【保存版】終活・相続の不安が消える！専門家が厳選した公的機関＆公式サイト10選

人生のエンディングに向けて準備を進める「終活」。いざ始めようと思っても、「何から手をつければ良いのか分からない」「インターネットには情報が溢れすぎていて、どれを信じればいいのか不安…」そんな風に感じていらっしゃる方は少なくないでしょう。

特に、相続や税金、公的な手続きといった専門的な分野では、誤った情報に基づいて行動してしまうと、後でご家族が大変な思いをすることにもなりかねません。

そこで、この記事では、終活を進める上で絶対に知っておくべき、国や地方公共団体、そして各分野の専門機関が運営している「信頼度100%の公式サイト」だけを厳選してご紹介します。

これらのサイトは、法律や制度の専門家たちが作成・監修しており、最も正確で最新の情報が掲載されています。

この記事をブラウザのブックマーク（お気に入り）に登録しておけば、これからは情報収集で迷ったり、情報の信憑性に悩んだりする必要はなくなります。

安心して、ご自身のペースで終活を進めるための「羅針盤」として、ぜひご活用ください。

遺言・相続で絶対に確認すべき公式サイト

終活の中でも最も重要かつ複雑なテーマが「遺言」と「相続」です。財産の分け方や、それに伴う法的な手続き、税金の問題など、避けては通れない事柄ばかり。

ここでは、法律と税金のプロフェッショナルである国の機関のサイトをご紹介します。自己流で判断する前に、必ずこれらの公式サイトで基本情報を押さえておきましょう。

法務局

法務局は、法務省の地方支部局として、国民の財産や身分関係を公的に証明するための登記・戸籍・国籍・供託などの行政サービスを担う、極めて重要な国の機関です。

特に終活においては、遺言書の保管や不動産の相続登記（名義変更）で深く関わることになります。

このサイトでできること・わかること

法務局のウェブサイトでは、私たちの終活に直結する様々な制度の詳細な解説や、手続きに必要な書類のダウンロードが可能です。特に注目すべきは「自筆証書遺言書保管制度」です。

これは、自分で作成した遺言書を法務局が有料で安全に保管してくれる制度で、遺言書の紛失や改ざんを防ぎ、相続発生時には家庭裁判所での「検認」手続きが不要になるという大きなメリットがあります。

サイトでは、制度の利用方法、手数料、予約方法などが丁寧に解説されており、終活の第一歩として遺言書作成を考える方にとって必見の情報源です。

特に見てほしいページ

まずは法務局のトップページから、「不動産登記」「商業・法人登記」「戸籍・国籍」「遺言書保管」といった項目を確認してみてください。

中でも「相続登記が義務化されました」という特集ページは、2024年4月1日から始まった相続登記の申請義務化について、なぜ義務化されたのか、何をしなければならないのかを分かりやすく解説しており、不動産をお持ちの方は必ず目を通しておくべき内容です。

国税庁

国税庁は、日本の租税（国税）に関する賦課・徴収を行う財務省の外局です。終活においては、特に「相続税」や「贈与税」というテーマで密接に関わってきます。

財産を次の世代へ引き継ぐ際に、どれくらいの税金がかかるのかを正確に把握することは、円満な相続と納税資金の準備のために不可欠です。

このサイトでできること・わかること

国税庁のウェブサイトは、税に関するあらゆる一次情報が集約された巨大なデータベースです。特に「タックスアンサー（よくある税の質問）」のコーナーでは、相続税や贈与税に関する様々なケースについて、Q&A形式で非常に分かりやすく解説されています。

また、相続税の計算シミュレーションや、申告書の作成をサポートする「確定申告書等作成コーナー」への入り口もあります。ご自身の財産状況を大まかに把握し、相続税の申告が必要かどうかを判断するための「申告要否の簡易判定シート」なども用意されており、専門家に相談する前の事前準備として極めて有用です。

特に見てほしいページ

国税庁のトップページは情報量が多いため、まずはサイト内検索で「相続税」と入力してみるのがおすすめです。「相続税のしくみ」や「財産を相続したとき」といった特集ページが見つかります。

これらのページでは、誰が相続税を納めるのか、どのような財産に税金がかかるのか、基礎控除額はいくらなのか、といった根本的なルールを学ぶことができます。

税金の知識は難しいと感じるかもしれませんが、ご自身の財産を守り、ご家族に迷惑をかけないためにも、一度は目を通しておくことを強く推奨します。

日本公証人連合会

公証人とは、法律の専門家の中から法務大臣によって任命される公務員で、遺言や契約などの法律行為に関する「公正証書」を作成する権限を持っています。

日本公証人連合会は、その全国の公証人たちで組織される団体です。特に「公正証書遺言」は、自筆証書遺言よりも証明力が高く、家庭裁判所での検認も不要なため、最も確実な遺言の形式とされています。

