こんにちは。親の家や相続した不動産の悩みを一緒に整理する、カズです。
マンションを売ろうとすると、「売れるまで何ヶ月かかるのか」「いつ査定を始めれば希望日までに引き渡せるのか」が気になると思います。
私は不動産の仕事に20年以上関わってきましたが、最初に「いくらで売れますか」と聞かれることは少なくありません。もちろん価格は大切です。
しかし、実際にはいくらで売れるかと同じくらい、いつ売れるかを考えておくことが重要です。
マンション売却は、査定を依頼したらすぐ現金化できるわけではありません。査定、媒介契約、販売活動、売買契約、決済・引渡しという段階があり、それぞれに時間がかかります。
この記事では、マンション売却にかかる期間の目安から、長引く原因、期間を短くするための考え方まで順番に整理します。
- マンション売却にかかる平均的な期間
- 査定から引渡しまでの期間と流れ
- マンションがなかなか売れない原因
- 希望期限までに売却するための進め方
マンション売却期間の目安
マンション売却は、査定を始めてから引渡しまで3〜6ヶ月程度をひとつの目安として考えておくと予定を組みやすくなります。
ただし、これはすべてのマンションが3〜6ヶ月で売れるという意味ではありません。立地、築年数、間取り、価格、競合物件、室内状態などによって期間は大きく変わります。
東日本不動産流通機構が公表した2025年の首都圏データでは、中古マンションがレインズへ登録されてから成約に至るまでの平均は82.5日でした。
約2.7ヶ月ですが、この数字には査定前の準備期間や、売買契約後から決済・引渡しまでの期間が含まれていません。そのため、「マンション売却は平均82.5日で全部終わる」と考えない方がよいでしょう。
参考：東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」
| 売却の段階 | 期間の目安 |
|---|---|
| 査定・売却準備 | 1〜2週間程度 |
| 媒介契約・売出準備 | 数日〜2週間程度 |
| 販売活動 | 1〜3ヶ月以上 |
| 売買契約から引渡し | 3週間〜1ヶ月半程度 |
| 全体 | 3〜6ヶ月程度が目安 |
私なら、平均期間だけから予定を決めるのではなく、「いつまでに引き渡したいか」を先に決め、そこから逆算して査定を始めます。
査定から引渡しまでの流れ
査定と売却準備
最初は、不動産会社へ査定を依頼して相場を確認します。複数社へ依頼すると査定額に差が出ることもありますが、査定額はその金額で売れる保証ではありません。
私は査定額だけでなく、近隣マンションの成約事例を具体的に説明できるか、なぜその価格になるのか、売れなかった場合にどの時点で価格を見直すのかまで確認します。
同時に、登記名義、住宅ローン残高、管理費、修繕積立金、固定資産税、購入時の売買契約書なども確認しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。
媒介契約と販売活動
依頼する不動産会社を決めたら媒介契約を結び、売出価格を設定して販売を始めます。
販売開始後は、不動産情報サイトなどへの掲載、購入希望者からの問い合わせ、内覧、条件交渉という流れです。
ただ、販売を開始した直後に購入希望者が現れるとは限りません。最初の内覧で申込みにつながる場合もあれば、何件内覧しても決まらないケースもあります。
そのため、私は内覧件数だけを見て一喜一憂するよりも、問い合わせ数、内覧後の反応、価格への評価を不動産会社から確認する方が大切だと思っています。
売買契約から引渡し
購入申込みが入り、価格や引渡し条件などで合意すれば売買契約へ進みます。しかし、売買契約を結んだ時点ではマンション売却はまだ終わっていません。
買主が住宅ローンを利用する場合は審査があり、売主側でも引越し、残置物の処分、抵当権抹消の準備、管理費・修繕積立金などの精算準備を進めます。
最後に残代金の決済、所有権移転に必要な手続き、鍵の引渡しを行って売却完了です。そのため、売買契約から引渡しまでにも数週間から1ヶ月程度以上を見込んでおくとよいでしょう。
マンション売却が長引く原因
売出価格が相場より高い
売却期間へ大きく影響するのが価格設定です。
少しでも高く売りたい気持ちは自然ですが、周辺の類似物件と比べて高すぎれば問い合わせ自体が少なくなる可能性があります。
特に注意したいのが、高い査定額を提示した不動産会社を選び、その金額をそのまま売出価格にすることです。査定価格と実際に市場で売れる価格は同じとは限りません。
競合物件が多い
同じマンション内や近隣で似た条件の物件が複数売り出されていると、購入希望者から比較されます。
同じような広さや間取りで、自分の部屋より価格が安い、階数が高い、室内状態がよい物件があれば、そちらへ問い合わせが集中することもあるでしょう。
売却開始時だけでなく、販売中も競合物件の価格や成約状況を確認することが大切です。
広告で魅力が伝わらない
価格が相場内でも、写真が暗い、室内写真が少ない、間取りや設備の説明が不足しているなど、広告で物件の魅力が伝わっていないケースがあります。
問い合わせが少ないからといって、すぐ値下げする必要があるとは限りません。まずは掲載状況や写真、物件説明、他社への情報提供状況などを確認したいところです。
