農地を相続したら売却できる?手続き・許可・売れない時の対処法

農地を相続したら売却できる?
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「親から農地を相続したけれど、売却できるの?」「農業をする予定がないので、できれば早く手放したい」と悩んでいませんか。

相続した農地は売却できます。ただし、一般的な宅地とは異なり、農地法に基づく許可や届出が必要になるため、自由に売却できるわけではありません。

農地のまま売却する場合と、住宅用地などに転用して売却する場合では、手続きや買主に求められる条件も異なります。

また、農地を相続した後は、相続登記や農業委員会への届出が必要です。売却できずに放置すると、草刈りなどの管理負担や固定資産税の支払いが続く可能性もあります。

この記事では、相続した農地の売却方法を中心に、必要な許可、手続き、税金、売れない場合の対処法までわかりやすく解説します。

農地を相続したものの、どこから手をつければよいかわからない方は、ぜひ参考にしてください。

目次

農地を相続したら売却できる?

相続した農地は、法律上の要件を満たせば売却できます。ただし、農地は食料生産の基盤として保護されているため、宅地や一般の土地とは異なる規制が設けられています。

特に理解しておきたいのは、「農地を相続すること」と「相続した農地を売却すること」では、必要な手続きが異なる点です。

農地を相続するだけなら農地法の許可は不要

親などが亡くなり、相続によって農地を取得する場合は、原則として農地法第3条の許可を受ける必要はありません。

通常、農地を売買などで取得する場合は農業委員会の許可が必要ですが、相続による権利取得は例外として扱われるためです。

そのため、農業経験のない方や、現在は農業を営んでいない方でも、農地を相続すること自体は可能です。

ただし、相続できることと、取得後の手続きが不要であることは別問題です。

農地を相続した場合は、農地法第3条の3に基づき、農地の所在地を管轄する農業委員会へ届出を行う必要があります。

さらに、不動産登記法に基づく相続登記も必要です。農業をする予定がない場合でも、これらの手続きを忘れないようにしましょう。

農地の売却には原則として許可が必要

相続した農地を売却する場合は、原則として農地法に基づく許可が必要です。

どの許可が必要になるかは、売却後も農地として使用するのか、それとも住宅や駐車場などに転用するのかによって異なります。

売却方法主な手続き
農地のまま売却農地法第3条の許可
転用目的で売却農地法第5条の許可または届出

農地のまま売却する場合、買主には農地を適切に利用するための要件が求められます。

一方、転用目的の売却では、農地の場所や周辺環境、転用後の利用計画などが審査の対象になります。

農地法上の許可が必要な取引では、許可を受けなければ、原則として売買による所有権移転の効力は生じません。

売買契約を進める前に、農業委員会へ相談して必要な手続きを確認することが大切です。

農地の売却を検討している方は、農業委員会への確認と並行して、農地を取り扱える不動産会社を探す方法もあります。

農地の取扱いは所在地・条件によって異なります

農地に対応できる会社が見つからない場合は、地元の農業委員会にも相談しましょう。

相続した農地を売却する2つの方法

相続した農地を売却する方法は、大きく分けて2つあります。

農地として利用する人へ売却する方法と、農地以外の用途に転用することを前提に売却する方法です。

どちらが適しているかは、農地の立地や法的規制、買主の利用目的によって変わります。それぞれの特徴を確認しましょう。

方法①:農地のまま農業をする人に売却する

農地を農地のまま売却する方法は、農業を営む人や農地を適切に利用できる農業法人などへ売却する方法です。

この場合、一般的には農地法第3条の許可を受ける必要があります。

買主については、取得する農地を含めて効率的に利用できるか、必要な農作業に従事できるか、周辺農地の利用に支障を及ぼさないかなどが審査されます。

なお、農地取得に関する下限面積要件は2023年4月に廃止されています。ただし、農地を取得するためのその他の要件までなくなったわけではありません。

近隣で農業を営む人が農地の拡大を考えている場合には、売却先の候補になる可能性があります。

まずは農業委員会に相談し、地域で農地を必要としている人がいないか確認するとよいでしょう。

方法②:農地転用を前提に売却する

農地を住宅用地や駐車場、事業用地などとして利用する買主へ売却する方法もあります。

