終活だよドットコムの運営者、終活・相続・不動産の専門家のカズです。
「孤独死があった物件の売却、どう進めたらいいんだろう…」「相場は？費用は？」と、不安でいっぱいのことと思います。特に、孤独死 物件 売却の告知義務や、特殊清掃の費用がいくらかかるのか、見当もつかないですよね。
さらに、「近所に知られずに静かに手放したい」「とにかく早く片づけたい」「相続手続きや清掃まで、自分たちだけで動くのは限界…」と感じている方も多いはずです。
もしかしたら、今こんな状況ではないでしょうか？
・警察や管理会社からの連絡で、突然「孤独死」を知らされた
・遠方に住んでいて、現地の様子もよく分からない
・相続人同士で「誰が動くのか」でぎくしゃくし始めている
・とりあえずネットで「孤独死物件 売却」と検索したものの、難しい専門用語ばかりで不安が増してしまった
私もこれまで同じようなお悩みをたくさんお聞きしてきましたが、正しい手順と専門家の力を借りれば、必ず出口は見つかります。
この記事では、そうした本音の悩みも含めて、孤独死物件 売却の進め方や、一般の不動産会社と訳あり物件専門の買取業者の違いまで、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。
なお、「孤独死物件だけでなく、訳あり物件全体の基礎から整理したい」という方は、まず下記の総合ガイドをチェックしておくと、この記事の内容もスッと入ってきやすくなります。
コンサルタント ＠KAZU今回は孤独死後の対策ですが、将来の相続トラブルや認知症による資産凍結を防ぐためには、生前の準備が何より大切です。「家族信託」もその一つ。まずはどんなものか知っておくことから始めませんか？
- 孤独死物件は「一般市場での売却が困難」な理由を解説します。
- 売買における告知義務は「期間の定めなし」。トラブルを避けるための必須知識です。
- 特殊清掃や遺品整理にいくら必要なのか、具体的な費用目安を公開します。
- 損を避けるため、一般の会社ではなく訳あり物件専門の買取業者を選ぶべき理由がわかります。
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コンサルタント ＠KAZUご家族が孤独死された物件の売却は、精神的にも手続き的にも、本当に大変な作業です。でも、安心してください。一つ一つのステップを正しく理解し、適切な専門家と連携すれば、必ず乗り越えられます。まずは焦らず、全体像を把握することから始めましょう。
孤独死があった物件の売却、その難しさ
まずは、なぜ「孤独死があった物件の売却」が通常と異なるのか、その背景にある法的な側面や市場での評価について詳しく見ていきましょう。ここを理解することが、適切な対策の第一歩です。普通の不動産売却とは全く異なる、特有の難しさがここにはあります。
孤独死物件の売却が難しい理由
孤独死が発生した物件、いわゆる「事故物件」の売却が難しい最大の理由は、心理的瑕疵（しんりてきかし）の存在です。人が亡くなられたという事実が、購入希望者の心理的な抵抗感を引き起こします。
たとえリフォームで室内がどれだけ綺麗になっても、「ここで人が亡くなった」という事実は消えません。この心理的なハードルが、買い手を見つけることを困難にし、結果として売却価格にも影響を及ぼすのです。
買い手からすれば、「近所の人にどう見られるか」「夜、物音がしたら怖い」「その事実を知りながら生活できるか」といった、非常に現実的な不安が付きまといます。これが、買い手を一般市場で探すことを難しくする根本的な原因です。
また、発見が遅れた場合、遺体の腐敗による臭いや汚損が建物自体に深刻なダメージを与えているケースも少なくありません。
これは「物理的瑕疵」とも呼ばれます。床板や壁紙だけでなく、その下の断熱材、床下の基礎部分、あるいは建物の躯体（くたい）にまで体液や臭いが浸透していると、通常の清掃ではなく「特殊清掃」が必要となり、その費用と時間がさらなる負担となるのです。
うちの孤独死物件は事故物件になる？判断の目安
「そもそも、うちのケースは事故物件になるの？」
これも、孤独死 物件 売却のご相談でとても多い質問です。