内覧後に申込みが入らない
問い合わせや内覧は入るのに申込みにつながらない場合は、価格以外の原因も考えます。
室内の整理状況、におい、明るさ、設備の状態、売主側の内覧対応などが影響することもあるためです。
私は、不動産会社に「内覧は何件ありましたか」だけでなく、購入を見送った理由を聞けていますかと確認するようにしています。
売却期間を短くする方法
希望する引渡日を先に決める
早く売りたいのであれば、まず「できるだけ早く」ではなく、具体的な希望期限を決めます。
例えば半年後までに引き渡したいなら、売買契約後の手続期間も考え、遅くともその1〜2ヶ月前には買主が決まっている状態を目指した方が安心です。
そこから逆算すると、いつ査定を始めるべきか、いつ販売を開始するべきかが見えてきます。
価格の見直し時期を決める
売却期間を長引かせないためには、売り出す前に価格だけでなく価格を見直すタイミングまで決めておく方法があります。
私なら販売開始後の問い合わせ状況を定期的に確認し、反響が弱ければ広告内容や競合物件を確認します。それでも改善しなければ、価格が市場と合っているかを再検討します。
「いつか売れるだろう」と同じ条件のまま数ヶ月待つより、判断する時期を最初に決めておく方が予定を立てやすくなります。
査定額だけで会社を選ばない
査定を3社へ依頼すれば、会社によって金額が違うことがあります。高い査定額を出した会社に頼みたくなる気持ちは分かります。
ただ、確認したいのは金額だけではありません。成約事例の根拠、想定する購入者、広告方法、販売開始後の報告内容、売れなかった場合の対応まで聞いて比較してください。
専任媒介契約や専属専任媒介契約は有効期間が3ヶ月以内とされているため、3ヶ月は販売方法や媒介先を改めて検討するひとつの区切りにもなります。
相続マンションは早めに確認
相続したマンションでは、通常の売却準備に加えて名義や相続関係の確認が必要になる場合があります。
家族は親名義だと思っていても、登記事項証明書を確認すると想定していた名義と違うことがあります。そのため、売るか残すか決まっていなくても、現在の登記名義は早めに確認しておいた方がよいでしょう。
また、空室になったマンションでも管理費や修繕積立金、固定資産税などの負担は続きます。
売却を急ぐ必要はありません。しかし、半年保有した場合と1年間保有した場合にいくら必要になるのかを計算すると、「価格を優先するのか」「期間を優先するのか」を家族で話し合いやすくなります。
相続したマンションでは、売却時期だけでなく、名義や家族の意向、維持費などで判断が変わるため、一般的な期間の目安だけでは決めにくいことがあります。
KAZUへの相談では、売ることを前提にせず、現在の状況と希望期限、必要な手続きや確認順を一緒に整理できます。
＼ 相続マンションの売却時期を一緒に整理 ／
売るか迷っている段階でも、状況整理から相談できます。
短く状況を伝えたい方はLINEから相談できます。
売却期間は期限から逆算する
マンション売却では、「平均何ヶ月で売れるのか」を知ることは参考になります。しかし、平均日数だけを使って予定を組むのはおすすめしません。
立地や築年数、価格設定、競合状況によって売れるまでの期間は変わるからです。
私は、まず相場、売却費用、住宅ローン残高、最終的な手残りを確認します。そのうえで希望する引渡日を決め、反響が弱かった場合に価格・広告・媒介先を見直す時期まで決めておく方法が現実的だと考えています。
早く決めることより、期限から逆算し、途中で判断できる状態を作っておくこと。これがマンション売却を長引かせないための大切なポイントです。
マンション売却期間のFAQ
マンション売却は平均何ヶ月ですか
査定から決済・引渡しまで含めると、3〜6ヶ月程度をひとつの目安として考えるとよいでしょう。
東日本レインズの2025年首都圏データでは、中古マンションが登録されてから成約に至るまでの平均は82.5日ですが、査定前の準備や契約後の引渡し期間は別に必要です。
3ヶ月で売れなければ遅いですか
3ヶ月を超えたから必ず売却に問題があるとは限りません。ただし、問い合わせや内覧が少ない場合は、価格、広告内容、競合物件、販売方法を見直すタイミングです。
同じ条件のまま待ち続けるのではなく、不動産会社から反響状況を確認してください。
契約から引渡しまで何日ですか
取引条件によりますが、数週間から1ヶ月程度以上を設けるケースが一般的です。買主の住宅ローン、売主の引越し、抵当権抹消の準備などによって期間は変わります。
マンションを早く売る方法はありますか
相場から大きく外れない価格を設定し、広告や写真を整え、内覧しやすい状態にすることが基本です。さらに、販売開始前に反響を確認する時期と価格を見直す時期を決めておくと、売却が長期化したときに早く対応できます。
相続マンションは時間がかかりますか
相続関係や登記名義の整理が必要な場合は、その分だけ準備期間が長くなる可能性があります。売却するか決まっていない段階でも、現在の登記名義、必要書類、管理費や修繕積立金などを確認しておくと、その後の判断を進めやすくなります。
▼あわせて読みたい記事▼
この記事が気に入ったら
いいねしてね！
