家族信託の手続きどこでする？失敗しない場所と流れを専門家が解説

こんにちは！終活だよドットコムの運営者、カズです。

家族信託をやろうと決めたはいいけれど、「で、結局どこに行けばいいの？」と迷子になっていませんか？役所に行けば案内係がいるわけでもないし、いきなり銀行に行っていいものか、それとも弁護士事務所のドアを叩くべきか……。悩みますよね。

正直に言います。家族信託の手続きは、「ここ一箇所に行けばハイ終了！」なんて便利な場所はありません。司法書士と作戦会議をして、公証役場でハンコを押し、法務局で権利を書き換え、最後に銀行で金庫を開く。

まるでスタンプラリーのように、性格の違う「場所」を順番に回る必要があるんです。この記事では、現場の最前線にいる私が、「どこで何をすべきか」というルート案内はもちろん、自己流で突っ走った人がハマる落とし穴まで、ぶっちゃけトーク全開で解説します。

「手続きが面倒だから」と先送りにしている間に親御さんが認知症になり、実家の修繕費すら下ろせなくなる「資産凍結」。これ、本当に怖いですよ。

現場で何度も見てきましたが、ご家族の顔色がみるみる青ざめていく様子は見ていられません。そんな悲劇を避けるためにも、この記事で正しいルートを予習して、大切な資産を守る第一歩を踏み出してくださいね。

結論：家族信託の「最初の行き先」は役所でも銀行でもなく、家族信託に強い専門家（司法書士・弁護士など）です。

手続きは1か所完結ではなく、基本的に次の順番で進みます。

1. 専門家（設計・契約書作成）
2. 公証役場（公正証書で契約を固める）
3. 法務局（不動産がある場合は信託登記）
4. 銀行（信託口口座の開設＝実務のラスボス）
5. 税務（必要なケースのみ：届出・計算書など）

この記事を読み終えたら：「どこで何をするか」「何を準備するか」「詰みポイント（銀行・税務）」まで一気に見通せます。

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家族信託の手続きはどこで開始する？

まず迷わないための結論：家族信託は「4つの場所」を順番に回るスタンプラリーです。

場所	ここでやること	つまずきやすい点	目安
専門家 （司法書士/弁護士 等）	家族会議の内容を「契約」として設計。信託契約書案・必要書類の整理。	設計ミス＝後で銀行・相続で詰む。 “近さ・安さ”だけで選ぶと危険。	最重要 （1〜4週間）
公証役場	信託契約書を公正証書化（本人確認・意思確認）。	予約が取りづらいことがある。 体調不安なら出張の相談も。	1日 （準備は別）
法務局 （不動産がある場合）	信託登記（名義変更＋信託目録）。	信託目録の内容ミスは将来の売却・手続きで致命傷。	1〜2週間
銀行	信託口口座の開設（または運用設計）。	ここが実務のラスボス。 「その契約書では口座不可」でやり直しが起きる。	2〜6週間

※家庭の状況・不動産の有無・銀行の審査で期間は前後します。

いざ手続きスタート！といって、最初に向かうべき「場所」はどこだと思いますか？市役所？銀行の窓口？残念、どちらも不正解です。

正解は「信頼できる専門家の事務所」。まずはここで、家族会議の中身を法律という型に流し込む作業から始まります。具体的なスタート地点から、公的なお墨付きをもらうまでの前半戦、そのリアルな流れをお伝えしましょう。

家族信託を自分でやるリスクと限界

「専門家に頼むと高いから、自分で手続きできませんか？」これ、本当によく聞かれるんです。気持ちは痛いほど分かります。でも、プロとしてハッキリ言わせてください。

自分だけでやるのは無謀すぎます。やめておいた方がいい。ネットに転がっているひな形を使えば、形だけの契約書は作れるかもしれません。でも現場では、「素人が作った契約書」が引き起こすトラブルを嫌というほど見てきました。