結論からお伝えすると、孤独死＝必ず事故物件になるとは限りません。 ただし「発見までの時間」と「室内の汚損・臭気の有無」によって判断が分かれますし、グレーなケースも多いので、慎重な見極めが必要です。
事故物件として扱われる可能性が高いケース
一般的に、次のようなケースは「心理的瑕疵がある物件」と判断され、事故物件として扱われる可能性が高くなります。
- 発見が遅れて、腐敗による強い臭気や体液による汚損が残った
- 特殊清掃や大がかりなリフォームが必要になった
- 近隣住民のあいだで「ここで亡くなった」という事実が広く知られている
- 報道・SNSなどで物件名や住所が出てしまっている
このような場合、「心理的瑕疵」として、売却時の告知義務が発生するのが一般的です
事故物件とまでは扱われないこともあるケース
一方で、次のようなケースでは、取引の現場でも「通常の売却」として扱われることがあります。
- ご高齢の方が老衰や病気で亡くなり、比較的早く発見された
- 室内に汚損や強い臭気が残らず、特殊清掃が不要だった
- ご家族と同居しており、病院や施設で亡くなられた
もちろん、どの範囲までを告知すべきかは非常にデリケートな問題です。ただ、「発見が早く、室内へのダメージがほとんどない自然死」のケースでは、実務上は事故物件として扱わないことも多い、というのが実情です。
判断に迷ったら「告知する」前提で専門家に相談を
ポイントは、「グレーなケースほど、自己判断で“言わない”選択をしないこと」です。
告知義務違反があったと判断されると、後から損害賠償請求や契約解除につながるリスクが高くなります。売却後にトラブルが起きれば、ご遺族がさらに長いあいだ心理的な負担を抱えてしまうことになりかねません。
ですから、迷ったら『告知する』前提で、事故物件の扱いに詳しい専門家に相談するのが安全です。この記事でご紹介しているような訳あり物件専門の買取業者や、相続と不動産の両方に詳しい専門家であれば、具体的な判断の目安を一緒に整理してくれるはずです。
売却時の告知義務とは？期間はいつまで？
孤独死 物件 売却において、絶対に避けて通れないのが「告知義務」です。これは売主様ご自身を守るためにも、非常に重要なルールとなります。
宅地建物取引業法では、売主（または仲介する不動産会社）は、買主の購入判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事実を、事前に告知する義務があります。孤独死は、まさにこの「心理的瑕疵」に該当します。
告知義務の具体的な内容
何を告知しなければならないか、ですが、基本的には「いつ、どこで、どのような状況で亡くなられたか」を伝える必要があります。自殺や他殺だけでなく、孤独死（自然死・病死）であっても、発見が遅れ、特殊清掃が必要となった場合は、告知義務が発生するのが一般的です。
逆に言えば、老衰などで亡くなられ、すぐに発見されて特殊清掃も不要だった、というケースでは告知義務が発生しない場合もありますが、この判断は非常にデリケートです。迷ったら「告知する」のが鉄則です。
「言わなければバレないのでは？」と考えるのは非常に危険です。もし告知義務を怠り（これを「告知義務違反」と言います）、売却後にその事実が発覚した場合、買主から契約不適合責任（以前の「瑕疵担保責任」）を問われ、損害賠償請求や契約解除に至る可能性があります。裁判になれば、売主が負ける可能性が極めて高いと認識してください。
告知義務の期間はいつまで？
「いつまで告知すればいいのか？」という点については、国土交通省が2021年に策定したガイドラインが一つの目安となります。（出典：国土交通省『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』）
このガイドラインを読み解くと、重要なポイントが見えてきます。
【国交省ガイドラインのポイント（賃貸の場合）】
賃貸借取引においては、事案発生からおおむね3年間が告知の目安とされています。これは、賃貸は住み替えることが前提であり、時間の経過とともに心理的瑕疵が薄れていくという考え方に基づいています。
【売買の場合の注意点】
注意が必要なのは、この「3年」という期間は、あくまで賃貸の目安であるという点です。売買取引（物件の売却）においては、買主は高額な資産を購入し、永住する（あるいは長期保有する）ことが前提です。
