
空き家の火災保険は、特定の会社を一律におすすめするより、現在の利用状況を正しく伝え、引受可否と補償内容を同じ条件で比較することが大切です。
定期的に利用する家と、家財もなく長期間無人の家では、契約できる保険や地震保険の可否が変わります。
先に「居住実態・建物の状態・必要な補償」を整理すれば、安さだけで選んで補償不足になる失敗を避けやすくなります。
- 定期的に宿泊する家か、完全な空き家か
- 火災・風災・水災・片付け費用のどこまで必要か
- 建物の管理に起因する賠償責任を補えるか
空き家の火災保険は家の使い方で選ぶ

住宅物件か一般物件かを最初に確認する
季節的に利用し、生活用の家財があり、住居として使える状態なら、住宅物件として扱われる場合があります。
一方、長期間無人で家財もなく、住居として使っていない家は、一般物件扱いまたは引受不可となることがあります。
「月1回行けば必ず住宅物件」などの共通基準はありません。保険会社へ、宿泊頻度、電気・水道の状況、家財の有無、今後の利用予定を伝えて判断を受けてください。

保険料は空き家ごとの条件で変わる
空き家の保険料に、全国共通の「年間○万円」という相場はありません。所在地、構造、築年数、建物評価額、老朽化の程度、補償範囲、免責金額などで変わります。
安くする前に確認する順番
- 火災・風災・賠償など外せない補償を決める
- ハザードマップで水災の必要性を判断する
- 免責金額を上げた場合の自己負担を確認する
保険料だけを下げると、台風時の屋根損害や事故後の片付け費用が不足することがあります。まず必要な補償をそろえ、その後に不要部分を削る順番が安全です。

おすすめの探し方は3タイプを比べること
| 候補 | 向いている状況 | 確認点 |
|---|---|---|
| 住宅向け火災保険 | 別荘など住居として利用 | 空き家扱いにならないか |
| 一般物件向け保険 | 完全な空き家 | 補償範囲・免責金額 |
| 管理サービス一体型 | 遠方・老朽化・引受先が少ない | 管理料と補償条件 |
ネット型でも空き家を対象外とする商品があります。会社名だけで決めず、申込画面や代理店で「空き家」として見積もれるかを確認しましょう。
保険料より補償の抜けを確認する
- 建物:火災、落雷、風災など、必要な事故が対象か
- 費用:残存物の片付けや解体に関する費用補償があるか
- 水災:ハザードマップと敷地条件を見て外せるか
- 賠償:瓦の落下や塀の倒壊など、管理上の事故に対応するか
- 免責:事故時に自己負担する金額はいくらか
建物の設置・保存に問題があり第三者へ損害を与えた場合は、民法717条の責任が問題になることがあります。一方、単なる失火による延焼は、失火責任法により重大な過失がない限り賠償責任を負わないのが原則です。
事故ごとに扱いが異なるため、特約名だけでなく支払条件を確認してください。
見積もり前にそろえる情報と失敗しない手順

地震保険は居住状態で可否が変わる
地震保険の対象は居住用の建物と家財です。完全な空き家が一般物件として扱われる場合は付帯できませんが、常時居住のために使える別荘などは対象となる可能性があります。
詳しい制度は財務省の地震保険制度も確認してください。
地震火災費用など名称が似た補償があっても、地震保険と同じ内容とは限りません。支払割合、対象事故、上限額を分けて確認しましょう。
空き家であることを正確に告知する
現在の保険契約中に空き家になった場合も、まず保険会社へ連絡してください。用途変更を伝えないまま事故が起きると、契約条件との違いが問題になる可能性があります。
- 所在地、構造、築年数、延床面積
- 空き家になった時期と今後の利用予定
- 宿泊頻度、家財、電気・水道の状態
- 雨漏り、破損、老朽化、修繕履歴
- 希望する補償と免責金額
同じ条件で複数社を比較する

空き家は建物の状態や利用実態によって、見積もりが出る会社と出ない会社があります。比較するときは、保険金額、補償範囲、免責金額、賠償補償、事故時の費用補償を同じ条件にそろえてください。
見積書を受け取ったら聞くこと
- 住宅物件か一般物件か、どの区分で見積もったか
- 屋根・塀・付属建物は補償対象に含まれるか
- 近隣への賠償は、どの特約でいくらまで補償されるか
- 全損時の残存物片付け費用や解体費用はどこまで出るか
一括見積もりの入力画面で「空き家」を選べるサービスなら、個別に探す前の候補整理に使えます。ただし、最終的な引受可否は各保険会社の審査で決まるため、空き家の状態を正確に入力しましょう。
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