目先の数十万円をケチった結果、将来的に数千万円の実家が塩漬けになったり、仲の良かった兄弟が裁判所で睨み合ったり……なんて、本末転倒もいいところだと思いませんか？

手続きの場所として「自宅のパソコン前」だけで完結させようとするのは、あまりにもリスクが高すぎます。

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家族信託の相談ができる専門家の種類

じゃあ、最初の相談は誰に持ち込むのが正解なのか。司法書士、弁護士、税理士……いろいろいますが、それぞれ得意技が違います。

専門家	得意分野	家族信託での役割
司法書士	不動産登記、書類作成	イチオシです。信託には不動産登記が付き物。設計から登記までワンストップでやってくれるので、コスパが最強なんですよね。
弁護士	紛争解決、法廷闘争	すでに親戚同士で揉めてるとか、将来絶対に裁判になりそうって時は弁護士さんの出番。ただ、費用はちょっと高めになることが多いかな。
税理士	税務申告、節税対策	相続税の計算には欠かせない存在。でも、契約書を作ったり登記したりするのは専門外って先生が多いです。司法書士とタッグを組んでる税理士がベストです。

私の経験上、普通のご家庭の家族信託なら、「家族信託に詳しい司法書士」を窓口にするのが一番スムーズ。餅は餅屋、登記は司法書士です。もちろん、相続税が心配なら、税理士と連携している事務所を選べば鬼に金棒ですよ。

失敗しない「専門家の選び方」チェックリスト（最低これだけ）

ポイント：「場所」より最初に誰と設計するかで勝負が決まります。

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家族信託の流れと公証役場の役割

専門家とガッツリ話し合って、家族みんなの腹が決まったら、次に行くのは「公証役場」です。「え？契約書なんて、自分たちで実印押せば十分じゃないの？」って思うかもしれません。でも実務の世界じゃ、それだと通用しないんです。

なんでかって？銀行で信託専用の口座を作る時、ほぼ100%の確率で「公正証書で作った信託契約書を出してください」って言われるからです。

公証役場っていうのは、元裁判官とか元検察官みたいな法律の超プロフェッショナルが、「この契約はちゃんとしてるよ、本人の意思だよ」って証明してくれる場所だと思ってください。

流れとしては、まず私みたいな専門家が契約書の案を作って公証人に送り、事前に中身を詰めます。で、予約した日に親御さんとお子さん揃って公証役場へGO。

そこで厳重な本人確認と意思確認をやって、署名捺印。これでやっと、誰に対しても堂々と見せられる「最強の契約書」が出来上がるわけです。

親が入院中で動けない時は？ 公証人に「出張」をお願いしちゃいましょう。手数料はちょっと高くなりますけど、病院や自宅のベッドサイドまで来てくれるんで、体調が悪くても諦めないでくださいね。

公証役場の手数料は「改正」されることがあります（最新は公式表で確認が安心）

• 手数料は「目的の価額」＋加算（枚数・出張など）で決まります。
• 最新の手数料表は、日本公証人連合会の案内を確認してください。

▶ 公証人手数料表（日本公証人連合会：PDF）

▶ 手数料改正のお知らせ（日本公証人連合会）

カズの実務メモ：銀行で口座を作る前提なら、契約書は「公正証書」で作るほうが話が早いことが多いです。

法務局での登記に必要な書類と手続き

実家などの不動産を信託する場合、公証役場の次は「法務局」が待ってます。不動産の名義を親から受託者であるお子さんに書き換えて、「この土地と建物は信託財産ですよ！」って世間に宣言（登記）するためのステップですね。

ここで大事なのは、ただ名義を変えるだけじゃなくて、「信託登記」もセットでやること。この信託登記には「信託目録」っていう細かい情報を載せる必要があるんですが、ここに受託者の権限（売却とか融資とか）をビシッと書いておかないと、いざ家を売ろうとした時に「あれ？権限なくない？」ってなって取引がストップしちゃうんです。怖すぎません？

あと、ここで払う「登録免許税」は、普通の贈与や売買よりかなり安くなってます（土地は0.3%、建物は0.4%）。この税金面のメリットを確実にゲットするためにも、法務局への申請はプロ中のプロ、司法書士に丸投げするのが鉄則です。

法務局（信託登記）でミスりやすいポイント：ここだけは押さえて

• 信託目録に、受託者の権限（管理・売却・修繕・賃貸など）が整理されている
• 将来の売却・融資の足かせになる表現がない（権限不足になっていない）
• 不動産が複数なら、対象の特定（地番・家屋番号）が正確
• 「終了時に誰へ戻すか」「受託者が先に亡くなったら」を設計段階で決めている

