相続した農地を売却したら税金はいくら?計算例と節税特例を解説

相続した農地を売却したら税金はいくら?
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「親から農地を相続したけれど、売却すると税金はいくらかかるの?」「できるだけ税金を抑えて農地を手放したい」と悩んでいませんか。

相続した農地を売却した場合、原則として売却益に対して所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。ただし、売却価格の全額に課税されるわけではありません。

一般的な土地の譲渡所得にかかる税率は、長期譲渡所得なら合計20.315%、短期譲渡所得なら39.63%です。親が農地を取得した時期や売却にかかった費用によって、実際の税額は変わります。

さらに、一定の条件を満たす農地の売却では、800万円・1,500万円・2,000万円などの特別控除を利用できる場合があります。

この記事では、相続した農地を売却するときの税金について、500万円で売却した場合の計算例、節税特例、確定申告の方法までわかりやすく解説します。

※税制は2026年11月時点で確認した公的資料に基づきます。実際の税額や特例の適用可否は、売却時期や個別事情によって異なります。

目次

相続した農地を売却したら税金はいくら?

相続した農地を売却した場合、税金がいくらになるかは、売却価格だけでは判断できません。

税額を決める主な要素は、農地の取得費、売却費用、所有期間、利用できる特別控除の4つです。まずは基本的な仕組みから確認しましょう。

税金は売却価格ではなく利益にかかる

農地の売却で発生する所得税や住民税は、売却価格そのものではなく、原則として売却によって得られた利益に課税されます。

この利益を「譲渡所得」と呼びます。

譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。対象となる特別控除があれば、さらに控除額を差し引くことが可能です。

例えば、相続した農地を500万円で売却した場合でも、取得費と売却費用の合計が400万円なら、特別控除前の譲渡所得は100万円になります。

一方、親が農地を取得した際の購入価格が不明な場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算できることがあります。

取得費によって税額が大きく変わるため、売却前に契約書などを探すことが重要です。

長期譲渡と短期譲渡で税率が変わる

農地の売却益にかかる税率は、所有期間によって異なります。

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得です。

区分所有期間税率合計
長期譲渡所得5年超20.315%
短期譲渡所得5年以下39.63%

税率には所得税、復興特別所得税、住民税が含まれています。

ここで重要なのは、相続した農地の所有期間は、原則として親などの被相続人が取得した日から引き継ぐという点です。

例えば、親が30年前に購入した農地を相続し、相続後1年で売却したとしても、通常は長期譲渡所得として扱われます。

相続してから5年間待たなければ長期譲渡にならないわけではありません。

相続した農地の売却を検討しているなら、税金の計算とあわせて、現在の土地にどの程度の売却需要があるかを把握しておくことも大切です。農地の査定依頼を扱うサービスで、対応できる不動産会社があるか確認する方法があります。

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農地は所在地や利用条件によって査定の対応範囲が異なります。申込前に対象物件や地域の条件を確認してください。

農地の売却でかかる税金の種類

農地を売却すると、譲渡所得にかかる税金のほか、売買契約書にかかる印紙税などが発生します。

また、農地を取得した際の相続税は、売却にかかる税金とは別の制度です。それぞれの違いを理解しておきましょう。

譲渡所得税と復興特別所得税

農地を売却して利益が発生すると、原則として譲渡所得に対する所得税が課税されます。

通常の土地売却における所得税率は、長期譲渡所得が15%、短期譲渡所得が30%です。

さらに、2037年までの所得税には、原則として基準所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税が課されます。

