「うわ、相続税か…なんだか難しそうだな」。突然訪れる相続の場面で、多くの方がこう感じます。終活・相続の専門家である僕、カズもこの世界に入る前は正直そう思っていました（笑）。相続税の計算手順ってどうなってるの？とか、そもそも相続税の計算を自分でやるなんて可能なの？とか、疑問が次から次へと湧いてきますよね。
特に気になるのが、「で、結局うちはいくら払うの？」というリアルな金額。ネットで調べると、相続税 計算表や、国税庁が出している相続税 計算 シミュレーションなんてものが見つかります。便利なかんたん相続シミュレーションや相続税 計算 シミュレーション アプリもありますが、情報が多すぎて逆に混乱しませんか？
「5000万円の相続税はいくら？」とか「1億2000万の遺産で相続税はいくらですか？」といった具体的な計算例を見ても、自分のケースに当てはまるのか確信が持てない…。
相続税 基礎控除や相続税 税率の仕組みも絡んでくると、もうお手上げ状態に。そんなあなたの「困った！」を解決するために、この記事は存在します。相続税計算のキモを、僕カズが会話するように、やさしく、そしてユーモアを交えて徹底解説しますね！
- 相続税計算の基本的な4つのステップ
- 自分で計算するメリット・デメリット
- 便利なシミュレーションツールの特徴と使い方
- 具体的な遺産額ごとの相続税の目安
コンサルタント ＠KAZU相続税と聞くと、身構えてしまいますよね。でも大丈夫！この記事では、僕が15年以上の実務で培った経験を基に、「ここだけは押さえて！」という核心部分を凝縮しました。計算の仕組みが分かると、漠然とした不安が具体的な対策に変わります。まずは全体像を掴むことから始めましょう！
相続税計算の基本：自分でできる手順と必須知識
相続税の計算手順は？
カズ：さて、早速ですが相続税の計算って、実は大きく分けて4つのステップで進めるんですよ。まるでカレーを作るみたいに、手順さえ分かっていればゴールにたどり着けるんです！
相続税の計算は、いきなり個人の納税額を出すわけではありません。まず「相続財産の総額」から「全体の相続税額」を算出し、それを各相続人が実際に受け取った財産の割合で分け合う、という流れになります。この全体の流れを理解することが、最初の大きな一歩です。
具体的な4ステップは以下の通りです。
相続税計算の4ステップ
ステップ1：課税遺産総額を求める
預貯金や不動産などのプラスの財産から、借金などのマイナスの財産や葬儀費用を差し引きます。さらに、ここから相続税の基礎控除を引いた金額が、課税対象となる遺産の総額です。
ステップ2：相続税の総額を計算する
ステップ1で求めた課税遺産総額を、いったん法律で定められた相続割合（法定相続分）で分けたと仮定して、各相続人の取得金額を計算します。そして、それぞれの金額に税率をかけて税額を算出し、それらを全て合計します。これが「相続税の総額」となります。
ステップ3：各相続人の納税額を計算する
ステップ2で計算した「相続税の総額」を、今度は実際に各相続人が相続した財産の割合に応じて割り振ります。これで各個人の基本的な相続税額が決まります。
ステップ4：各人の最終的な納付税額を確定する
ステップ3で計算した税額から、配偶者の税額軽減や未成年者控除など、個人の状況に応じた税額控除を差し引きます。こうして、最終的に税務署に納める税額が確定するのです。
いかがでしょう？僕が担当したお客様も、最初は「何から手をつけていいか…」と頭を抱えていましたが、この4ステップを図解で説明したところ、「なるほど、パズルみたいですね！少し面白くなってきました」と笑顔になったのが印象的でした。まずはこの大きな流れを掴んでくださいね。
相続税の計算は自分でできる？
結論から言うと、相続税の計算と申告をご自身で行うことは可能です。ただ、それにはメリットとデメリットの両方があることを理解しておく必要があります。
僕の経験上、「自分で挑戦してみよう！」と考える方の多くは、費用の節約を一番の目的にされています。もちろん、それは大きなメリットです。
自分で計算するメリット
- 費用が抑えられる：税理士に依頼する報酬がかかりません。
- 相続の知識が身につく：ご自身の家族の財産について深く理解する良い機会になります。
一方で、安易に「簡単そうだ」と判断してしまうと、思わぬ落とし穴にはまる可能性もあります。特に、財産の種類が多い場合や、評価が難しい不動産が含まれる場合は注意が必要です。