資産価値への影響が永続的であると考えられるため、期間に関わらず告知義務は残り続けると解釈するのが最も安全です。事実上、期間の定めはないと考え、必ず告知するようにしてください。
ここまでの内容を、賃貸と売買で比較すると次のようになります。
| 取引の種類 | 告知の目安 | ポイント |
|---|---|---|
| 賃貸借（アパート・マンションの賃貸） | 事案発生からおおむね3年 | 国交省ガイドライン上の目安。3年経過後は、原則として告知義務は不要とされる（ただし、社会的影響が大きい事件など例外あり）。 |
| 売買（戸建て・区分マンション・土地の売却） | 期間の定めなしと考えるのが安全 | 高額な資産を長期保有する前提のため、年数に関わらず心理的瑕疵が資産価値に影響しうる。基本的には「必ず告知する」前提で動くのが無難。 |
結論として、孤独死があった物件を「売却」する場合は、「何年経っていても告知しておく」のが、トラブルを防ぐうえで最も安全な判断だと覚えておいてください。
孤独死物件の売却相場、価格への影響
多くの方が最も気にされるのが、「いくらで売れるのか？」という売却相場でしょう。
孤独死 物件 売却の価格は、通常の相場から大きく下落する傾向にあります。これは前述の「心理的瑕疵」が直接的な原因で、買い手が極端に限定されるためです。
一般的な目安として、特殊清掃が必要となった事故物件の場合、近隣の同様物件の相場から3割～5割程度安くなるケースが多いと言われています。例えば、相場が2,000万円の物件なら、1,000万円～1,400万円程度まで下がる可能性がある、ということです。
もちろん、これは立地や物件の状態、亡くなられてからの経過時間などによって大きく変動します。
特に地方の戸建てなどで、発見が大幅に遅れ、建物へのダメージも大きい場合は、5割以上の下落、あるいは「建物自体には価値がなく、解体費用を差し引いて土地代だけ」といった査定になることも珍しくありません。
価格下落の要因
- 心理的抵抗感：最大の要因。一般の買い手（ファミリー層など）がほぼ除外され、主な買い手が「気にしない人」か「不動産投資家」「専門の買取業者」に限定されます。
- 特殊清掃・リフォーム費用：売主が負担しなかった場合、その費用分（場合によっては将来のリスク分も上乗せ）が価格から差し引かれます。
- 将来のリスク（再販価値）：買い手（特に投資家）は、「将来、自分たちが売る時も安くなる」ことを織り込んで価格交渉をしてきます。
あくまでこれらは一般的な目安です。正確な価格を知るためには、必ず専門の不動産会社（できれば訳あり物件に強い会社）による査定が必要です。
もう一つ、見落としがちなのが「税金」の問題です。孤独死があった戸建てやマンション、賃貸アパートを売却して利益（売却益）が出た場合には、通常どおり譲渡所得税がかかる可能性があります。
ただし、相続した不動産を売却する場合には、「3,000万円特別控除」などの税金を軽くできる特例が使えるケースもあります。売却価格だけでなく、「税金を差し引いて最終的にいくら手元に残るのか」までセットで考えることが大切です。
相続した家を売却したときの税金のしくみや節税の“裏ワザ”については、別記事で詳しく図解しています。気になる方は、こちらもあわせてご覧ください。
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特殊清掃や遺品整理にかかる費用
孤独死 物件 売却の前段階として、特殊清掃や遺品整理が必須となる場合がほとんどです。これらの費用は原則として相続人が負担することになります。
特殊清掃の費用目安
特殊清掃は、通常のハウスクリーニングとは全く異なります。血液、体液、腐敗臭などを専門的な技術と薬剤（強力なオゾン脱臭機など）で除去する作業です。
費用は汚損の状況、特に「発見までの日数」と「体液の浸透範囲」によって大きく変わります。以下はあくまで目安として捉えてください。
| 汚損レベル | 費用の目安 | 主な作業内容 |
|---|---|---|
| 軽度（発見が比較的早い） | 5万円～15万円程度 | 汚損箇所の清掃・消毒、簡易的な消臭 |