区分所得税復興特別所得税相当
長期譲渡所得15%0.315%
短期譲渡所得30%0.63%

例えば、長期譲渡所得の課税対象額が100万円であれば、所得税と復興特別所得税の合計は概算15万3,150円です。

ただし、農地の売却では特別控除によって課税譲渡所得がゼロになる場合もあります。

売却益にかかる住民税

農地の売却益には、所得税とは別に住民税もかかります。

土地の譲渡所得に対する住民税率は、長期譲渡所得が5%、短期譲渡所得が9%です。

例えば、長期譲渡所得の課税対象額が100万円なら、住民税は原則5万円になります。

所得税と住民税を合わせると、長期譲渡所得は20.315%、短期譲渡所得は39.63%です。

住民税は通常、売却した翌年度に課税されます。所得税の確定申告に基づいて自治体が計算するため、売却代金をすべて使ってしまわないよう注意してください。

売却後に納税資金が不足しないよう、税額をあらかじめ見積もっておきましょう。

売買契約書にかかる印紙税

農地を売却する際に紙の売買契約書を作成すると、原則として印紙税がかかります。

印紙税は、契約書に記載された売買金額に応じて決まる税金です。売却益が発生していなくても、課税対象の契約書には印紙税がかかります。

2027年3月31日までに作成する一定の不動産譲渡契約書には、印紙税の軽減措置があります。

契約金額軽減後の印紙税
100万円超~500万円以下1,000円
500万円超~1,000万円以下5,000円
1,000万円超~5,000万円以下10,000円

例えば、農地を500万円で売却し、軽減措置の対象となる紙の契約書を作成した場合、印紙税は1,000円です。

印紙税は契約書ごとに判断するため、売主と買主がそれぞれ原本を作成する場合は、各契約書の取扱いを確認しましょう。

相続税と売却時の税金は別

相続税と農地の売却にかかる譲渡所得税は、課税されるタイミングや対象が異なります。

相続税は、亡くなった人から取得した財産に対して課される税金です。一方、譲渡所得税は、農地を売却して利益が発生したときに課税されます。

相続税には、原則として「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除があります。

そのため、農地を相続しても、相続財産全体の状況によっては相続税が発生しないケースがあります。

ただし、相続税がかからなかった農地でも、売却益が出れば譲渡所得税が発生する可能性があります。

反対に、相続税を納めた人が農地を売却する場合は、一定の条件で相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。

土地の相続税がかからない条件を詳しく知りたい方は、土地の相続税と基礎控除の解説も参考にしてください。

相続した農地の税金を計算する方法

農地の売却税額を正確に把握するには、譲渡所得を計算する必要があります。

ここでは、譲渡所得の基本的な計算式と、取得費がわからない場合の対応、500万円で農地を売却したケースを紹介します。

譲渡所得の計算式

相続した農地を売却した場合の課税譲渡所得は、次の計算式で求めます。

課税譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除額

それぞれの項目には、次の意味があります。

項目内容
売却価格農地を売って得た代金など
取得費親などが農地を購入した費用など
譲渡費用農地を売却するために直接必要だった費用
特別控除額一定の条件で適用される控除額