このサイトでできること・わかること

このサイトでは、公正証書遺言とは何か、作成するメリット・デメリット、作成に必要な書類や費用、手続きの流れといった、公正証書に関するあらゆる情報を得ることができます。

また、全国の公証役場の所在地や連絡先を検索できるため、ご自身の最寄りの公証役場を簡単に見つけることが可能です。

遺言以外にも、任意後見契約（判断能力が衰えた時に備えて後見人を指名しておく契約）など、老後の安心につながる他の公正証書についても詳しく解説されています。

特に見てほしいページ

日本公証人連合会のウェブサイトにアクセスしたら、「遺言」のセクションを重点的にご覧ください。「公正証書遺言の作成」ページには、具体的な手順がステップ・バイ・ステップで解説されており、非常に分かりやすいです。

ご自身の意思を法的に確実な形で残したいと考える方にとって、このサイトは終活計画における心強い味方となるでしょう。

年金・介護・健康で頼りになる公式サイト

老後の生活設計を考える上で、「お金」と「健康」は両輪です。安定した収入源である年金、そして万が一の際に支えとなる介護保険制度。これらの仕組みを正しく理解しておくことは、安心してセカンドライフを送るための基礎となります。

厚生労働省

厚生労働省は、国民生活の安定・向上を目的として、健康、医療、福祉、介護、年金、労働など、私たちの暮らしに密接に関わる幅広い行政を所管する国の機関です。

終活や老後の生活設計において、同省が発信する情報は、制度の根幹を理解する上で欠かせません。

このサイトでできること・わかること

ウェブサイトでは、介護保険制度の仕組みや利用方法、高齢者向けの福祉サービス、地域包括支援センターの役割など、公的なサポートに関する正確な情報を得ることができます。

「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」といった、より深いテーマについても公表されており、ご自身がどのような医療やケアを望むかを考える「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の参考にもなります。

特に見てほしいページ

厚生労働省のトップページから、「介護・高齢者福祉」や「年金・日本年金機構」のセクションをご覧ください。特に介護保険制度については、サービスの種類や利用限度額、自己負担の割合などが図解入りで解説されており、いざという時のために知識を蓄えておくことができます。

日本年金機構

日本年金機構は、厚生労働大臣の委任・委託を受け、日本の公的年金制度（国民年金・厚生年金）の実務を運営する公法人です。年金の加入記録の管理、保険料の徴収、年金の支給決定と支払いなど、年金に関する全ての業務を担っています。

このサイトでできること・わかること

自身の年金記録を確認できる「ねんきんネット」へのアクセスや、年金の受給開始年齢の繰上げ・繰下げ受給の詳細、遺族年金や障害年金といった制度について、どこよりも詳しく正確な情報を確認できます。

特に、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」の見方や、将来受け取れる年金の見込額の試算方法は、老後の資金計画を立てる上で必須の知識です。

特に見てほしいページ

日本年金機構のサイトでは、「大切なお知らせ」や「年金制度の解説」が充実しています。「ねんきんネット」に登録すれば、いつでもご自身の年金記録や見込額をオンラインで確認できるため、まだ利用していない方はこの機会に登録を検討してみることを強くお勧めします。

トラブル防止と暮らしの安全に関する公式サイト

終活を進める中では、様々なサービスを検討する機会が増えます。しかし、残念ながら高齢者を狙った悪質な業者や詐欺も存在するのが実情です。

正しい知識を身につけ、信頼できる相談先を知っておくことが、ご自身の財産と安全な暮らしを守ることに繋がります。

国民生活センター

国民生活センターは、国が設立した独立行政法人で、消費者と事業者との間に生じるトラブルの解決を支援し、国民の消費生活の安定・向上に貢献する機関です。全国の消費生活センターと連携し、情報収集や注意喚起を行っています。

このサイトでできること・わかること

「終活」や「お墓」に関連する消費者トラブルの最新事例や、悪質商法の手口、契約する際の注意点などを具体的に知ることができます。

「身に覚えのない請求が来た」「高額な商品を無理やり契約させられそうになった」といった場合に、同様の事例がないか検索することで、冷静な対処に繋がります。

万が一トラブルに巻き込まれてしまった際の相談窓口（消費者ホットライン「188」）の案内もあり、まさに「転ばぬ先の杖」となるサイトです。

特に見てほしいページ

国民生活センターのトップページにある「見守り情報」や「発表情報」のセクションは、定期的にチェックする価値があります。「墓じまい」「送りつけ商法」「点検商法」など、終活世代が巻き込まれやすい具体的なキーワードで検索してみると、多くの有益な情報が見つかります。

日本司法書士会連合会

司法書士は、登記（不動産登記、商業登記）や供託の専門家であり、裁判所や法務局に提出する書類作成のプロフェッショナルです。日本司法書士会連合会は、全国の司法書士会をまとめる団体です。