農地以外の用途に変更することを「農地転用」といい、転用を目的として所有権を移転する場合は、原則として農地法第5条の許可が必要です。

ただし、市街化区域内の農地では、所定の届出を行うことで転用できる場合があります。

一方、農業振興地域の農用地区域内にある農地は、原則として転用が認められません。

また、農用地区域外であっても、農地の区分や周辺環境、転用事業の実現可能性などによって許可の可否が判断されます。

転用が認められる農地は、宅地や事業用地を探している人も買主候補になるため、売却先の選択肢が広がる可能性があります。

ただし、農地転用ができるかどうかは土地ごとに異なるため、売却価格を決める前に農業委員会や市町村の担当部署へ確認することが重要です。

農地を相続した後に必要な3つの手続き

農地を相続した場合は、売却する予定があるかどうかにかかわらず、必要な手続きを進めなければなりません。

特に重要なのは、相続人の確定と遺産分割、相続登記、農業委員会への届出です。

手続きを放置すると、売却時に相続人間の調整が難しくなったり、登記の義務違反となったりする可能性があります。

手続き①:相続人を確定して遺産分割を行う

最初に、亡くなった方の戸籍などを確認して相続人を確定します。

遺言書がある場合は、その内容や法的な有効性を確認します。遺言書がなく、相続人が複数いる場合は、誰が農地を取得するのか遺産分割協議で決めるのが一般的です。

例えば、兄弟3人で農地を相続する場合、1人が農地を取得し、ほかの相続人には別の財産を分ける方法も考えられます。

農地を共有名義にすることも可能ですが、将来の売却では共有者全員の同意が必要になるなど、手続きが複雑になる場合があります。

そのため、売却する方針が決まっている場合は、相続人全員で売却方法や代金の分け方まで話し合っておくと安心です。

遺産分割協議が成立したら、合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続登記に備えましょう。

手続き②:法務局で農地の相続登記を行う

農地を相続した場合は、法務局で所有権の相続登記を行います。

相続登記は2024年4月1日から義務化されており、原則として、不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

主な必要書類は次のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など
  • 相続人の戸籍謄本や住民票
  • 遺産分割協議書と印鑑証明書(必要な場合)
  • 固定資産評価証明書など
  • 登記申請書

実際に必要な書類は、遺言の有無や相続方法によって変わります。

なお、期限内に通常の相続登記が難しい場合は、相続人申告登記を利用できることがあります。ただし、相続人申告登記だけでは売却に必要な所有権の登記を済ませたことにはなりません。

農地を売却する場合は、原則として相続登記を済ませてから売却手続きを進めましょう。

手続き③:農業委員会へ相続の届出を行う

農地を相続した場合は、農地法第3条の3に基づき、農地の所在地を管轄する農業委員会への届出が必要です。

届出は、農地について権利を取得したことを知った時点から、おおむね10か月以内に行うこととされています。

届出書には、相続人の氏名や住所、農地の所在地、面積、権利取得の原因などを記載します。

提出方法や添付書類は自治体によって異なるため、事前に農業委員会へ確認しましょう。

この届出は、農業委員会が農地の権利移動を把握するための手続きであり、相続登記の代わりにはなりません。

また、届出をしただけで、その農地を自由に売却したり宅地へ転用したりできるわけではありません。

相続登記と農業委員会への届出は、それぞれ別の手続きとして忘れずに行いましょう。

相続した農地を売却する5つのステップ

相続した農地を売却するときは、通常の不動産売却とは異なり、農地法の規制や買主の利用目的を確認する必要があります。

手続きを円滑に進めるには、売却活動を始める前の調査が重要です。

ここでは、農地の確認から売買契約、所有権移転までの流れを5つのステップで解説します。

ステップ①:農地の所在地や規制を確認する

最初に、相続した農地の所在地、面積、地目、権利関係などを確認します。

法務局で登記事項証明書や地図などを取得し、必要に応じて市町村の農地台帳や固定資産関係資料も確認しましょう。

特に重要なのは、農地がどのような区域に指定されているかです。

  • 市街化区域内の農地か
  • 市街化調整区域内の農地か
  • 農業振興地域内の農地か
  • 農用地区域に指定されているか
  • 農地転用が認められる可能性があるか