この計算によって課税対象となる所得を求め、長期譲渡所得または短期譲渡所得の税率を適用します。

なお、特別控除には適用条件があります。相続した農地を売却すれば必ず控除できるわけではないため、個別に確認が必要です。

取得費と譲渡費用に含まれるもの

農地の譲渡所得を計算する際は、取得費と譲渡費用を正しく把握することが重要です。

取得費には、原則として親などが農地を購入した際の代金や購入手数料などが含まれます。

取得後に実施した一定の土地改良費なども、取得費として扱える場合があります。

一方、譲渡費用には、農地の売却に直接必要だった費用が含まれます。

  • 不動産会社へ支払った仲介手数料
  • 売却のために必要だった測量費
  • 売買契約書の印紙税
  • 売却に直接必要だった一定の撤去費用

ただし、固定資産税や通常の草刈り費用など、土地を維持・管理するための費用は、原則として譲渡費用には含まれません。

領収書や契約書を保管しておくことで、取得費や譲渡費用を適切に計算しやすくなります。

取得費がわからない場合の計算方法

相続した農地では、親が何十年も前に取得していたため、購入価格がわからないケースも珍しくありません。

このような場合、原則として売却価格の5%を概算取得費として使用できます。

例えば、農地を800万円で売却した場合、概算取得費は次のようになります。

800万円×5%=40万円

ただし、概算取得費を使用すると、実際の購入価格を証明できる場合より譲渡所得が大きくなり、税負担が増えることがあります。

また、相続人が支払った一定の登記費用についても、概算取得費を使う場合は別途取得費へ加算できない取扱いがあります。

まずは売買契約書、購入時の領収書、当時の資料などを確認してください。

取得費が不明だからといって、必ず5%で計算するしかないわけではありません。資料の状況に応じて、税務署や税理士に相談するとよいでしょう。

農地を500万円で売却した計算例

実際に、相続した農地を500万円で売却した場合の税額を計算してみましょう。

今回は、親の取得費が不明で、概算取得費を使用するケースを想定します。

項目金額
農地の売却価格500万円
概算取得費(5%)25万円
譲渡費用30万円
特別控除なし
課税譲渡所得445万円

課税譲渡所得は、次のように計算できます。

500万円-25万円-30万円=445万円

親の所有期間を引き継ぎ、長期譲渡所得に該当する場合、税率は20.315%です。

445万円×20.315%=約90万4,000円

このケースでは、税額は概算で約90万円になります。

ただし、これは特別控除がなく、取得費も概算5%で計算した場合の一例です。

実際の取得費がもっと高い場合や、節税特例を適用できる場合は、税額が大きく減る可能性があります。

特別控除を使った場合の計算例

続いて、先ほどの500万円で売却した農地について、800万円の特別控除を適用できた場合を考えてみます。

特別控除前の譲渡所得は445万円でした。

800万円特別控除の要件を満たしている場合、譲渡益を限度として控除できるため、課税譲渡所得はゼロになります。

項目金額
特別控除前の譲渡所得445万円
適用できる特別控除445万円
課税譲渡所得0円
譲渡所得にかかる税金0円

つまり、同じ500万円の売却でも、特別控除の有無によって税額が大きく異なります。

ただし、800万円特別控除は、農地を相続して売却するだけで使える制度ではありません。

農地の所在地や譲渡方法などに厳格な条件があります。また、譲渡所得にかかる税金がゼロになっても、印紙税や売却費用などは別途発生します。

相続した農地の売却で使える節税特例

相続した農地の売却では、一定の条件を満たすと税負担を軽減できる制度があります。

特に農地の集積・集約化を目的とする売却では、一般的な土地売却とは異なる特別控除が設けられています。

売却方法を決める前に、利用できる制度がないか確認しておきましょう。

農地売却の800万円特別控除

農地の売却で代表的な節税制度が、農地保有の合理化などを目的とする800万円の特別控除です。

この制度は、一定の条件で農地を譲渡した場合に、譲渡所得から最高800万円を控除できるものです。

主な対象として、農用地区域内の農地を農業委員会のあっせんなどによって譲渡する場合や、農地中間管理機構に譲渡する場合などがあります。

また、農用地利用集積等促進計画に基づく譲渡が対象となるケースもあります。

重要なのは、農地の所在地だけでなく、どの制度や手続きを通じて譲渡するかが適用条件に関係するという点です。

個人間で自由に売買した農地に、必ず適用されるわけではありません。

農地を売却する前に、所在地の農業委員会や税務署などへ適用の可能性を確認してください。

農地集積に関するその他の特別控除

農地の集積・集約化を促進するため、800万円以外にも特別控除が設けられています。

農林水産省が案内している主な制度には、1,500万円と2,000万円の特別控除があります。

控除額対象となる譲渡の例
800万円農業委員会のあっせんや一定の計画などによる農地の譲渡
1,500万円一定の買入協議により農地中間管理機構へ譲渡
2,000万円一定の地域農業経営基盤強化促進計画の特例による譲渡

これらは農地の利用を集約する政策に関連する特例で、対象となる農地や売却方法が異なります。

控除額が大きい制度を自由に選べるわけではありません。また、同じ農地の売却について、各控除額を単純に合算できるものでもありません。

制度の適用には条件や証明書類が関係するため、売却先を決める前に農業委員会などへ相談することが重要です。

相続税の取得費加算の特例

相続した農地を売却する場合は、「相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例」を利用できることがあります。

この制度は、相続税を納めた人が相続財産を一定期間内に売却した場合に、相続税額の一部を取得費に加算できるものです。

主な適用条件は次のとおりです。

  • 相続または遺贈によって財産を取得していること
  • その財産を取得した人に相続税が課税されていること
  • 法律で定める期間内に相続財産を譲渡していること

売却期限は、原則として相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。一般的には、相続開始からおおむね3年10か月以内が目安になります。