| 中度（体液の浸透あり） | 15万円～40万円程度 | 床材の一部解体、オゾン脱臭、害虫駆除 |
| 重度（腐敗が激しい） | 40万円～（100万円超も） | 床・壁の大規模解体、躯体の洗浄、完全な消臭作業 |
これに加えて、臭いが染みついた壁紙や床材の張り替え、解体作業が必要となれば、リフォーム費用が別途発生します。臭いは目に見えないため、中途半端な清掃では夏場などに再発するリスクがあり、専門業者の選定が極めて重要です。
遺品整理の費用
遺品整理も、ご遺族だけで行うのが難しい場合、専門業者に依頼することになります。費用は部屋の広さや遺品の量によって決まります。
| 間取り | 費用の目安 |
|---|---|
| 1R/1K | 3万円～8万円程度 |
| 1LDK | 7万円～20万円程度 |
| 2LDK | 12万円～30万円程度 |
| 3LDK以上 | 18万円～ |
※これらの金額はあくまで目安です。家電リサイクル費用や、車両の廃車手続き、供養料、貴重品の捜索などで追加費用がかかることもあります。必ず複数の業者（できれば3社以上）から見積もりを取り、作業内容と費用の内訳を明確に確認することが大切です。
なお、「相続した家の片付け全体にどれくらい費用がかかるのか」「少しでも安く抑えるコツを知りたい」という方は、相続した家の片付け費用を安くするための完全ガイドもあわせてチェックしてみてください。孤独死物件に限らず、空き家全般の片付けコストと節約のポイントを整理しています。
実際の売却体験談から学ぶ注意点
ここでは、実際にあった孤独死 物件 売却のご相談事例をもとに、「どこでつまずきやすいのか」「何から動くべきか」を具体的にお伝えします。
私がご相談を受けたBさんは、地方にあるお父様の自宅で孤独死が発生し、その家を相続したケースでした。現場はすでに特殊清掃が入っていたものの、「この状態で本当に売れるのか」「いくらぐらいになるのか」が全くわからず、不安で手が止まっている状況でした。
最初はお父様の地元の、昔ながらの一般的な不動産会社に相談しましたが、
・「正直、事故物件はあまり扱ったことがないんです」
・「とりあえずこのくらいの価格で出してみましょう」
と、かなり曖昧な提案しかなく、孤独死 物件 売却ならではのリスク（告知義務、心理的瑕疵、将来のトラブルなど）についての説明もほとんどありませんでした。
そのまま数ヶ月が過ぎても内見はほとんど入らず、たまに問い合わせがあっても、「実はここで…」と伝えた途端に話が流れてしまう状態…。広告費と固定資産税だけが出ていく「消耗戦」になってしまっていました。
そこで私は、訳あり不動産を専門に扱う買取業者と、特殊清掃・遺品整理に強い業者をセットでご紹介しました。物件の状況を正直に共有した上で査定してもらったところ、
・一般の仲介で長期戦を続けるよりも、買取の方がトータルの手取りが明確
・契約不適合責任を免責にできるため、「売った後の不安」を手放せる
・近所に大々的に売り出しをせずに静かに売却できる
というメリットを理解され、最終的には「現状のまま買取」という形で、数週間のうちに売却が完了しました。
Bさんは最後に、
「もっと早く『孤独死 物件 売却に強いところ』に相談していれば、時間も気力も無駄にしなくて済んだかもしれません」
とおっしゃっていました。
この事例からわかる注意点は、次の3つです。
・孤独死物件を「普通の不動産」と同じ感覚で一般の不動産会社に任せないこと
・告知義務や心理的瑕疵など、事故物件特有のポイントをきちんと説明してくれる専門家を選ぶこと
・「いくらで売れるか」だけでなく、「いつまでに・どんなリスクなしで手放したいのか」という自分たちのゴールを最初に整理すること
孤独死 物件 売却は、相続や税金、特殊清掃、近隣への配慮など、多くの要素が複雑に絡みます。一社だけに相談して「よくわからないけれど、ここでいいか」と決めてしまうのではなく、訳あり物件専門の買取業者や、相続と不動産に強い専門家にも必ずセカンドオピニオンを取ることを強くおすすめします。
孤独死 物件 売却についてよくあるご質問FAQ
