義実家の空き家に住むべき？旦那の実家はいらないと迷うときの判断基準

義実家の空き家に住むかどうかは、「家賃がかからない」という理由だけで決めない方が安全です。通勤・通院の利便性、改修費、名義、親族の意向、今の暮らしを変える負担まで比べ、夫婦のどちらかが強く我慢する場合は住まない選択も含めて考えましょう。

義実家の空き家に住むかは3つの基準で判断する

判断の中心になるのは、生活のしやすさ、住むための総費用、名義と親族関係です。建物が使える状態でも、家族の生活に合わなければ、住み続けることが負担になる場合があります。

今の生活より暮らしやすくなるか

まず、家そのものではなく、そこでの生活を想像してください。家賃が不要でも、通勤時間が延びる、車が必要になる、通院や買い物が不便になるなら、生活費や時間の負担は増えます。

• 通勤、通学、買い物、通院に無理がないか
• 義両親や親族との距離が近くなっても落ち着いて暮らせるか
• 子どもの進学や夫婦の老後まで住み続けられるか
• 今の自宅や賃貸住宅をどうするか決められるか

「旦那の実家はいらない」「住みたくない」と感じることも、無視できない判断材料です。感情だけの問題として片付けず、どの生活負担に不安を感じているのかを具体的に言葉にしましょう。

家賃以外の総費用を計算する

義実家に住めば家賃を抑えられることがありますが、無料で住めるとは限りません。古い家では、引っ越す前の改修費に加え、住み始めてからも修繕費が発生します。

リフォーム費だけで判断せず、予定している居住期間に応じた修繕費と維持費を含めて比較してください。大きな改修をする前には、雨漏り、耐震、水回り、屋根などの状態を確認し、「住むために必要な工事」と「希望する工事」を分けます。費用を誰が負担し、退去や売却時にどう扱うのかも決めておく必要があります。

所有者と相続人を確認する

義両親が存命中で、義実家が義両親名義なら、最初に所有者本人の意向を確認します。所有者の承諾なく、夫婦だけで居住・売却・大規模改修を決めることはできません。

相続後であれば、誰が家を取得したのか、共有者がいるのかを登記事項証明書などで確認します。養子縁組などがない限り、嫁・婿本人は通常、配偶者の親の法定相続人ではありません。

相続登記は2024年4月1日から義務化され、原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請します。2024年4月1日より前の相続で未登記の場合は、原則2027年3月31日までが期限です。期限や手続きが分からない場合は、法務局や司法書士へ確認してください。

（出典：法務省｜所有者不明土地問題の解消に向けた取組）

住まない場合は片付けや解体の前に比較する

住まないと決めても、すぐに片付けや解体を始める必要はありません。建物の状態や地域の需要によっては、荷物や古家を残したまま売却できる場合もあります。

売却、賃貸、保有、解体などの全体像は、親記事の実家・空き家をどうするか迷っている方へで整理しています。

住む・売る・貸す・残す・解体を同じ条件で比べる

選択肢	判断の目安	先に確認すること
住む	生活環境と建物状態が合う	改修費、名義、親族の同意
売る	住む予定がなく管理も難しい	現状売却の価格と手取り額
貸す	賃貸需要があり修繕可能	修繕費、家賃、空室リスク
残す	利用予定と管理担当者が明確	年間維持費と見直し期限
解体する	老朽化が進み建物利用が難しい	現状売却との比較、解体見積もり

特に解体は、見積もりを取る前に決めないことが大切です。解体後は建物を利用したい買主へ売る選択肢がなくなり、土地の住宅用地特例が適用されなくなる場合もあります。

また、管理不全空家や特定空家として市区町村から勧告を受けると、敷地に対する住宅用地特例が外れ、固定資産税などの負担が増える可能性があります。

（出典：国土交通省｜空家法とは）

家族会議の前に3つの数字をそろえる

夫婦や兄弟で話し合うときは、「住みたい」「売りたくない」という気持ちだけでなく、次の3つを同じ資料にまとめると判断しやすくなります。

• 住むために必要な改修費と引っ越し費用
• 残した場合の固定資産税、保険、管理費の年額
• 現状売却、解体後売却、賃貸活用の想定手取り額と期間

現状売却では、査定価格だけでなく、想定成約価格、売却期間、片付け費などの売主負担を確認します。賃貸では、想定家賃から初期修繕費、管理費、空室を考慮した収支を比べ、解体する場合は別に見積もりを取り、解体費を差し引いた売却手取りを確認しましょう。表面上の金額ではなく、同じ期間と条件で最終的に何が残るかで比較します。

よくある質問

夫に義実家へ住みたくないと伝えてもよいですか？

住みたくない理由を伝えることは問題ありません。「義実家が嫌だから」だけでなく、通勤、親族との距離、改修費、老後の通院など、生活上の負担として具体的に説明すると話し合いやすくなります。

相続登記が終わる前でも義実家に住めますか？

所有者や相続人の同意を得て住める場合はありますが、名義や費用負担が未整理のまま大規模な改修を始めるのは避けましょう。誰が相続するのか、改修費を誰が負担するのかを先に確認してください。

義実家に住むかどうかは、査定額だけでなく、夫婦の希望、親の意向、名義、親族関係、改修費、現在の住まいの扱いまで整理しなければ結論を出しにくい問題です。

KAZUへの相談では、売却を前提にせず、何を確認してから家族で話し合うべきか、選択肢と進める順番を整理できます。

＼ 売却を決める前の整理で大丈夫 ／

夫婦や親族の意見がまとまっていない段階でも相談できます。

分かる範囲を短く送っていただければ大丈夫です。

▼あわせて読みたい関連記事▼

• 実家相続維持費はいくら？放置空き家の費用と対策を解説
• 【要確認】相続登記義務化｜3年以内の期限と過料10万円を避ける5つの実践ポイント
• 空き家解体費用の相場と補助金ガイド｜固定資産税6倍を防ぐ3つの対策