例えば、計算によって取得費に100万円を追加できれば、その分だけ譲渡所得を減らせる可能性があります。

ただし、支払った相続税の全額を自由に加算できるわけではなく、所定の計算が必要です。

公共事業などの特別控除

相続した農地が道路整備や公共施設の建設などに伴って買い取られる場合は、公共事業に関連する特別控除が適用されることがあります。

代表的な制度が、収用などにより土地や建物を譲渡した場合の最高5,000万円の特別控除です。

例えば、公共事業のために農地を買い取られ、譲渡所得が発生するケースが対象となります。

ただし、公共事業に関係していれば無条件で適用できるわけではありません。

事業者からの買取りの申出、譲渡時期、買受けの対象範囲など、複数の要件を確認する必要があります。

また、同じ農地を複数年に分けて譲渡する場合などには、取扱いに注意が必要です。

公共事業による売却が予定されている場合は、関係機関が発行する証明書類などを確認しましょう。

特例の適用条件と併用の注意点

農地の売却では複数の節税制度が考えられますが、特例ごとに対象者、対象農地、売却方法、売却期限などが異なります。

特に注意したいのが、特別控除の併用です。

各特例にはそれぞれ適用条件があり、複数の特別控除を無条件で重ねて利用することはできません。

また、土地や建物の譲渡所得に関する特別控除には、年間の控除額合計が原則5,000万円までという上限があります。

一方、相続税の取得費加算は、譲渡所得から一定額を差し引く特別控除とは仕組みが異なります。

制度を組み合わせる場合は、個別の適用要件や計算順序、必要書類を確認することが重要です。

特例の利用を前提に売却を進める場合は、契約前に税務署や税理士へ確認することをおすすめします。

農地を売却する前に確認すべきこと

相続した農地を売却する際は、税額だけでなく、農地法上の手続きや売却費用にも注意が必要です。

特に農地は一般的な宅地と異なり、売却先や利用目的によって必要な手続きが変わります。税金を含めた手取り金額を把握するためにも、売却前に確認しておきましょう。

親から引き継ぐ取得費と所有期間

相続した農地の税額を計算する際、最初に確認したいのが親などの被相続人が農地を取得した時期と取得費です。

通常の相続では、取得費と取得時期は原則として被相続人から引き継がれます。

そのため、相続した日を基準に所有期間を数え直すわけではありません。

例えば、親が20年前に購入した農地を相続し、半年後に売却した場合でも、原則として20年以上の所有期間を引き継いで判断します。

また、親が農地を購入した当時の契約書が見つかれば、実際の取得費を計算する手掛かりになります。

古い農地の場合は取得費が不明になりやすいため、売却前に相続関係書類や土地の取得資料を整理することが重要です。

農業委員会への相談と売却条件

農地を売却する際は、農地法に基づく許可などが必要になることがあります。

農地を農地のまま売却する場合は、原則として農地法第3条の許可が必要です。

一方、住宅用地などに転用する目的で売却する場合は、農地法第5条の許可が必要になるのが基本です。市街化区域内の農地などでは届出で対応できる場合もあります。

また、農業振興地域内の農用地区域に指定されている農地は、転用が厳しく制限されることがあります。

こうした条件によって買主の範囲や売却価格が変わる可能性があります。

さらに、農業委員会のあっせんなどを通じた売却では、一定の税制特例につながる場合もあります。

売却先を決める前に、所在地の農業委員会で利用目的や必要な手続きを確認しましょう。

なお、相続した不動産の名義変更が済んでいない場合は、相続登記の必要書類・費用・手順も確認しておきましょう。

相続税の納税猶予への影響

相続した農地について相続税の納税猶予を受けている場合は、売却前に特に注意が必要です。

農地の相続税の納税猶予制度は、一定の農業相続人が農業を継続する場合などに、相続税の納税を猶予する制度です。

ただし、対象農地を売却すると、原則として納税猶予の全部または一部が打ち切られ、猶予されていた相続税や利子税の納付が必要になることがあります。

売却した面積や理由、売却先、制度上の例外などによって取扱いが異なるため、一律には判断できません。

納税猶予を受けている場合は、売却代金から相続税などを支払う必要がないか、事前に確認してください。

農地の売却価格が高くても、納税猶予の打切りによって手取り金額が減る可能性があります。

売却に必要な費用と手取り金額

農地を売却すると、税金以外にもさまざまな費用が発生することがあります。

代表的な費用には、不動産会社への仲介手数料、測量費、登記関係費用、農地転用に関する手続き費用などがあります。

また、隣地との境界が不明確な場合は、境界確認や測量が必要になることもあります。