コンサルタント ＠KAZU孤独死 物件 売却では、法的な「告知義務」と、感情的な「心理的瑕疵」という2つの大きな壁があります。特に相場は気になるところですが、安易な自己判断は禁物です。必ず、訳あり物件の取り扱いに長けた、信頼できる不動産の専門家に相談してくださいね。
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孤独死物件の売却を成功させる手順
ここからは、実際に孤独死 物件 売却を進めるための具体的なステップと、それぞれの段階で押さえおくべき重要なポイントについて、さらに詳しく解説していきます。この流れを把握するだけでも、不安はかなり軽減されるはずです。
売却までの基本的な流れとステップ
孤独死 物件 売却は、通常の不動産売却とは異なる手順を踏む必要があります。大まかな流れは以下の通りです。特にステップ1と2が通常の売却と大きく異なります。
ステップ1：相続人の確定と相続登記
まず、物件の所有者が法的に誰になるのかを確定させる必要があります。これは売却の大前提です。
遺言書がなければ、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて集め、相続人全員を確定させます。その後、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、誰がその不動産を相続するのか（あるいは売却して金銭で分けるのか）を決定し、「遺産分割協議書」を作成します。
その協議書に基づき、法務局で相続登記（不動産の名義変更）を行います。これが完了して初めて、法的に物件を売却できる「所有者」となります。なお、2024年4月からは相続登記が義務化されており、この不動産の相続登記（名義変更）手続きは必須です。
ステップ2：特殊清掃・遺品整理
物件を売却（あるいは査定）できる状態にするため、特殊清掃と遺品整理を行います。これは次のステップで解説する「業者の選定」が非常に重要です。査定を依頼する不動産会社に、信頼できる業者を紹介してもらうのも一つの手です。
ステップ3：不動産会社による査定
物件が清掃された状態で、不動産会社に査定を依頼します。この時、前述の体験談のように、必ず「訳あり物件」や「事故物件」の取り扱いに実績のある会社を選んでください。一般の不動産会社に依頼しても、正確な査定額が出ない（あるいは安すぎる額を提示される）可能性があります。
複数の会社に査定を依頼（相見積もり）するのが基本です。その際は「事故物件の売却実績」を具体的に聞いてみましょう。
ステップ4：売却方法の決定（仲介か買取か）
査定額や提案内容を比較し、売却方法を決定します。孤独死 物件 売却の場合、この選択が非常に重要です。より詳しい相続不動産を売却する方法と流れについては、別の記事でも詳しく解説しています。
| 売却方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 仲介 | ・「買取」よりも高く売れる可能性がある ・一般市場で売れるチャンスがある | ・売却までに時間がかかる（数ヶ月～1年以上も） ・売れ残るリスクがある ・告知義務や内見対応など精神的負担が大きい |
| 買取 | ・売却スピードが速い（最短数日） ・契約不適合責任が免責される場合が多い ・現状のまま（清掃前でも）買い取ってもらえる ・近所に知られずに売却できる | ・「仲介」の相場より売却価格が安くなる（6～8割程度） |
孤独死 物件 売却のケースでは、精神的な負担や時間的な制約、そして何より「売却後のトラブル」を避けるため、「買取」を選択される方が多い傾向にあります。
ステップ5：売買契約・引き渡し
売却方法が決まれば、契約条件を詰め、売買契約を締結します。「仲介」の場合は買主様と、「買取」の場合は買取業者と契約します。
告知義務を怠らないよう、契約書には「告知書（物件状況報告書）」として事実をありのままに明記します。決済（代金の受け取り）と同時に、物件の引き渡し（鍵の受け渡し）を行い、売却手続きは完了です。
なお、「売却せずに賃貸に出す」という選択肢もゼロではありません。ただし、賃貸でも一定期間は告知義務が続きますし、入居者が見つかりにくい・家賃を下げざるを得ないといったデメリットもあります。このページでは、心理的負担や将来のトラブルをできるだけ減らすという観点から、「売却」を中心に解説しています。
