物の所有者と共済の契約者は誰か
  • 今後、再び居住する予定があるか
  • 月に何回程度、見回りや清掃をしているか
  • 電気・ガス・水道の契約や使用状況
  • 今後、売却・賃貸・解体を予定しているか

親が亡くなっている場合は、空き家の問題に加えて、共済の契約者変更や相続に伴う手続きが必要になることもあります。

現在の契約をそのまま更新できると自己判断せず、所有者・契約者・居住状況をまとめて伝えましょう。

空き家になったらコープ共済へ何を届け出る?

空き家になったことを伝える際は、「空家届を出せばよいのか」「いつまで契約できるのか」「どの保障が継続されるのか」を確認することが重要です。

空家届の提出と契約継続の確認方法

こくみん共済 coopの案内では、すでに空き家として契約している住宅について、所定の空家届を提出し、承諾を受けた場合に契約を継続できるとされています。

一方、居住中の住宅が新たに空き家になる場合は、まず契約窓口に相談し、継続が認められるか確認する必要があります。

手続きの際は、次の内容を確認してください。

  1. 現在の契約で空き家としての継続が認められるか
  2. 空家届など、提出すべき書類があるか
  3. 継続できる期間と次回更新時の手続き
  4. 空き家の状態で保障される事故と対象外となる事故
  5. 継続できない場合の契約終了日と掛金の精算方法

特に、火災・風水害・地震などは、それぞれ保障条件が異なる場合があります。

電話で確認した内容は、担当窓口・確認日・回答内容を控え、必要に応じて書面でも確認しておきましょう。

CO・OP火災共済の問い合わせ先

CO・OP火災共済については、公式サイトに次の問い合わせ先が案内されています。

CO・OP火災共済コールセンター

電話番号:0120-6031-43

受付時間:月~土曜日 9:00~18:00(祝日営業・年末年始を除く)

現在の契約についての問い合わせは、音声案内に従ってご用件番号「2」を選択してください。

CO・OP火災共済の公式サイトで問い合わせ先を確認する

なお、加入している共済がCO・OP火災共済ではなく、地域の生協などが独自に取り扱う別の商品である場合は、契約証書に記載された引受団体・契約窓口へ問い合わせてください。

県民共済や全労済の火災共済は空き家でも加入できる?

県民共済とこくみん共済 coopの空き家に関する加入条件を解説

県民共済とこくみん共済 coopは、同じ共済という名前が付いていても、取り扱う商品や契約条件が同一ではありません。

空き家について確認するときは、加入している共済の商品名と引受団体を特定することが大切です。

県民共済の新型火災共済は空き家を加入対象外としている

全国生活協同組合連合会の新型火災共済では、加入できる住宅について、現在人が住んでいる日本国内の住宅であることなどを条件としています。

公式FAQでは、空き家や別荘などを加入対象にならない建物の例として明記しています。

したがって、県民共済の新型火災共済では、誰も住んでいない実家を新たに加入させることはできません。

すでに契約している住宅が空き家になった場合は、現在の契約条件と必要な手続きを、加入先の都道府県民共済へ確認してください。

出典:全国生活協同組合連合会|新型火災共済の加入対象

こくみん共済 coopは条件付きで契約を継続できる場合がある

こくみん共済 coopの住まいる共済では、すでに空き家として契約している住宅について、空家届の提出や管理状況の確認などを経て、契約を継続できる場合があります。

ただし、住宅が空き家になった経緯や今後の利用予定によっても取り扱いが変わるため、すべての空き家が継続できるわけではありません。

CO・OP火災共済の利用者も、現在の契約がどの条件に該当するのか、契約窓口への確認が必要です。

空き家になったことを黙っていたら共済金は出ない?