登録免許税（ざっくり目安）

信託登記は原則0.4%、土地は軽減で0.3%になる期間があります（期限あり）。最新は国税庁の資料で確認してください。

▶ 登録免許税の税率の軽減措置（国税庁：PDF）

家族信託の費用目安と内訳

「手続き場所も大事だけど、結局いくらかかんのよ？」って話ですよね。費用の内訳は、大きく分けて「実費」と「専門家への報酬」の2つ。

トータルで数十万円、財産が多ければ100万円近くいくこともあります。「高っ！」って思いますよね。分かります。でもこれで、将来の資産凍結リスクを回避して、数千万円の実家や預金を守れると思えば……決して高い保険料じゃないと私は思いますよ。

家族信託手続きどこでについてよくあるご質問FAQ

お客様からしょっちゅう聞かれる「場所」に関する疑問、ここでお答えしときます！

家族信託の手続き、どこの公証役場でもいいの？

はい、全国どこでもOKです。 自宅の近くでも会社の近くでも、行きやすい場所を選んで大丈夫。ただ、親御さんが動けなくて「出張」してもらう場合は、その公証人の管轄エリア内じゃないとダメなので要注意です。

手続き全部でどのくらい時間かかる？

相談し始めてから完了まで、だいたい2ヶ月〜3ヶ月ですね。 契約の中身を決めるのに一番時間がかかりますし、公証役場の予約が取れないこともしばしば。親御さんの体調が急変する前に、余裕を持って動くのが吉です。

いきなり銀行に相談に行ってもいい？

相談はできますけど、銀行指定のガチガチなプランになりがちです。 それぞれの家庭の事情に合わせた柔軟な設計がいいなら、まずは司法書士みたいな中立的な専門家に相談して、その後に「口座作りたいんだけど」って銀行に行く順番がおすすめですね。

税務署への届出や計算書って、全員必須ですか？

全員が同じ書類を必ず提出する、というものではありません。

信託財産に「異動」がある場合や、信託不動産から「家賃収入」などの収益が出る場合に、提出が必要になるケースがあります。

提出の要否・期限は信託の内容で変わるので、設計段階で税務の確認までセットで動くのが安心です（公式リンクも本文に載せています）。

公証役場の手数料、記事内の金額はいつ時点のもの？

公証役場の手数料は改正されることがあります。

記事内では「目安」を示しつつ、必ず最新の手数料表（日本公証人連合会）を確認できるように公式リンクを掲載しています。

銀行は近所の支店に行けば何とかなりますか？

相談はできますが、信託口口座の扱い・必要書類・審査運用は銀行ごとに差があり、支店単位でも温度差が出ることがあります。

一番堅いのは、契約書を固める前に「この設計で信託口口座を作れるか」を候補行に事前確認することです。

家族信託手続きをどこで完結させる？

契約書も作った、登記も終わった。ふぅ、一安心……なんて思ってちゃダメですよ！ここからが本番。家族信託というシステムを実際に動かすための「エンジン」と「メンテナンス」が必要です。

具体的には、銀行での口座開設と税務署への届出。ここが抜けてると、せっかく作った仕組みもただの「絵に描いた餅」になっちゃいますから。

銀行口座は信託口口座を開設しよう

家族信託でお金を管理する場所は、絶対に「信託口口座（しんたくぐちこうざ）」じゃなきゃダメです。ここを適当に済ませちゃう人が多いんですけど、マジで危険なポイントなんで聞いてください。

「信託口口座」っていうのは、「委託者A 受託者B 信託口」みたいな名義で作る特殊な口座のこと。これには「倒産隔離機能」っていう強力なバリアが付いてて、もし受託者であるお子さんが事業に失敗して破産しても、この口座のお金は差し押さえられません。

それに、受託者が先に亡くなっちゃっても、個人の遺産とは別扱いになるから口座が凍結されないんです。

注意！「信託専用口座」という名前に騙されないで 一部の銀行だと、ただ受託者の個人名義に「信託用」って屋号をつけただけの口座（信託専用口座）を案内されることがあります。

これ、法的にはただの「受託者個人の口座」ですからね！受託者が破産すれば没収されるし、死ねば凍結します。名前だけじゃなくて、ちゃんと機能が付いた「信託口口座」を作れる銀行を必死で探してください。

