マンション売却に強い不動産会社は？4社比較と選び方7つ

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こんにちは。親の家や相続した不動産の悩みを一緒に整理する、カズです。

マンション売却に強い不動産会社を探すなら、知名度やランキングだけで1社に決めず、「そのマンションの近隣成約実績」「査定額の根拠」「買主を集める方法」を2〜3社で比較することが基本です。 大手が合う物件も、地元会社や売主側の支援を重視する会社が合う物件もあります。

私は不動産の仕事に20年以上関わってきましたが、査定額が高いだけでは売却成功とは言えません。売出価格・実際の成約見込み・売却後の手残りを分けて考える必要があります。

この記事では、依頼先の候補となる実在の会社4社の公式サービス、7つの選び方、媒介契約と囲い込み、仲介・買取の違い、査定前の質問まで整理します。相続したマンションの売却前に確認したいことも解説します。

マンション売却はどこがいい？結論

結論は、「自分のマンションと同じ地域・価格帯で売る力がある会社」です。全国の取扱件数が多くても、担当店舗が対象エリアを得意とするとは限りません。反対に地元の会社でも、販売先が限られるなら比較が必要です。

マンションや希望の状況	最初に比較したい依頼先	重視する証拠
都市部・駅近の一般的な中古マンション	大手仲介＋地元の取引に強い会社	同じ建物・駅周辺の成約事例と広告計画
郊外・築古・特殊な間取り	地元の仲介＋物件特性に詳しい会社	購入希望者の想定と売れ残り時の対策
早く現金化したい・内覧を減らしたい	仲介会社＋直接買取会社	仲介の手取り見込みと買取提示額・引渡日
相続で名義・共有者が未整理	売却相談先＋司法書士等の専門家	売却可能な時期・権利関係・必要手続き

査定前にまず会社を絞りたい方は、大手1社・対象地域に強い会社1社・物件の条件に合う会社1社を候補にすると、比較する意味が明確になります。候補の営業エリアや取扱条件は物件ごとに確認してください。

マンション売却に強い会社4社を比較

「どこがいい？」を考える入口として、全国・広域で名前が挙がる仲介会社の公式サービスを4社確認しました。以下は独自の優劣ランキングではなく、比較候補の例です。 各社の支援内容には地域・物件・媒介条件による適用制限があります。

候補となる会社	公式情報で確認できる特徴	査定時に確認したい点
三井のリハウス	全国の売買仲介実績を公表。無料査定・AI査定などを案内	担当店舗の同一マンション成約件数と販売担当者
東急リバブル	売却保証・直接買取・建物や設備のサポート等を案内	対象物件に使えるサービスの条件と追加費用
近鉄の仲介	査定・仲介・買取査定の相談窓口を案内	対象地域での売却実績と仲介・買取の両見積もり
SREリアルティ	原則として売主側専門の売却エージェント制を案内	対応エリア、他社紹介、販売活動の報告方法

比較する会社は固定ではありません。例えばオリコンの「不動産仲介 売却 マンション」2026年顧客満足度調査では近鉄の仲介などが上位ですが、満足度順位は自分のマンションが高く売れる順番ではありません。 調査条件とランキングの原本を確認し、実際の担当店舗の提案と照らしましょう。

口コミも物件・担当者・取引時期が異なります。「連絡が早かった」という評判と「売れる見込み額を合理的に説明できるか」は別の評価です。

大手と地元会社のどちらがいい？

比較項目	大手仲介会社	地域密着型の仲介会社
強みになりやすいこと	広い店舗網・販売支援・社内の買主紹介	地域事情・近隣物件の比較・地元の買主動向
確認すべき弱点	担当店舗がその建物に詳しいとは限らない	買主を探す広告範囲や体制に差がある
依頼前の質問	このマンションと近隣で何件成約していますか？	他社からの購入希望者も受け入れますか？

一般的な傾向にすぎず、会社ごとの差が大きいため、「大手だから安心」「地元だから親身」と決め打ちしないことが大切です。査定の説明、担当者の力量、広告範囲を同じ質問で比べてください。

不動産会社選びの7つの基準

査定額だけでなく、次の7項目を同じ条件で比べると、依頼先の違いが見えます。スマートフォンでも使えるよう、確認方法と注意点をまとめました。

比較項目	確かめること	注意したい説明
1. 近隣成約実績	同じ建物・同じ駅・近い条件の成約例を出せるか	会社全体の年間取扱数だけ
2. 査定根拠	成約事例と室内・階数・向きの差を説明できるか	高値の理由が曖昧
3. 売出価格	査定額と売出開始価格を分けて提案するか	高い査定額＝売れる金額と説明
4. 広告と内覧	掲載媒体、写真、内覧調整、購入者層が具体的か	「とにかく広告します」だけ
5. 情報公開	レインズ登録・他社照会への対応を説明するか	登録証明書や報告について不明瞭
6. 販売状況の報告	問い合わせ・内覧数と次の対策を知らせるか	値下げ提案しかない
7. 費用と手残り	手数料・ローン残高・税の確認先を整理するか	査定額の提示だけで終わる