売却価格と実際の手取り金額は異なるため、次の考え方で整理するとわかりやすくなります。

売却後の手取り金額=売却代金-売却時に支払う費用-売却に伴う税金

例えば、500万円で農地を売却した場合でも、売却費用や譲渡所得税などを差し引くと、手取り金額は500万円より少なくなります。

相続税の納税猶予が関係する場合は、追加の納税額も確認が必要です。

売却条件を検討する際は、価格だけでなく最終的に残る金額を比較しましょう。

売却を検討している農地について、不動産会社がどの程度の価格を見込むかを知ることも、手取り額を考えるための判断材料になります。農地の査定に対応する会社があるかを確認し、売却条件とあわせて比較してみましょう。

\ 売却価格と手取り額の検討に /

査定額は成約価格を保証するものではありません。農地法上の許可や転用条件なども確認しながら、売却の可否を判断してください。

農地を売却したら確定申告は必要?

相続した農地を売却して課税対象となる利益が発生した場合は、原則として確定申告が必要です。

また、特別控除を利用する場合は、控除によって税額がゼロになっても確定申告が必要になることがあります。

申告期限や必要書類を確認しておきましょう。

売却益が出た場合の確定申告

相続した農地を売却して譲渡所得が発生した場合は、原則として所得税の確定申告が必要です。

土地の譲渡所得は、給与所得などと区分して税額を計算する申告分離課税の対象になります。

会社員で年末調整を受けている場合でも、農地の売却益については別途確定申告が必要になることがあります。

なお、売却によって損失が発生し、ほかに申告義務がない場合は、農地の売却だけを理由とする確定申告が不要なケースもあります。

ただし、損失が出たからといって、給与所得と自由に損益通算できるわけではありません。

譲渡所得の計算結果と他の申告要件を確認し、必要に応じて税務署へ相談しましょう。

節税特例を使う場合の申告

農地売却の800万円特別控除や相続税の取得費加算の特例などを利用する場合は、原則として確定申告で適用を受ける必要があります。

特に注意したいのは、特別控除を適用すると税額がゼロになる場合です。

税金が発生しないからといって、申告手続きまで不要になるとは限りません。

特例を適用する際は、確定申告書や譲渡所得の内訳書に加えて、適用要件を確認するための証明書類などが必要になることがあります。

農業委員会のあっせんによる売却などでは、売却の経緯や制度上の要件を証明する資料が重要です。

特例を利用する場合は、売却前から必要書類を確認し、契約書や証明資料を保管しておきましょう。

確定申告の期限と必要書類

農地を売却した場合の所得税の確定申告は、原則として売却した年の翌年2月16日から3月15日までに行います。

期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、翌開庁日が期限となります。

例えば、2026年中に農地を売却した場合、原則として2027年2月16日から3月15日が申告期間です。

主に準備する書類は次のとおりです。

  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 譲渡所得の内訳書(土地・建物用)
  • 農地の売買契約書
  • 取得費を確認できる資料
  • 仲介手数料などの領収書
  • 各種特例の適用に必要な証明書類

利用する特例によって必要書類は異なります。

確定申告は、税務署への提出のほか、国税庁の確定申告書等作成コーナーなどを利用して行うこともできます。

申告期限が近づいてから資料を集めると、取得費の確認や証明書類の取得が間に合わないこともあります。早めに準備しておくことが大切です。

申告方法を具体的に知りたい場合は、不動産売却の確定申告をスマホでe-Tax提出する方法も参考にしてください。

相続した農地の売却税金でよくある質問

相続した農地の売却では、所有期間や農地転用、特別控除の適用について疑問を持つ人も多いでしょう。

ここでは、農地の売却税金に関する代表的な質問に回答します。

相続してすぐ売ると税率は高くなる?

相続してすぐに農地を売却したからといって、必ず短期譲渡所得として高い税率が適用されるわけではありません。

相続によって取得した農地は、原則として親などが取得した時期を引き継ぎます。

例えば、親が20年前に取得した農地を相続し、相続後3か月で売却した場合でも、通常は長期譲渡所得に該当します。

一方、親が取得して間もない農地を相続した場合は、短期譲渡所得となる可能性があります。

重要なのは、相続日からの期間ではなく、被相続人の取得時期を含めた所有期間です。

農地を売却して赤字なら申告は不要?