「県民共済 空き家 バレる」「コープ共済 空き家 黙っていたらどうなる」といった不安を感じる方もいるかもしれません。

空き家になった事実を共済へ伝えず、以前と同じ契約条件のまま放置することは避けてください。

ただし、空き家であることを申告していなかったからといって、すべての事故について共済金が必ず支払われなくなると一律に判断することもできません。

契約の継続可否や共済金の支払いは、加入している商品の規約、契約時の申告内容、空き家になった時期、事故の状況などによって判断されます。

告知義務と契約後の通知・届け出は分けて考える

一般に、契約時に質問された事項へ正しく回答することと、契約後に住宅の状況が変わったことを届け出ることは、区別して確認する必要があります。

親が居住しているときに適切に加入した共済であっても、その後に施設入居や相続によって空き家になれば、契約条件に関わる変更が生じる可能性があります。

「契約したときは住んでいたから問題ない」と考えるのではなく、現在の状況を契約窓口へ説明してください。

空き家になってから時間が経過している場合の対応

すでに数か月、数年と空き家になっている場合も、できるだけ早く現在の状況を申告しましょう。

問い合わせる際は、空き家になった時期、現在の管理状況、過去に届け出た内容を整理し、今後の契約の取り扱いを確認してください。

事故がすでに発生している場合には、契約者だけで支払可否を判断せず、事故の状況を正確に伝えたうえで、共済の事故受付窓口に確認することが大切です。

コープ共済を継続できない空き家は、民間の火災保険に入れる?

共済の継続が認められなかった場合でも、民間の損害保険会社で空き家に対応する火災保険を検討できる場合があります。

ただし、すべての損害保険会社が、あらゆる空き家を引き受けているわけではありません。

定期的に宿泊している住宅と、家財がなく長期間無人の住宅では、建物の用途区分や保険の引受条件が変わることがあります。

住宅物件か一般物件かは、実際の利用状況で確認する

空き家の火災保険を探す場合は、住宅物件として契約できるのか、一般物件向けの保険を検討する必要があるのかを確認しましょう。

建物の状態確認すること
定期的に宿泊・利用している家住宅物件としての引受条件に該当するか
長期間無人で家財もない家一般物件向け保険などで引受可能か
老朽化や雨漏りがある家建物の状態による引受制限や補償の対象外事項
売却・解体を予定している家必要な保険期間と途中解約時の取り扱い

なお、上記は相談時に確認するための目安です。建物がどの区分に該当するか、契約できるかどうかは、各保険会社・保険代理店へ確認してください。

詳しくは、空き家の火災保険の選び方と必要な補償で解説しています。

空き家の火災保険料はいくら?安くする方法はある?

空き家の火災保険料は、建物の構造・築年数・所在地・用途・保険金額・補償内容・保険期間などによって異なります。

そのため、「空き家になったら居住用の必ず2倍になる」「年間の保険料は必ず数万円以上かかる」といった一律の相場はありません。

費用を比較する際は、同じ物件情報と補償条件で見積もりを取り、保険料だけでなく、支払限度額・免責金額・対象外となる事故も確認しましょう。

特に、火災・落雷・風災・水災などの補償範囲は、実家の所在地や建物の状態に合わせて検討することが大切です。

また、見積もりサービスが一般の居住用住宅だけを対象としている場合、空き家の見積もりを受け付けていないことがあります。

一括見積もりサービスを利用するときも、最初に空き家であることを伝え、見積もり対象になるか確認してください。

\ 空き家の引受可否と必要な補償を確認 /

※物件の利用状況によっては、空き家の見積もりを受け付けられない場合があります。

空き家でも地震保険に加入できる?