まず行うべき遺品整理のポイント
特殊清掃と並行し、あるいはその前段階として遺品整理が必要です。ご遺族の心情的にも辛い作業ですが、売却のためには避けて通れません。
ポイントは「ご自身たちで無理をしないこと」です。
特に孤独死の現場は、精神的なショックが大きいものです。臭いや室内の状況によっては、ご遺族が入室すること自体が困難な場合もあります。また、衛生的な問題（感染症のリスクなど）もゼロではありません。
さらに、貴重品（権利書、通帳、貴金属など）と、処分するもの（大型家具、生活用品）を仕分けるのは、膨大な時間と労力がかかります。「どれを捨てていいか分からない」と作業が止まってしまうケースも非常に多いのです。
専門の遺品整理業者に依頼すれば、仕分けから搬出、貴重品の捜索、不要品の処分（買取含む）までを一括して任せられます。特殊清掃と遺品整理をワンストップで提供している業者を選ぶと、連携がスムーズで費用も抑えられる場合があります。
遺品整理業者選びのチェックポイント
- 「遺品整理士」などの専門資格を持ったスタッフが在籍しているか
- 「一般廃棄物収集運搬業許可」（またはその許可業者と提携）を持っているか（※不法投棄トラブルを避けるため超重要！）
- 見積もりは明確か（追加料金の有無、内訳の記載）
- 買取サービスも行っているか（整理費用と相殺できる）
- 過去の実績や口コミは良好か
【遺品整理と買取サービス】
遺品整理業者の中には、買取サービスを強化しているところもあります。故人の着物や骨董品、貴金属など、価値があるかもしれない品は、専門の査定士がいる業者に依頼するのも手です。
ご自身で判断できない場合は、遺品整理の前に一度、出張買取サービスを利用してみるのも良いでしょう。
費用を払って処分する前に、価値があるものは買い取ってもらい、遺品整理の費用に充てるのが賢明です。
特殊清掃業者の選び方と重要性
特殊清掃は、孤独死 物件 売却の「質」を左右する最も重要な作業の一つです。ここの仕上がりが、売却価格や売却スピードに直結すると言っても過言ではありません。
中途半端な清掃では、売却後に臭いが再発し（特に湿度の高い夏場など）、買主との重大なトラブルに発展する可能性があります。必ず、専門的な技術と実績を持つ業者を選んでください。
価格の安さだけで選ぶのは危険です。「安い業者は、目に見える部分しか清掃しない」ケースがあるためです。見積もり時には、以下の点を必ず確認しましょう。
特殊清掃業者への確認ポイント
- 作業範囲の明確化：どこまで（床下、壁の内部、天井裏など）清掃・解体するのか。図面などで示してもらうのがベストです。
- 消臭・除菌の方法：オゾン脱臭機など、専門機材を使用しているか。薬剤は何か。
- 実績：孤独死現場の清掃実績が豊富か（具体的な事例写真などを見せてもらう）。
- アフターフォロー：万が一、臭いが再発した場合の保証（無償での再作業など）はあるか。
- 見積書の詳細：「作業一式」ではなく、「薬剤費」「人件費」「解体費」「廃棄物処理費」などが具体的に記載されているか。
信頼できる特殊清掃業者を知っている不動産会社（特に訳あり物件専門業者）に相談するのも、良い業者を見つける近道です。実績のある業者なら、臭いの再発防止まで見据えた提案をしてくれるはずです。
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訳あり物件専門の買取業者とは
孤独死 物件 売却において、非常に心強い味方となるのが「訳あり物件専門の買取業者」です。
彼らは、事故物件や再建築不可物件、ゴミ屋敷、共有持分など、一般市場では売れにくい不動産を専門に買い取り、リフォームや法的手続きの整理を行ったうえで、再販（または賃貸）するノウハウを持っています。いわば「不動産のプロ中のプロ」です。
専門買取業者に依頼するメリット
- 売却スピードが速い
一般の買い手を探す必要がないため、査定から現金化までが非常にスピーディーです。最短で数日～数週間で全プロセスが完了します。「早く手放してスッキリしたい」「相続税の納税期限が迫っている」といった場合に最適です。 - 契約不適合責任の免責