これらの条件によって、売却できる相手や必要な許可が変わります。

また、農地への進入路が確保されているか、境界が明確か、第三者へ貸していないかなども確認が必要です。

登記簿上の地目だけでは農地法上の取扱いを判断できないため、現況と規制の両方を確認しましょう。

ステップ②:農業委員会へ売却の相談をする

農地の基本情報を把握したら、所在地を管轄する農業委員会へ相談します。

農業委員会では、農地としての売買に必要な手続きや、農地転用の可能性などについて確認できます。

相談するときは、次の内容を整理しておくとスムーズです。

  • 農地を農地のまま売却できるか
  • 農地転用が可能な土地か
  • 必要な許可や届出は何か
  • 申請に必要な書類は何か
  • 農地の買受希望者に関する相談先があるか

農地転用を検討している場合は、市町村の農業振興担当部署や都市計画担当部署にも確認が必要になることがあります。

許可が得られる見込みを確認しないまま売却活動を進めると、買主が見つかっても契約を実現できない可能性があります。

売却条件を具体的に決める前に、必要な行政手続きを確認しておきましょう。

ステップ③:売却価格を調べて買主を探す

農地の売却条件を確認したら、適正な売却価格を調べて買主を探します。

農地の価格は、面積だけでなく、立地、土地の形状、接道状況、耕作条件、周辺の農業需要などによって変わります。

特に、農地として利用する土地と転用が可能な土地では、買主の範囲や評価の考え方が異なります。

売却価格を検討するときは、農地の取引に詳しい不動産会社や地域の事情に詳しい専門家へ相談するとよいでしょう。

近隣の農家や農業法人が農地の拡大を希望している場合には、買主候補になる可能性があります。

一方、転用が見込める農地では、転用後の用途を検討する事業者などが買主候補になることもあります。

最初から売却価格を決めつけず、農地の利用条件を確認したうえで買主を探すことが大切です。

農地の売却相場を把握したい場合は、農地に対応できる不動産会社があるか確認することから始めてみましょう。

農地に対応する査定会社がない地域もあります

査定結果は売却価格の保証ではありません。農地法上の条件も確認して判断しましょう。

ステップ④:売買契約と農地法の手続きを進める

買主と売却条件がまとまったら、売買契約の内容を確認し、必要な許可申請や届出を進めます。

農地のまま売却する場合は、原則として農地法第3条の許可が必要です。

転用目的で売却する場合は、農地法第5条の許可、または市街化区域内での所定の届出が必要になることがあります。

農地法上の許可が必要な取引では、許可を受けなければ原則として権利移転の効力が生じません。

そのため、売買契約を結ぶ場合には、許可が得られなかったときの契約の取扱いや手付金の返還、決済時期などを明確にしておくことが重要です。

また、転用が必要な取引では、買主の事業計画や資金計画が審査に関係する場合もあります。

契約条件と許可手続きが矛盾しないよう、農地取引に詳しい不動産会社などと連携して進めましょう。

ステップ⑤:決済と所有権移転登記を行う

必要な許可を受け、または届出を済ませて所定の条件が整ったら、売買代金の決済と所有権移転登記を行います。

決済時には、買主から売買代金を受け取り、売主は必要な登記書類などを引き渡します。

所有権移転登記は、通常、司法書士へ依頼して進めることが多く、登記後は買主が所有者として登記されます。

売却に伴って農地を明け渡す場合は、残置物や農業用設備、第三者との賃貸借関係などについても確認しておきましょう。

また、農地を売却して利益が発生した場合は、譲渡所得税の申告が必要になることがあります。

売却が完了したら、契約書や許可書、売却にかかった費用の領収書などを保管しておきましょう。

相続した農地が売れない3つの理由

相続した農地を売却しようとしても、なかなか買主が見つからないケースがあります。

農地には一般的な不動産とは異なる取引規制があり、購入できる人や利用方法が限られるためです。

売却が難しい場合は、価格だけでなく、農地法の規制や土地の状態に原因がないか確認する必要があります。

理由①:農地を購入できる人が限られる

農地が売れない大きな理由の一つは、農地として購入できる人が限られることです。

農地法第3条の許可を受けるには、買主が農地を適切に利用できることなど、法律上の要件を満たす必要があります。

そのため、農業をする予定がない人が、単に土地を所有したいという理由だけで農地を購入することは、原則として困難です。

また、農業を営む人でも、購入後の農地を効率的に利用できないと判断されれば、許可が認められない可能性があります。

特に農業従事者が少ない地域では、農地を必要とする人が見つかりにくいことも考えられます。

農地の売却では、一般の不動産購入希望者だけでなく、実際に農業を営む人へ情報を届けることが重要です。

理由②:農地転用が認められない場合がある

住宅や駐車場として利用できれば売却しやすいと考える方もいますが、すべての農地が転用できるわけではありません。