自分で計算するデメリットと注意点
- 膨大な時間と手間がかかる：必要書類の収集から財産評価、申告書の作成まで、やるべきことは山積みです。
- 計算ミスや申告漏れのリスク：特例の適用要件を誤解したり、財産を見落としたりすると、後から追徴課税（延滞税や加算税）を課される可能性があります。
- 精神的な負担が大きい：身内を亡くされた悲しみの中で、複雑な手続きを進めるのは精神的にも大変な作業です。
【事実】税務調査が入ると8割以上で申告漏れが見つかる
国税庁のレポートによれば、令和4事務年度に行われた相続税の実地調査のうち、85.9%の案件で申告漏れ等の非違（誤り）が指摘されています。追徴税額は総額で約717億円にのぼりました。
また、申告漏れが指摘された財産の種類で最も多いのは「現金・預貯金等」で、全体の約31%を占めています。これは、いわゆる「タンス預金」や「名義預金」が税務署に把握されていることを示すデータと言えます。
▼ちょっと寄り道
ちなみに、遺産よりも借金の方が多い…というケースでは、財産を一切相続しない「相続放棄」という選択肢もあります。手続きには期限があるので、早めの確認が重要です。
以前、申告期限の1ヶ月前に「もう無理です…」と駆け込んできた方がいらっしゃいました。ご自身で進めていたものの、土地の評価方法が分からず、金融機関とのやり取りにも疲弊してしまったそうです。結果的には無事申告できましたが、もし専門家に最初から相談していれば、もっと心穏やかに手続きを進められたかもしれません。ご自身の状況と、かけられる時間を天秤にかけて、慎重に判断することが大切ですよ。
計算に必須の相続税 基礎控除
【事実】相続税を支払う人は約10人に1人
国税庁の発表によると、令和4年中に亡くなった方（被相続人）約157万人のうち、相続税の課税対象となったのは約15万人で、その割合は9.6%でした。これは過去最高の水準であり、およそ10人に1人が相続税の対象となっている計算になります。
「自分には関係ない」と思っていても、不動産価格の上昇などにより、気づかぬうちに課税対象となっているケースが増えています。
相続税の計算を始める前に、まず確認すべき最も重要なポイントが「そもそも相続税の申告が必要か？」ということです。そのカギを握るのが、「相続税の基礎控除」です。
基礎控除とは、いわば「この金額までの財産なら、相続税はかかりませんよ」という非課税のボーダーラインのこと。遺産の総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税の申告も納税も原則として不要になります。
基礎控除の計算式
3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数)
例えば、法定相続人が奥様とお子さん2人の合計3人だった場合、基礎控除額は「3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円」となります。遺産の総額が4,800万円以下なら、セーフというわけですね。
ここで注意したいのが、「法定相続人」の数え方です。ここを間違えると、控除額が大きく変わってしまいます。
法定相続人の数え方の注意点
- 相続放棄した人も数に含める：誰かが相続放棄をしても、基礎控除の計算上は、その人がいなかったものとはせず、法定相続人の数に含めます。
- 養子の数には制限がある：
- 亡くなった方（被相続人）に実子がいる場合：養子は1人まで法定相続人に含められます。
- 亡くなった方（被相続人）に実子がいない場合：養子は2人まで法定相続人に含められます。
このルールは節税目的で無制限に養子縁組することを防ぐためのものです。僕のお客様でも、お子さんがいないご夫婦が甥御さんを3人養子にしていたケースがありましたが、基礎控除の計算では2人までしかカウントできず、想定より納税額が増えてしまった事例がありました。
参考情報サイト: 国税庁「No.4152 相続税の計算」
URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
相続税 税率の一覧と使い方
課税遺産総額（遺産総額から基礎控除を引いた額）が算出できたら、次はいよいよ税率の登場です。相続税は、取得する金額が大きくなるほど税率も高くなる「累進課税」という仕組みになっています。