これが売主にとって最大のメリットかもしれません。一般の個人に売却する場合、売却後に何か欠陥（臭いの再発など）が見つかると、売主が責任を問われます（契約不適合責任）
しかし、買取業者が相手の場合、彼らはプロであり、物件のリスクを全て承知の上で買い取るため、売却後の契約不適合責任を「免責」とする契約を結ぶのが一般的です。これにより、「売った後」の不安から完全に解放されます。 - 現状のまま買い取ってくれる
特殊清掃や遺品整理が済んでいない状態、あるいは相続登記が未了の状態でも、「現状有姿」で買い取ってくれる場合があります。業者が清掃や法的手続きの費用をすべて見積もった上で、それらを差し引いた買取価格を提示してくれます。手間を一切かけたくない場合に有効です。
デメリット
唯一とも言えるデメリットは、「売却価格が相場より安くなる」ことです。これは、業者が再販するためのリフォーム費用、売れ残るリスク、法的手続きの費用などをすべて引き受けるため、仕方のない部分です。仲介で売る場合の6割～8割程度の価格になることも覚悟しておく必要があります。
しかし、売れ残るリスクや、売却後のトラブル、そして何よりご遺族の精神的な負担を考えれば、価格以上に「安心」と「時間」を買うという意味で、非常に合理的な選択肢だと私は考えます。
コンサルタント ＠KAZUもしご自身で遺品整理や特殊清掃の手配を進めるのが困難な場合は、最初から「訳あり物件専門の買取業者」に相談するのが一番の近道かもしれません。彼らは清掃業者とも提携しているため、査定から売却までをワンストップで任せられる安心感があります。
▼訳あり物件・事故物件の買取専門業者に相談▼
一般の不動産会社で断られたり、安すぎる査定が出たりした場合でも、専門業者なら適正価格で買い取ってくれる可能性があります。
孤独死物件の売却は専門家へ相談を
ここまで、孤独死 物件 売却の難しさや具体的な手順について、かなり詳しく解説してきました。
お読みいただいてお分かりの通り、孤独死 物件 売却は、相続（戸籍収集、遺産分割協議）、法律（告知義務、契約不適合責任）、税金（相続税、譲渡所得税）、特殊清掃、遺品整理、そして不動産売買と、非常に多くの専門知識が複雑に絡み合う、極めて難易度の高い手続きです。
ご遺族が精神的に辛い状況の中で、これらすべての手続きをご自身で調べ、判断し、各業者と個別に交渉して進めるのは、現実的ではありません。
「どこから手をつければいいか分からない」
「費用はどれくらい準備すればいいの？」
「信頼できる業者を紹介してほしい」
「相続人の間でもめている…」
このようなお悩みを抱えたら、どうか一人で抱え込まず、私たちのような専門家にご相談ください。
私たち「終活だよドットコム」では、相続や不動産の専門家として、あなたのご状況（物件の状況、ご遺族の希望、時間的な制約など）を丁寧にお伺いした上で、最適な解決策をご提案できます。また、必要に応じて、信頼できる遺品整理業者、特殊清掃業者、そして訳あり物件専門の不動産会社と連携し、あなたをワンストップでサポートします。
最終的なご判断は、必ずご自身（ご遺族）で行うべきですが、その判断材料を揃え、不安を取り除くのが私たちの役目です。まずは第一歩として、現状をお聞かせいただけるところから始めてみませんか。
【孤独死 物件 売却のために今日からできるアクションプラン】
- 相続関係の確認：まずは戸籍謄本などを確認し、誰が相続人になるのかを把握しましょう。（※これが全てのスタートです）
- 物件の状況確認：現地に行ける場合は、鍵の状況や郵便物などを確認します（ただし、室内の状態が悪い場合は無理に入室しないでください）。
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大変な状況ですが、一歩ずつ進めていきましょう。私たちが全力でサポートします！
コンサルタント ＠KAZU今回の件が落ち着いたら、ご自身の、あるいはご両親の将来のことも考えてみませんか？元気なうちに「家族信託」などで資産管理の方法を決めておくことは、将来の家族の負担を大きく減らすことに繋がります。
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