相続手続き代行は誰に頼む？専門家別の費用相場と選び方

相続手続きの代行先は、不動産があるなら司法書士、相続税申告が必要なら税理士、相続人同士で争いがあるなら弁護士が基本です。

戸籍収集や書類作成が中心なら行政書士も候補になります。費用は依頼範囲で大きく変わるため、同じ条件で見積もりを比べましょう。

この記事では、専門家ごとの業務範囲、費用の目安、期限、依頼前に確認すべき項目を整理します。

相続手続きの代行は誰に頼む？

相続手続きは、一人の専門家がすべてを扱えるとは限りません。最初に遺産の内容と家族の状況を整理し、中心となる専門家を決めるのが近道です。

依頼先	向いているケース	費用の目安
司法書士	不動産の相続登記、争いのない遺産承継	登記のみ5万～15万円程度、包括代行20万～50万円程度＋実費
税理士	相続税の試算・申告、財産評価	事務所ごとの料金表・個別見積もり。遺産額、土地数、相続人数、特例の有無などで変動
行政書士	戸籍収集、協議書作成、預貯金や車の手続き	数万円から。業務範囲で差が大きい
弁護士	遺産分割の対立、交渉、調停・審判	相談料・着手金・報酬金などを個別確認
銀行・信託銀行	窓口を一本化し、遺産整理を任せたい	最低110万円の料金設定例があり、実費や士業報酬が別の場合もある

表の金額は一般的な目安です。相続人・不動産・金融機関の数、遺産額、地域、難易度で変わるため、必ず個別見積もりを確認してください。

不動産があるなら司法書士が中心

土地・戸建て・マンションがある場合は、相続登記を主業務とする司法書士が相談先の中心です。弁護士も登記を扱えますが、争いがない相続登記では司法書士へ依頼するのが一般的です。

戸籍収集、遺産分割協議書、預貯金解約まで任せたい場合は、見積書に「遺産承継業務」が含まれるか確認しましょう。

相続税は税理士、対立があるなら弁護士

相続財産が基礎控除額の「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える可能性がある場合は、税理士へ早めに確認します。特例を使うため申告が必要になるケースもあるため、税額がゼロになりそうでも自己判断は禁物です。

遺産の分け方で対立している、財産の使い込みが疑われる、遺留分を請求したい場合は弁護士が適任です。行政書士や司法書士は、相続人同士の紛争交渉を代理できません。

書類中心なら行政書士、窓口一本化なら銀行

不動産・相続税・紛争がなく、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、預貯金などの手続きが中心なら行政書士も候補です。ただし、登記や税務申告が必要になれば別の専門家へ依頼します。

銀行や信託銀行の遺産整理業務は、窓口を一本化しやすい一方、司法書士報酬・税理士報酬・登録免許税などが別途必要な商品もあります。安心感だけで決めず、総額と業務範囲を比べてください。

代行を頼む前に期限と見積もりを確認する

先に確認したい3つの期限

• 3か月：相続開始を知った日から、相続放棄・限定承認を検討する期間。調査が間に合わない場合は、家庭裁判所へ期間伸長を申し立てられます。
• 10か月：相続開始を知った日の翌日から、相続税の申告・納税期限です。
• 3年：不動産を相続で取得したことを知った日から、相続登記を申請する期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

2024年4月1日より前に相続したことを知っていた未登記不動産は、2027年3月31日までが期限です。施行後に取得を知った場合は、その日から3年以内が原則です。詳しい条件は、法務省の相続登記の申請義務化についてで確認できます。

相続放棄を考えるなら財産を動かす前に相談

故人の財産を売却・解約・分配すると、単純承認と判断されて相続放棄が難しくなる場合があります。借金の有無が分からないときは、処分を進める前に弁護士または司法書士へ相談してください。

見積もりは同じ5項目で比べる

見積もり時は、「この金額には相続登記・相続税申告・紛争対応のうち、どこまで含まれますか」と確認すると、追加依頼の可能性を判断しやすくなります。

「全部おまかせ」という名称でも、相続税申告や紛争対応まで含むとは限りません。見積書を受け取ったら、含まれない業務と追加料金を必ず質問しましょう。

相続人や財産の状況によって、必要な専門家と費用は変わります。依頼先が決まらない場合は、困っている手続きを伝え、対応できる範囲と費用を確認してください。

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依頼前に、対応範囲と追加費用を確認してください。

失敗しない依頼先の決め方

相談前に、遺言書の有無、分かる範囲の相続人、財産と借金、不動産の有無、家族間の意見違いをメモします。資料がそろっていなくても、分からない項目を明確にするだけで相談が進みやすくなります。

相続した実家や空き家について、名義変更後に売る・残す・貸すまで迷っている場合は、相続不動産・空き家・売却相談で、手続き後の選択肢も整理できます。

相続手続き代行のよくある質問

専門家へ依頼すれば、すべて任せられますか？

戸籍収集や名義変更などは依頼できますが、誰が何を相続するかは相続人が決めます。紛争交渉、登記、税務申告など、資格ごとの業務範囲にも注意が必要です。

代行費用は相続財産から支払えますか？

手続き完了後に相続財産から精算できるサービスもありますが、着手金や実費を先払いする契約もあります。契約前に支払時期と精算方法を確認してください。

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