カズ：「税率55%」とか聞くと、半分も取られるのか！ってビックリしますよね。でもご安心を。いきなり財産全体に55%がかかるわけではないんです。税率表（速算表）の使い方さえ分かれば、正しく計算できますよ。
これが、その相続税の速算表です。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | – |
| 1,000万円超 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
使い方は簡単です。まず、先ほどのステップ2で計算した「法定相続分で分けたと仮定した各人の取得金額」をこの表に当てはめます。そして、「取得金額 × 税率 － 控除額」を計算します。これを法定相続人全員分行って合計すれば、「相続税の総額」が求められます。
例えば、法定相続分に応じた取得金額が8,000万円だった場合、
8,000万円 × 30% – 700万円 = 1,700万円
となります。税率30%を掛けるだけでなく、速算控除額を引くのを忘れないのがポイントです。この「控除額」があるおかげで、税金の計算が少しだけ楽になるんですね。
具体的な相続税 計算例を紹介
では、ここまでの知識を使って、具体的なモデルケースで計算してみましょう。理屈だけだと眠くなりますからね（笑）。
モデルケース
- 被相続人（亡くなった方）：父
- 遺産総額：8,000万円
- 法定相続人：母（配偶者）、子1人の合計2人
- 実際の相続割合：母が5,000万円、子が3,000万円を相続
このケースで、先ほどの4ステップに沿って計算を進めていきます。
カズ：さあ、一緒に計算してみましょう！電卓を用意してくださいね！ちなみに、誰がどれだけ相続するかは、遺言書で指定することもできます。揉めないためにも、元気なうちからの準備が大切ですよ。
ステップ1：課税遺産総額を求める
まず基礎控除を計算します。法定相続人は2人なので、
3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,200万円（基礎控除額）
次に、遺産総額から基礎控除を引きます。
8,000万円 – 4,200万円 = 3,800万円（課税遺産総額）
ステップ2：相続税の総額を計算する
課税遺産総額3,800万円を、法定相続分（配偶者1/2、子1/2）で分けます。
・母：3,800万円 × 1/2 = 1,900万円
・子：3,800万円 × 1/2 = 1,900万円
それぞれの金額を税率表に当てはめて税額を計算します。
・母の税額：1,900万円 × 15% – 50万円 = 235万円
・子の税額：1,900万円 × 15% – 50万円 = 235万円
これらを合計したものが相続税の総額です。
235万円 + 235万円 = 470万円（相続税の総額）
ステップ3：各相続人の納税額を計算する
相続税の総額470万円を、実際の相続割合（母5,000万円：子3,000万円）で分けます。
・母の税額：470万円 × (5,000万円 / 8,000万円) = 293.75万円
・子の税額：470万円 × (3,000万円 / 8,000万円) = 176.25万円
ステップ4：各人の最終的な納付税額を確定する
ここからが重要です！母（配偶者）には「配偶者の税額軽減」という強力な特例が使えます。これは、最低でも1億6,000万円までは相続税がかからないというものです。これにより、母の納税額は0円になります。
よって、このケースでの最終的な納付税額は、
・母：0円
・子：176.25万円
となります。どうでしょう、意外と子の負担がしっかり出ますよね。これが分かっていると、生前から対策を考えるきっかけにもなります。
コンサルタント ＠KAZUここまでが計算の基本編です。お疲れ様でした！一番のポイントは、全体の税金をまず計算し、それを相続分で分けるという考え方。特に基礎控除と税率表の仕組みを理解するだけで、相続税の輪郭が見えてきます。この後のツール編で、もっと楽に計算する方法も見ていきましょう！
相続税計算の基本：ツールを使った概算方法
国税庁の相続税計算シミュレーション
「自分で計算するのはやっぱり大変そう…」と感じた方、ご安心ください。我々には強い味方がいます。それが、国税庁のウェブサイトにある「相続税の申告要否判定コーナー」です。
カズ：これは、いわば”公式”のシミュレーションツールですね。国が作っているだけあって信頼性は抜群です！僕もお客様に「まずはこれで試してみてください」とお伝えすることがよくあります。