近隣成約事例を自分でも確認

査定書で比較するのは売出中の希望価格だけではありません。近隣で実際に成立した取引も確認しましょう。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、地域の取引価格・中古マンション等の成約価格情報を調べられます。ただし個々の住戸に関する情報には限界があるため、完全に同条件の価格とみなさないでください。

担当者には「どの取引と比べ、階数・方角・築年数・室内状態・管理状況をどう調整したか」を説明してもらいましょう。

売れない場合の対応を具体化

販売開始後、反響が弱いときに最初から値下げするのではなく、写真・広告文・競合物件・内覧日時を見直す担当者かが重要です。価格見直しの期限を一律に決めるのではなく、反響数と内覧後の反応を根拠に相談できるかを確認しましょう。

囲い込みとレインズを確認

いわゆる「囲い込み」は、売主から依頼された物件について、他社が購入希望者を紹介しようとしても不当に妨げるような行為です。自社で買主を見つけること自体が直ちに違反なのではなく、他社からの正当な紹介を妨げる点が問題です。

専任媒介・専属専任媒介では原則としてレインズへの登録義務があり、売主は登録証明書の情報から取引状況を確認できます。2025年1月には取引状況の登録が義務化されました。詳しくは国土交通省のレインズ案内を参照してください。

契約前に「他社からの案内希望にはどう応じますか」「登録証明書はいつもらえますか」「販売状況をどの頻度で報告しますか」と聞いておきましょう。

仲介と買取・媒介契約の違い

どの会社へ依頼するかと同じくらい、どの売り方を選ぶかが重要です。売却期限や内覧の負担で選択が変わります。

売却方法	向いている人	事前に比較したい条件
仲介	売却期間に余裕があり、市場で買主を探したい	査定価格、販売期間、仲介手数料、価格見直し
会社による直接買取	早期売却・内覧負担の軽減を重視	買取金額、引渡期限、責任範囲、仲介の有無
買取保証付き仲介	一定期間は仲介を試し、期限も決めたい	保証価格、適用条件、期限、費用

直接買取は再販売コストやリスクを見込むため、仲介で市場の買主を探す場合より提示価格が低くなることがあります。一方で買主が不動産会社となる直接取引では、原則として仲介手数料はかかりません。紹介会社が介在する取引は契約形態を確認してください。

媒介契約の種類を比べる

契約	複数社と媒介契約	自分で見つけた買主との契約	レインズ登録期限の原則
一般媒介	できる	できる	法定の登録義務なし
専任媒介	できない	できる	契約後7日以内（休業日を除く）
専属専任媒介	できない	原則できない	契約後5日以内（休業日を除く）

専任媒介では原則2週間に1回以上、専属専任媒介では原則1週間に1回以上の業務処理状況の報告が必要です。一般媒介でも自主的な報告方法は契約前に確認しましょう。※登録期限・報告は法令の原則です。

売却費用と手残りを試算する

査定額は手取り額ではありません。売却価格から仲介手数料、登記関連費用、印紙税、住宅ローンの返済、その他精算金を差し引き、譲渡所得税の有無を別に検討します。

仮にマンションを3,000万円で仲介売却した場合、400万円超の通常の売買仲介手数料上限を「（売買価格×3％＋6万円）×1.1」で計算すると、税込105万6,000円です。実際の手数料は媒介契約時の合意額を確認してください。

仮の計算例	金額
売買価格	3,000万円
仲介手数料（上限の計算例）	▲105万6,000円
上記だけを差し引いた金額	2,894万4,000円
ここから別途控除する主な項目	ローン返済額、印紙税、登記費用、管理費等の精算、必要なら譲渡所得税

これは手取り額の確定計算ではありません。税額・返済額などが分からない段階の概算です。仲介手数料の上限については国土交通省の消費者向け案内で確認できます。

自宅として使用したマンションの売却では、一定の条件で譲渡所得から最高3,000万円を控除する制度もありますが、適用要件や確定申告が必要です。国税庁：マイホーム売却の特例を参照し、個別税務は税理士等へ確認してください。

査定依頼前の準備と質問

不動産会社を比べる前に、同じ条件を伝えられるよう、売主側の情報を整理しましょう。手元にすべての書類がそろっていなくても、所在や確認状況から相談できることがあります。