地震保険は、居住用建物と、その建物に収容されている家財を対象とする制度です。

空き家が地震保険の対象になるかどうかは、現在の建物の用途や火災保険の契約条件によって確認する必要があります。

一般物件向けの火災保険に加入できた場合でも、地震保険まで自動的に付帯できるとは限りません。

また、CO・OP火災共済の自然災害共済と、民間の火災保険に付帯する地震保険は、商品や保障内容が異なります。

契約を切り替えるときは、地震による損害をどこまで保障できるのかも確認しましょう。

参考:日本損害保険協会|地震保険はどのような保険ですか

実家を維持する?売却する?空き家の保険と維持費を考える

空き家の火災保険と売却・活用の選択肢

共済の継続可否を確認した後は、実家を今後どのように利用するか考えてみましょう。

近いうちに家族が住む予定がある場合と、今後誰も住む予定がない場合では、必要な保険や維持費の考え方が変わります。

空き家を維持する場合に必要な費用

空き家を所有し続ける場合は、火災保険料や共済掛金だけでなく、次のような費用も考える必要があります。

  • 固定資産税・都市計画税:土地や建物の課税状況に応じた税負担
  • 維持管理費:換気・通水・庭木の剪定・除草・清掃など
  • 修繕費:雨漏りや外壁・屋根の劣化に伴う補修など
  • 交通費・管理委託費:遠方の実家へ通う費用や管理会社へ支払う費用
  • 保険料・共済掛金:火災や自然災害などに備えるための費用

また、適切な管理が行われず、管理不全空家等や特定空家等として自治体から勧告を受けた場合は、土地の固定資産税に関する住宅用地特例が適用されなくなることがあります。

ただし、単に空き家になっただけで固定資産税が必ず6倍になるわけではありません。土地の課税状況や自治体による措置などによって、実際の税負担は異なります。

参考:国土交通省|空き家対策と住宅用地特例

具体的な維持費については、相続した実家の維持費と空き家を放置する場合の費用も参考にしてください。

売却・賃貸・解体を検討する場合

今後、実家に住む予定がない場合は、保険料だけを比較するのではなく、売却・賃貸・解体などの選択肢についても確認しておくと、長期的な維持費を考えやすくなります。

選択肢確認すること
そのまま保有将来の利用予定、年間維持費、管理方法、必要な保険
売却査定額、売却費用、相続登記の状況、売却までの保険
賃貸賃貸需要、修繕費用、貸家に適した保険、管理費用
解体解体費用、更地にした後の利用方法、税負担の変化

売却を検討する場合でも、売買契約を結んだ時点ですべてのリスクがなくなるわけではありません。

建物の引渡しが完了するまでの管理方法や、保険をいつ解約するかについても、契約内容と売買条件を確認して決めましょう。

また、相続した実家を売却する際は、相続登記や譲渡所得に関する税金なども確認が必要です。

詳しくは、空き家の相続問題と売却・活用の考え方をご覧ください。

タウンライフ空き家解決で売却・管理・活用の提案を比較する方法

「保険を切り替えて実家を維持するべきか、それとも売却したほうがよいのか判断できない」という場合は、不動産会社などに相談し、保有以外の選択肢についても情報を集める方法があります。

タウンライフ空き家解決は、空き家の売却・活用・解体などについて、専門企業から提案を受けられるサービスです。

ただし、火災保険の加入可否を判断するサービスではないため、現在の共済契約の確認は、共済の契約窓口で別途行ってください。

タウンライフ空き家解決で確認できること

空き家の所在地や状態、希望する解決方法などを入力し、対応可能な企業から提案を受ける仕組みです。

物件の状況や地域によって、紹介される企業数や提案内容は異なります。

例えば、次のような内容について相談する際に利用を検討できます。

  • 相続した実家を売却できるか知りたい
  • 売却するとしたら、どの程度の査定額になるか確認したい
  • 賃貸やリフォームによって活用できるか検討したい
  • 老朽化した家の解体費用を確認したい

なお、提案を受けた後に実際の管理・売却・解体などを依頼する場合は、契約内容に応じた費用が発生することがあります。

相談する際は、提案の内容だけでなく、契約後に必要となる費用や対応範囲も確認しましょう。

サービスの内容や注意点については、タウンライフ空き家解決の口コミ・評判と利用前の確認事項で詳しく解説しています。

\ 実家を売る・残す・活用する選択肢を比較 /

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※物件の所在地・状態などによっては、対応可能な企業がない場合があります。