このツールの良い点は、画面の案内に従って財産の種類や金額、相続人の情報を入力していくだけで、相続税の申告が必要かどうか、必要であれば概算の税額はいくらかを自動で計算してくれるところにあります。
国税庁ツールのメリット
- 信頼性が高い：国の機関が提供しているため、計算ロジックが正確です。
- 無料で利用できる：誰でも無料で利用できます。
- 申告要否がわかる：納税額だけでなく、そもそも申告が必要かの判定をしてくれるのが親切です。
利用上の注意点
ただし、利用する際には一つだけ重要な注意点があります。それは、「入力する財産の評価額が正確でなければ、結果も不正確になる」ということです。特に、土地などの不動産相続における評価は非常に専門的です。預貯金のように金額がハッキリしているもの以外は、あくまで仮の数字でのシミュレーションになると心得ておきましょう。
参考情報サイト: 国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」
URL: https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top
相続税計算シミュレーションアプリの利点
最近では、スマートフォンで手軽に使える相続税計算シミュレーションアプリもたくさん出ています。最大の利点は、その手軽さとスピード感でしょう。
移動中やちょっとした空き時間に、おおよその財産額と相続人の数を入力するだけで、納税額のイメージを掴むことができます。「うちの家族構成だと、これくらいかかる可能性があるのか」と、相続を身近に感じるきっかけとしては非常に有効です。
ただ、手軽な分、注意も必要です。
アプリ利用時の注意点
- あくまで簡易計算：ほとんどのアプリは、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減といった複雑な控除は考慮されていないことが多いです。表示される税額は、あくまで最大値の目安と捉えましょう。
- 個人情報の入力：アプリによっては詳細な個人情報の入力を求められることも。提供元が信頼できるかしっかり確認することが大切です。
僕のお客様で、アプリのシミュレーション結果だけを見て「うちは相続税がかからないから大丈夫」と安心しきっていた方がいました。しかし、詳しく調べてみると自宅の不動産相続で使えるはずの特例の要件を満たしておらず、結果的に納税が必要になったケースがあります。アプリはあくまで「第一歩」として活用するのが賢い使い方ですね。
相続計算シミュレーションとかんたん相続シミュレーション
国税庁の公式ツールやアプリの他にも、銀行や信託銀行、税理士法人がウェブサイトで提供している「相続計算シミュレーション」や「かんたん相続シミュレーション」があります。
これらのツールの多くは、国税庁のものより入力項目がシンプルで、より手軽に概算額を知ることができるように設計されています。インプットした情報源である、りそなグループや税理士法人チェスターのサイトにも、非常に使いやすいシミュレーターが用意されていますね。
これらのツールの特徴は、シミュレーション結果とあわせて、提供元のサービス案内や専門家への相談窓口が表示されることが多い点です。
金融機関や税理士法人のシミュレーターの特徴
シミュレーションをきっかけに、そのまま専門的な相談へスムーズに移行できるのが大きなメリットです。「概算額が思ったより高かったから、一度専門家に話を聞いてみよう」という次のアクションにつながりやすいんですね。リアルな専門家と出会う場としては、終活セミナーや終活イベントに参加してみるのも良い方法ですよ。
いろいろなシミュレーションツールがありますが、それぞれに特徴や強みがあります。一つだけでなく、2〜3種類試してみて、結果を比較してみるのも面白いかもしれませんよ。
5000万円や1億2000万の遺産で相続税はいくら？
「シミュレーションもいいけど、ズバリ、うちの財産だと税金はいくらなの？」という疑問にお答えしましょう。ここでは、よくご質問いただく金額を例に、相続人の構成別に概算税額の早見表をご紹介します。
カズ：この表は本当によく使います！ただし、注意点もあるので、そこはしっかり聞いてくださいね！
以下の表は、配偶者の税額軽減を適用し、法定相続分で遺産を分割したと仮定した場合の、相続人全体で納める相続税の総額です。