農地転用の可否は、農地の区域区分や農業上の重要性などによって判断されます。

例えば、農業振興地域の農用地区域内にある農地は、原則として農地転用が認められません。

また、農用地区域外でも、優良な農地として保全する必要がある場合などは、転用が制限されることがあります。

農地転用ができなければ、住宅建築や資材置場としての利用を希望する買主への売却は難しくなります。

ただし、農地のまま農業をする人に売却できる可能性は残ります。

転用できない農地だからといって、売却そのものが不可能になるわけではありません。

理由③:立地や土地の状態が売却を難しくする

農地の立地や管理状態によっても、売却の難易度は変わります。

例えば、道路から農地へ直接出入りできない土地や、大型の農業機械が入りにくい土地は、利用できる人が限られることがあります。

また、長期間耕作していない農地では、雑草や樹木が繁茂し、再び農業に利用するために整備費用が必要になる場合があります。

水路や農業用施設の維持費、土地改良区の賦課金なども、買主が確認したい重要な事項です。

さらに、隣地との境界が不明確であったり、第三者との賃貸借関係が残っていたりすると、売却条件の調整が難しくなることがあります。

買主が安心して利用できる状態かどうかを確認し、必要に応じて管理や権利関係の整理を検討しましょう。

相続した農地が売れないときの4つの対処法

相続した農地が売れない場合でも、すぐに売却を諦める必要はありません。

買主の探し方を変えるほか、農地として貸し出す方法や、一定の要件を満たす土地を国へ引き渡す制度もあります。

売却を優先するのか、管理負担を減らすことを優先するのかによって、適した対処法は異なります。

対処法①:近隣の農家や農業法人に相談する

農地が売れない場合は、まず近隣で農業を営む人や農業法人へ相談する方法があります。

すでに周辺で農業を行っている人であれば、農地の場所や耕作条件を把握している可能性があります。

また、自分の農地と隣接する土地であれば、農地をまとめて利用することで作業効率が高まる場合もあります。

ただし、近隣農家だからといって必ず購入してもらえるわけではありません。

購入希望者がいた場合でも、必要な農地法上の要件を満たすことが前提です。

農業委員会へ相談することで、地域の農地利用に関する情報や相談先を案内してもらえる場合があります。

農地としての利用価値を理解している人へ相談することが、売却につながるきっかけになるでしょう。

対処法②:農地に詳しい不動産会社へ相談する

農地の売却では、農地取引の経験がある不動産会社へ相談することも有効です。

農地は一般的な宅地と異なり、農地法の許可や転用の可否が売却に大きく影響します。

そのため、通常の住宅売却を中心に扱う不動産会社では、対応が難しい場合があります。

相談する際は、農地の売買実績があるか、農業委員会との手続きを理解しているかなどを確認しましょう。

また、農地として売却する場合と転用を前提に売却する場合で、それぞれどのような買主が想定できるか説明してもらうことも大切です。

不動産会社によって査定価格や販売方針が異なる可能性もあるため、複数社へ相談して比較する方法も考えられます。

単に高い査定額を提示する会社ではなく、許可取得の見通しを含めて売却方法を提案できる会社を選びましょう。

比較する際の確認事項は、土地売却の不動産会社の選び方でも解説しています。

対処法③:農地バンクを利用して貸し出す

すぐに売却できない場合は、農地バンクを利用して農地を貸し出す方法もあります。

農地バンクとは、農地中間管理機構が農地を借り受け、農業の担い手へ貸し付ける仕組みです。

自分で借主を探すことが難しい場合でも、地域の農地利用に関する制度を活用できる可能性があります。

農地を貸し出すことで、耕作されない状態を改善し、一定の管理負担を軽減できる場合があります。

ただし、農地バンクを利用すれば必ず借り手が見つかるわけではありません。

農地の条件や地域の需要によっては、貸付けが成立しない場合もあります。

また、農地バンクへの貸付けは売却ではないため、土地の所有権は基本的に残ります。

すぐに売却できない農地については、管理や将来の活用を考える選択肢の一つとして検討するとよいでしょう。

対処法④:相続土地国庫帰属制度を検討する

農地を売却することも貸し出すことも難しい場合は、相続土地国庫帰属制度を検討する方法があります。

この制度は、相続などによって取得した土地について、一定の要件を満たす場合に、国へ所有権を引き渡すことができる仕組みです。

ただし、すべての農地が対象になるわけではありません。

例えば、土地の境界や所有権の範囲に争いがある場合や、通常の管理・処分を妨げる物が存在する場合などは、申請ができなかったり承認されなかったりすることがあります。

また、申請時には土地1筆につき14,000円の審査手数料が必要です。

承認された場合も、土地の種類や面積などに応じた10年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があります。