農地を売却して譲渡損失が発生した場合、原則としてその売却による譲渡所得税は発生しません。

また、農地売却による利益がなく、ほかに確定申告を必要とする理由もなければ、申告が不要となる場合があります。

ただし、土地の譲渡損失は、給与所得や事業所得などと自由に損益通算できるものではありません。

また、ほかの土地売却による譲渡所得がある場合など、損失の取扱いを確認すべきケースもあります。

売却価格だけで赤字と判断せず、取得費や譲渡費用を含めて計算してください。

農地を宅地に転用すると税金は変わる?

農地を宅地に転用してから売却する場合でも、土地の譲渡所得に対する所得税や住民税の基本的な計算方法は原則として同じです。

ただし、宅地転用によって売却価格が変わったり、転用に伴う費用が発生したりするため、結果として税額が変わる可能性があります。

また、農地の集積・集約化を目的とする800万円特別控除などは、転用して一般の住宅用地として売却する場合には、通常利用できません。

農地転用には農地法上の許可や届出などが必要になる場合もあります。

農地のまま売却する場合と、宅地に転用して売却する場合では、税制特例と売却費用を含めて比較することが重要です。

農地の売却で3,000万円控除は使える?

相続した農地を売却しても、原則としてマイホーム売却の3,000万円特別控除を利用することはできません。

3,000万円特別控除は、一定の居住用財産を売却した場合に適用される制度です。

また、相続した空き家を売却する場合にも、一定の条件で最高3,000万円の特別控除が設けられています。

ただし、空き家の特例は、被相続人が住んでいた家屋やその敷地などが対象です。農地であるという理由だけで適用されるものではありません。

相続した農地と実家の敷地を一緒に売却するような場合は、土地ごとの利用状況や対象範囲を確認する必要があります。

農地の節税を検討する際は、3,000万円控除を前提とするのではなく、農地に関する特別控除の適用条件を確認しましょう。

まとめ|相続農地の売却税金を確認しよう

相続した農地を売却した場合、原則として売却益に対して譲渡所得税や住民税がかかります。

税率は一般的に長期譲渡所得が20.315%、短期譲渡所得が39.63%ですが、実際の税額は取得費や売却費用、特別控除の有無によって変わります。

今回の重要なポイントを整理すると、次のとおりです。

  • 農地売却の税金は、原則として売却益にかかる
  • 相続した農地の所有期間は、原則として親などの取得時期から引き継ぐ
  • 取得費がわからない場合は、売却価格の5%を使用できることがある
  • 一定の農地売却では800万円などの特別控除を利用できる場合がある
  • 相続税を納めた場合は、取得費加算の特例も確認する
  • 特例を利用する場合は確定申告と証明書類の準備が重要

農地の売却では、一般的な不動産と異なり、農地法上の許可や農業委員会との調整が必要になることがあります。

また、売却方法によって節税特例の適用条件が変わるため、売却先を決める前に確認することが大切です。

相続した農地をできるだけ有利に売却するためにも、税金・売却費用・農地法上の手続きをまとめて検討しましょう。

税務上の判断が必要な場合は、税務署または税理士に確認してください。

参考資料

※本記事の計算例は理解を助けるための概算です。個別の税額、特例の適用可否、必要な手続きは最新の法令および関係機関の案内をご確認ください。

相続した農地を売却するか、当面は保有するか迷っている場合は、土地の状況や相続関係、確認すべき手続きを整理するところから始められます。売却方針が決まっていない段階でもご相談ください。

\ 相続した農地の売却前相談はこちら /

農地法上の許可や具体的な税額の判断は、農業委員会・税理士などへの確認が必要です。

「相続した農地をどうすればよいかわからない」「売却前に確認することを整理したい」という方は、LINEから相談内容を送ることもできます。

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この記事を書いた専門家

保有資格: 相続診断士 / 宅地建物取引士 / AFP(日本FP協会認定)など20種以上

不動産・金融業界で20年以上の実務経験、1,500件以上の相談実績を持つ相続・終活・不動産相続のプロフェッショナル。法律・税務・介護の専門家と連携し、ご家族に寄り添った円満な終活・相続を実現します。

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