このサイトでできること・わかること

相続による不動産の名義変更（相続登記）や、認知症などで判断能力が不十分になった方を法的に支援する「成年後見制度」について、専門家の立場から詳しく解説しています。

特に成年後見制度は、ご自身や配偶者の将来の財産管理に不安がある方にとって重要な選択肢の一つであり、その種類や申立て方法を正確に理解しておくことができます。

全国の司法書士会の連絡先も掲載されており、無料相談会などの情報を探すことも可能です。

特に見てほしいページ

日本司法書士会連合会のサイトでは、「相続・遺言」や「成年後見」の特設ページが非常に参考になります。専門用語が分かりやすく解説されており、司法書士がどのような場面で頼りになるのかを具体的にイメージすることができます。

全国銀行協会

全国銀行協会（全銀協）は、日本の民間銀行のほとんどが加盟している業界団体です。銀行業界の健全な発展と、利用者保護のための自主ルール作りなどを行っています。

このサイトでできること・わかること

終活において銀行が関わる最大のテーマは「預貯金の相続手続き」です。口座名義人が亡くなった場合、その口座は凍結され、相続人全員の同意や戸籍謄本などの書類がなければ預金を引き出すことはできません。

このサイトでは、そうした相続手続きの一般的な流れや必要書類について、金融機関の立場から解説しています。また、金融ADR制度（裁判外紛争解決手続）の案内もあり、銀行との間でトラブルになった際の解決手段を知ることもできます。

特に見てほしいページ

全国銀行協会のウェブサイトの「教えて！くらしと銀行」というコーナーが一般向けで分かりやすいです。「金融取引の基礎知識」の中にある「相続」の項目では、手続きの流れがステップで解説されており、事前に準備すべきことを把握するのに役立ちます。

住まいと総合情報に関する公式サイト

最後に、将来の住まいの選択肢や、政府全体からの情報を網羅的にチェックできるサイトをご紹介します。広い視野で情報を集めることが、より良い選択に繋がります。

全国有料老人ホーム協会

全国有料老人ホーム協会（有老協）は、有料老人ホームの質の向上と、入居者の保護を目的として設立された公益社団法人です。入居者相談や事業者への指導などを行っています。

このサイトでできること・わかること

将来、自宅での生活が難しくなった際の選択肢として有料老人ホームを考えている方にとって、信頼できる情報源となります。

有料老人ホームの種類や選び方のポイント、契約時の注意点、入居費用など、知っておくべき基礎知識が網羅されています。

また、同協会が定める設置運営標準指導指針に適合したホームに付与される「重要事項説明書標準様式」の解説など、信頼できるホームを見極めるための基準を知ることができます。

特に見てほしいページ

全国有料老人ホーム協会のサイトにある「入居をご検討の方へ」のセクションは必見です。「有料老人ホームなんでも質問箱」や「有料老人ホーム選びの10のチェックポイント」など、具体的なアクションに繋がりやすいコンテンツが豊富です。

政府広報オンライン

政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営するウェブサイトで、政府の様々な施策や制度、暮らしに役立つ情報を国民に分かりやすく伝えることを目的としています。

このサイトでできること・わかること

各省庁が発信する情報の中から、特に国民生活に関わりの深いテーマをピックアップし、特集記事や動画、イラストなどを用いて解説しています。

「終活」や「相続」といったキーワードで検索すれば、複数の省庁にまたがる情報を横断的に、かつ噛み砕かれた形で得ることができます。

法改正などの重要な情報もいち早く、分かりやすい言葉で発信されるため、社会の動きを把握する上でも非常に有用です。まさに、政府全体の「総合案内窓口」のようなサイトです。

特に見てほしいページ

政府広報オンラインのトップページから、暮らしに役立つ情報の「テーマ別」や「キーワードで探す」機能を活用してみてください。「#相続登記の申請義務化」や「#成年後見制度」といったハッシュタグで関連情報を探すこともでき、SNSに慣れている方にも使いやすい設計になっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、終活を進める上で羅針盤となる、10の権威ある公式サイトをご紹介しました。情報が溢れる現代社会において、「どこに信頼できる情報があるかを知っていること」は、それ自体が大きな財産です。

もちろん、これらのサイトの情報だけで全てが解決するわけではありません。個別の具体的な状況については、弁護士、司法書士、税理士、ケアマネージャーといった専門家への相談が必要になる場面も必ず出てきます。

しかし、専門家に相談する前に、まずはご自身でこれらの公式サイトに目を通し、基本的な知識を身につけておくことで、相談内容がより具体的になり、専門家からのアドバイスも深く理解できるようになります。

ご自身の、そして大切なご家族のための終活です。焦らず、一歩ずつ、確かな情報に基づいて進めていきましょう。