一般的な田畑では20万円が負担金の目安になる場合がありますが、区域や面積によっては高額になります。

国庫帰属制度は無料で農地を引き取ってもらえる制度ではないため、費用と承認条件を確認してから検討しましょう。

相続した農地の売却にかかる税金と費用

相続した農地を売却するときは、売却代金をすべて手元に残せるわけではありません。

売却による利益に対する税金のほか、登記費用や仲介手数料などが必要になる場合があります。

また、農地特有の税制優遇を受けている場合は、売却によって納税が必要になることもあるため注意が必要です。

農地売却で利益が出た場合の譲渡所得税

農地を売却して利益が発生した場合は、原則として譲渡所得税の対象になります。

譲渡所得は、基本的に次の計算式で求めます。

譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)

ここでいう取得費とは、土地を購入した代金や取得時の一定の費用などです。

相続した農地の場合は、原則として亡くなった方が取得したときの取得費や取得時期を引き継ぎます。

また、譲渡所得税の税率は所有期間によって異なり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかが判断基準になります。

相続した土地では、被相続人の所有期間も引き継いで判定します。

なお、一定の農地を対象とする譲渡では、要件を満たせば800万円の特別控除などが適用される場合があります。

さらに、相続税が課税された財産を一定期間内に売却する場合には、相続税額の一部を取得費に加算できる特例もあります。

実際の税額は取得費や特例の適用状況によって変わるため、売却前に税理士などへ確認しましょう。

土地売却の税負担については、相続した土地の売却税金の計算方法と特例も参考にしてください。

登記費用や仲介手数料などの諸費用

農地の売却では、譲渡所得税以外にもさまざまな費用が発生する場合があります。

主な費用は次のとおりです。

費用の種類内容
相続登記費用登録免許税や司法書士報酬など
仲介手数料不動産会社へ仲介を依頼した場合の費用
印紙税課税対象となる売買契約書に必要な税金
測量費用境界確認や測量が必要な場合の費用
整備費用草刈りや残置物の撤去などにかかる費用

農地法の許可申請について専門家へ依頼する場合には、別途報酬が必要になることもあります。

また、土地改良区に加入している農地では、賦課金の精算などが必要になるケースも考えられます。

これらの費用を考慮せずに売却価格だけで判断すると、想定より手元に残る金額が少なくなる可能性があります。

売却前には、売却価格から税金や諸費用を差し引いた手取り額を確認しておくことが大切です。

相続税の納税猶予を受けている場合の注意点

相続した農地について、相続税の納税猶予を受けている場合は、売却前に特に注意が必要です。

農地の相続税納税猶予制度は、一定の要件を満たして農業を継続する場合や特定の貸付けを行う場合などに、相続税の一部について納税を猶予する制度です。

しかし、納税猶予を受けている農地を売却すると、原則として売却した部分に対応する猶予税額について納税が必要になる場合があります。

さらに、猶予が終了した場合には、利子税が発生するケースもあります。

ただし、農地の譲渡方法や制度上の特例によって取扱いが異なることがあるため、一律に判断することはできません。

納税猶予の適用を受けている農地を売却するときは、契約前に税務署や税理士へ確認することが重要です。

農地の相続・売却でよくある質問4つ

農地の相続や売却では、農業経験の有無や農地の管理状態、相続人同士の権利関係などについて疑問を持つ方も多いでしょう。

ここでは、相続した農地の売却を検討する方からよくある質問を4つ取り上げます。

Q1:農業をしていなくても農地を売却できる?

はい。売主が農業をしていなくても、相続した農地を売却することは可能です。

ただし、農地のまま売却する場合は、買主が農地法上の要件を満たし、原則として農地法第3条の許可を受ける必要があります。

売主自身が農業を営んでいることは、通常、売却の必須条件ではありません。

そのため、農業経験がないことだけを理由に売却を諦める必要はありません。

買主を探す際は、農業委員会や農地取引に詳しい不動産会社へ相談するとよいでしょう。

Q2:耕作放棄地でも売却できる?