コープ共済の火災保険と空き家についてよくある質問

Q. 週末だけ実家へ帰っていれば、空き家ではないと判断されますか?

週末に宿泊している、定期的に換気や清掃をしているといった事実だけで、共済の居住要件を満たすとは限りません。

実際の宿泊頻度、建物の利用目的、今後の居住予定などを契約窓口へ伝え、現在の契約条件に該当するか確認してください。

Q. 親が施設へ入居し、実家が空き家になった場合はどうすればよいですか?

共済証書を確認し、親が施設へ入居した時期、現在の住宅の利用状況、今後の居住予定を契約窓口へ伝えてください。

一時的な契約継続が認められる可能性もあるため、必要な届け出と契約終了の取り扱いを確認しましょう。

Q. 親が亡くなっても、親名義の共済をそのまま継続できますか?

契約者が亡くなった場合は、相続によって建物の所有者が変わることや、共済契約の取り扱いについて確認が必要です。

現在の契約者名義のまま更新を続けられると自己判断せず、共済窓口へ死亡の事実、相続の状況、住宅が空き家になっていることを伝えてください。

Q. 空家届を提出すれば、何年でも継続できますか?

いいえ。空家届を提出した場合でも、契約の継続が必ず認められるわけではありません。

こくみん共済 coopでは、建物の管理状況や今後の利用予定などによって継続の可否を判断すると案内しています。

承諾を受けて契約を継続する場合も、次回更新時の手続きや継続可能な期間を確認しておきましょう。

Q. 県民共済では空き家になったことがわかると、必ず共済金が支払われなくなりますか?

空き家であることだけを理由に、あらゆる契約・事故について一律に不払いになると断定することはできません。

ただし、新型火災共済では空き家は新規加入対象外とされており、既存契約についても居住状況の変更を適切に届け出る必要があります。

現在の契約の有効性や事故時の支払い条件については、加入先の県民共済へ確認してください。

Q. 民間の火災保険なら、どんな空き家でも加入できますか?

民間の火災保険でも、空き家の状態によって加入できない場合があります。

建物の老朽化や損傷、利用状況などを正確に伝え、引受可能な商品と必要な補償を確認しましょう。

保険を断られた場合は、空き家の火災保険に入れない理由と確認すべきことも参考にしてください。

まとめ|コープ共済で空き家になった実家を守るために

コープ共済の火災保険に加入している実家が空き家になった場合、最初に確認すべきなのは、現在の共済契約を継続できるかどうかです。

CO・OP火災共済では、原則として空き家の契約継続はできませんが、こくみん共済 coopの承諾によって、一定期間継続できる場合があります。

すでに空き家として契約している場合も、空家届の提出などの手続きを経て、継続が認められる可能性があります。

今日からできる3つの確認

  1. 共済証書を確認し、引受団体・契約者・現在の保障内容を把握する
  2. 空き家になった時期と現在の管理状況を整理し、契約窓口へ継続の可否を確認する
  3. 継続できない場合は、空き家に対応する火災保険や、実家の売却・活用を検討する

共済を継続できるかどうか確認する前に、慌てて保険を解約したり、実家の売却を決めたりする必要はありません。

まずは現在の契約と住宅の状況を正確に把握し、実家を今後どのように利用するか、ご家族で話し合ってみてください。


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この記事を書いた専門家

保有資格: 相続診断士 / 宅地建物取引士 / AFP(日本FP協会認定)など20種以上

不動産・金融業界で20年以上の実務経験、1,500件以上の相談実績を持つ相続・終活・不動産相続のプロフェッショナル。法律・税務・介護の専門家と連携し、ご家族に寄り添った円満な終活・相続を実現します。

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