ここが最重要：「口座が作れない」と、信託は“動かない仕組み”になります。

信託口口座と信託専用口座（屋号付き個人口座）は、似て非なるものです。

比較	信託口口座	信託専用口座（屋号付き）
名義	「委託者A 受託者B 信託口」など	受託者の個人口座に屋号を付けただけ
分別管理	されやすい（信託として扱う運用）	実態は個人資産扱いになりやすい
凍結・差押えリスク	設計次第でリスクを下げやすい	受託者個人の事情に引っ張られやすい
注意点	銀行ごとに要件・審査が違う	「信託」と名が付いても中身が違うことがある

カズのおすすめ手順：契約書を固める前に、候補の銀行に「この設計で口座いけますか？」を当てておく。これが一番堅いです。

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家族信託後の税務署への届出と期限

手続きが一段落したと思ったら、忘れちゃいけないのが税務署への届出です。信託がスタートした翌月の末日までに、管轄の税務署へ「信託の計算書」とかを出さなきゃいけない場合があるんです。

あと、信託したアパートから家賃収入が入ってくるなら、毎年1月31日までに税務署へ計算書を出す義務があります。これ、普通の確定申告とは別の手続きなんですよ。

「知らなかった」じゃ済まされないんで、最初の設計段階で税理士さんにガッツリ確認して、スマホのカレンダーに毎年通知が入るようにしておきましょう。

税務署への提出：全員が必ず同じ書類を出すわけではありません。
「何が必要か」は、信託の内容（収益の有無・財産の動き）で変わります。

場面	提出のイメージ	提出期限の目安
信託財産に「異動」がある （設定・変更など）	受益者別（委託者別）調書などが必要になるケースがあります。	翌月末が目安
信託に「収益」がある （家賃収入など）	年次で「信託の計算書」提出が必要になるケースがあります。	翌年1月31日が目安

最新の提出要否・期限は公式で確認：

• 受益者別（委託者別）調書（国税庁）
• 信託の計算書（国税庁）
• 法定調書の種類と提出期限（国税庁）

不安なら最初に一言：設計段階で「税務の提出が必要な信託か？」を税理士連携のある専門家に確認しておくのが安全です。

家族信託の税金で損をするケース

「家族信託 税金」で検索する人も多いですが、手続きの場所とは別に、税務上のデカイ落とし穴として「損益通算の禁止」があるのをご存知ですか？

例えば、信託したアパートで大規模修繕をしてドカンと赤字が出たとします。普通なら、給与所得とかの黒字と相殺（損益通算）して税金を安くできるんですが、家族信託の中での不動産所得の赤字は、税務上「なかったこと」として切り捨てられちゃうんです。結果、他の所得に対して丸々税金がかかって、手痛い出費に……。

「節税になると思ってやったのに！」なんて後悔しないよう、赤字が出そうなボロ物件を信託するかどうかは、慎重に判断しなきゃいけません。

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家族信託で失敗しないための対策

最後に、私が現場で見てきた失敗事例から学ぶ「転ばぬ先の杖」をお伝えします。失敗のほとんどは、「場所選び」と「人選び」のミスから起きてるのが現実なんです。

ある方は、費用を安く済ませようと実績の少ない近所の事務所に頼みました。結果、遺留分への配慮が足りないスカスカの契約書ができあがって、相続発生後に兄弟間で骨肉の争いに発展。数百万円の解決金を払う羽目になりました。

また、近くの銀行で適当に口座を作ったせいで、受託者が亡くなった時に口座が凍結され、認知症の親御さんの生活費が引き出せなくなった悲惨なケースも……。

対策はシンプルです。「近さ」や「安さ」で選ばず、「実績のある専門家」と「対応力のある金融機関」を選ぶこと。これに尽きます。移動の手間や初期費用はかかりますけど、将来の安心を買うコストだと思ってください。

家族信託の手続きはどこで？まとめ

ここまでお付き合いいただき、ありがとうございます！家族信託の手続きは、「専門家事務所」で設計図を描き、「公証役場」で契約し、「法務局」で登記し、最後に「金融機関」で口座を開く。この4つのチェックポイントを巡る旅みたいなものです。

複雑で大変そうに見えるかもしれません。でも、信頼できる水先案内人（専門家）がいれば、決して難しい道のりじゃないですよ。むしろ、今この手間を惜しんで放置するほうが、将来のリスクは何倍もデカイです。

親御さんが元気なうちに、正しい場所で正しい手続きを踏むこと。これが、家族の笑顔を守る唯一の方法なんです。

▼相談はお早めに。

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