| 遺産総額 （課税価格） | 配偶者＋子1人 （子の納税額） | 配偶者＋子2人 （子の納税額合計） | 子1人のみ （子の納税額） | 子2人のみ （子の納税額合計） |
|---|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 40万円 | 10万円 | 160万円 | 80万円 |
| 8,000万円 | 235万円 | 175万円 | 680万円 | 470万円 |
| 1億2,000万円 | 585万円 | 470万円 | 1,670万円 | 1,220万円 |
| 2億円 | 1,670万円 | 1,350万円 | 4,860万円 | 3,340万円 |
早見表を見るときの最重要注意点！
この表の数字は、あくまで特定の条件下でのモデルケースです。実際の相続では、以下の要因で税額が大きく変動します。
- 遺産の分割方法：誰がどれだけ相続するかで税額は変わります。遺言書で分割方法を指定することも重要です。
- 特例の適用：小規模宅地等の特例などが適用できれば、税額が0円になることもあります。
- 生前贈与：相続開始前の一定期間内の贈与は、遺産に加算して計算する必要があり、税額が増えることがあります。
「うちは1億2000万円だから、税金は585万円ね」と、この表だけで判断するのは絶対に避けてください。あくまで”目安”として捉えることが肝心です。
相続税 計算表で税額を概算
ここまで「シミュレーション」や「早見表」という言葉を使ってきましたが、これらはいわば「相続税 計算表」の一種と言えます。要は、複雑な計算プロセスを簡略化し、税額を概算するためのツールですね。
これらの計算表を使うことで、相続税の全体像を掴み、対策の必要性を感じることができます。しかし、専門家として最後に強調しておきたいのは、「概算と実際の納税額は違う」ということです。
特に見落とされがちなのが、「二次相続」の視点です。
豆知識：二次相続のワナ
一次相続（例えば父が亡くなった時）で、配偶者の税額軽減を最大限に使い、ほとんどの財産を母が相続したとします。その時点での相続税は安く済みますが、問題はその次に母が亡くなった時（二次相続）です。
二次相続では、母が一人で亡くなるため、配偶者の税額軽減は使えません。また、法定相続人の数が一人減るため、基礎控除額も少なくなります。結果として、一次相続と二次相続のトータルの納税額で見ると、かえって高くなってしまうケースが非常に多いのです。
こうした事態への対策として、近年注目されているのが「家族信託」という制度です。元気なうちから財産の管理や承継の方法を決めておくことで、柔軟な相続対策が可能になります。
相続税計算に関するよくある質問（FAQ）
失敗しない相続税計算の基本とは
- 相続税計算は4つのステップで進める
- まず遺産総額から全体の税金を出し、その後で個人に配分する
- 相続税の申告が必要か否かは基礎控除額で判断する
- 基礎控除の計算式は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」
- 法定相続人の数え方には養子の制限などのルールがある
- 自分で計算・申告することは可能だが時間とリスクが伴う
- 税率は累進課税で、取得金額に応じて10%から55%まである
- 税額の計算では速算表の控除額を忘れずに引く
- 国税庁の公式サイトには信頼性の高いシミュレーションツールがある
- アプリや民間サイトのシミュレーターは手軽だが簡易計算だと心得る
- 財産の評価額が不正確だとシミュレーション結果も不正確になる
- 遺産総額5000万円や1億2000万円など具体的な税額は早見表で目安がわかる
- 早見表の金額は特定のモデルケースであり、鵜呑みにしない
- 実際の納税額は遺産の分割方法や特例の適用で大きく変わる
- 一次相続だけでなく、二次相続まで見据えた対策が重要
コンサルタント ＠KAZU最後までお読みいただき、ありがとうございます！相続税計算の基本、いかがでしたか？ツールや表はあくまで地図のようなもの。最終的なゴールにたどり着くには、ご自身の状況に合わせた正確な知識と判断が必要です。この記事が、皆さんの不安を少しでも和らげる羅針盤になれば嬉しいです！
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