• 現在の登記名義・共有者の有無
• 住宅ローンの残高と抵当権
• 管理費・修繕積立金、滞納の有無
• 固定資産税や都市計画税の資料
• 購入時の売買契約書・取得費の資料
• 管理規約・長期修繕計画・修繕履歴（入手できる範囲）
• 売却希望時期、引越し・引渡しの条件

一括査定を使う場合も、登録する会社の数だけでなく、連絡方法や対象物件・対応地域、個人情報の取扱いを確認してください。無料査定の申込みと、媒介契約や売却の成立は別の段階です。

不動産会社ごとの査定根拠や販売提案を比べるには、同じ条件で複数社へ査定を依頼すると違いを確認しやすくなります。

＼ マンションに強い会社の査定を比較 ／

査定額と提案内容を見てから依頼先を検討できます。

担当者へ聞きたい7つの質問

• この査定額の根拠となる近隣の成約事例は何ですか
• 同じマンションや似た間取りの売却実績はありますか
• 査定価格と最初の売出価格は、それぞれいくらですか
• 購入者層と、具体的な広告・内覧の計画は何ですか
• 問い合わせ・内覧が少ない場合は何を見直しますか
• 他社からの購入希望者への対応とレインズ登録はどうしますか
• 仲介手数料・税の確認を含め、概算の手残りはいくらですか

数字や事例を使い、こちらの条件に沿って説明してくれる担当者が比較候補です。複数社から回答を受けたら、査定額だけを一覧にせず、根拠・販売戦略・費用・説明の分かりやすさも横に並べましょう。

相続マンションは名義と共有者も確認

相続したマンションを売却する場合は、会社選びと同時に登記事項証明書で名義を確認してください。相続人間の合意が未了なら、売却条件を決める前に権利関係を整理する必要があります。

2024年4月1日から相続登記は義務化され、原則として取得を知った日から3年以内の申請が必要です。施行前の相続も対象になるため、大阪法務局の案内などで確認してください。

空室でも管理費・修繕積立金・固定資産税等の負担は続きます。必要書類、共有者、残債、半年〜1年間の保有費用が分かると、売るか残すかを家族で話し合いやすくなります。なお、相続したマンションに「相続空き家の3,000万円控除」が当然に使えるわけではありません。特例の対象要件は売却前に税理士等へ確認しましょう。

名義、住宅ローン、家族の意向などが絡み、どの不動産会社へ相談する前に整理すべきか分からない場合は、売却を決める前に状況を整理する方法もあります。

相続マンションは、名義や住宅ローン、家族の意向によって、査定前に整理した方がよい内容が変わります。

KAZUへの相談では、売却を前提にせず、今の状況と不動産会社へ確認する順番を一緒に整理できます。

＼ 不動産会社を決める前の相談にも ／

売却先を決めていない段階でも相談できます。

短く状況を伝えたい方はLINEから相談できます。

マンション売却のよくある質問

Q．査定は何社に頼むのがよいですか？

最初は2〜3社程度を目安に、物件条件を同じにして査定根拠を比べると判断しやすくなります。社数を増やすこと自体を目的にしないでください。

Q．一番高い査定額の会社でよいですか？

査定は売却価格の保証ではありません。成約事例と販売戦略で説明できるか、売出価格と成約見込みを分けているかが重要です。

Q．ランキング1位の会社なら安心ですか？

全国の顧客満足度と、個々の担当店舗がそのマンションを売る力量は別です。ランキングは候補選びに使い、実績と提案で判断しましょう。

Q．無料査定だけでも依頼できますか？

一般に査定の申込みだけで売却義務は生じません。ただしサービスごとに連絡方法や個人情報の利用目的、対象物件条件を確認してください。

Q．契約後に担当者が合わない場合は？

まず会社へ改善や担当変更を相談します。媒介契約の解約・更新に関しては契約条項や状況で異なるため、書面を確認してください。

Q．囲い込みが心配なときは？

契約前にレインズ登録と他社紹介の扱いを確認し、専任系では登録証明書から取引状況を確認しましょう。販売状況の説明や記録も残しておくと安心です。

まとめ｜査定額より販売力で選ぶ

マンション売却に強い会社を選ぶには、対象物件の実績、査定額の根拠、販売活動、他社紹介への姿勢、手数料と手残りを同じ条件で比較することが大切です。

大手、地域密着型、買取対応会社にはそれぞれ役割があります。まずは2〜3社で提案を比較し、名義や共有者が整理できていない相続物件なら先に相談するという順番がおすすめです。

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