耕作放棄地であっても、売却できる可能性はあります。

ただし、長期間利用していない農地では、雑草や樹木の繁茂、農業用設備の劣化などによって買主が見つかりにくい場合があります。

また、現在耕作していないからといって、自動的に農地法の規制がなくなるわけではありません。

農地法上の農地に該当するかどうかは、土地の現況などを踏まえて判断されます。

売却を検討するときは、農業委員会へ農地の取扱いを確認し、必要に応じて管理状態の改善を検討しましょう。

Q3:兄弟で共有した農地を売却できる?

兄弟など複数の相続人で共有している農地も、共有者全員が合意すれば農地全体を売却できます。

ただし、共有名義の農地全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。

1人でも売却に反対する共有者がいる場合、農地全体の売却を進めることは難しくなります。

自分の共有持分だけを譲渡する方法も考えられますが、農地法上の許可が必要となる場合があり、買主を見つけることも容易ではありません。

売却を希望する場合は、相続人全員で方針を確認し、必要に応じて弁護士などへ相談しましょう。

共有者間の調整については、共有名義の不動産を売却する方法でも詳しく解説しています。

Q4:農地の買い手が見つからない場合は?

買い手が見つからない場合は、売却条件や相談先を見直すことが重要です。

まずは、農地として購入できる人が地域にいないか、農業委員会や近隣の農家へ相談してみましょう。

農地取引に詳しい不動産会社へ相談し、価格や販売方法を見直すことも一つの方法です。

売却が難しい場合には、農地バンクを通じて貸し出す方法も考えられます。

また、長期的に管理が難しく、一定の要件を満たす場合には、相続土地国庫帰属制度を検討することもできます。

ただし、国庫帰属には審査や費用が必要であり、必ず認められるわけではありません。

売却だけにこだわらず、農地の条件や将来の管理負担も踏まえて判断しましょう。

まとめ|相続した農地は許可と売却方法を確認しよう

相続した農地は、農地法上の要件を満たせば売却できます。ただし、通常の宅地とは異なり、売却後の利用方法に応じた許可や届出が必要になります。

この記事で解説した重要なポイントを整理します。

  • 農地を相続すること自体には、原則として農地法第3条の許可は不要
  • 農地を相続したら、相続登記と農業委員会への届出が必要
  • 農地のまま売却する場合は、原則として農地法第3条の許可が必要
  • 転用目的の売却では、農地法第5条の許可や届出が必要になる場合がある
  • 売れない場合は、近隣農家への相談や農地バンクなども選択肢になる
  • 売却時には譲渡所得税や登記費用、特例の適用条件を確認する

特に重要なのは、農地の所在地や法的規制を確認してから売却方法を決めることです。

農地によっては、農地のまま売却する方法が適している場合もあれば、転用を検討できる場合もあります。

また、売却が難しい農地でも、貸付けや国庫帰属制度など、管理負担を軽減するための選択肢が残されている可能性があります。

相続した農地を放置せず、まずは農業委員会へ相談し、必要に応じて不動産会社や司法書士、税理士などの専門家の力を借りながら、適切な方法を検討しましょう。

農地の条件に合った売却方法を選ぶことが、相続後の負担を減らす第一歩につながります。

※本記事は2026年11月時点で確認できる公的情報を基に作成しています。農地法の許可、転用、税制上の特例などは個別の条件によって異なります。実際の手続きでは管轄の行政機関や専門家へご確認ください。

相続した農地を売却すべきか、保有・貸付けを検討すべきか迷っている方は、まず現在の状況を整理するところからご相談ください。

農地の状況が未整理でもご相談いただけます

農地法の許可や転用の可否は、管轄の農業委員会への確認が必要です。

お問い合わせフォームより気軽に相談したい方は、LINEから農地の所在地や現在の状況などをお知らせいただくこともできます。

売却するか決めていない段階でも相談できます

お手元にある農地の情報や、お困りのことを分かる範囲でお伝えください。

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この記事を書いた専門家

保有資格: 相続診断士 / 宅地建物取引士 / AFP(日本FP協会認定)など20種以上

不動産・金融業界で20年以上の実務経験、1,500件以上の相談実績を持つ相続・終活・不動産相続のプロフェッショナル。法律・税務・介護の専門家と連携し、ご家族に寄り添った円満な終活・相続を実現します。

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